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2020年1月10日 (金)

World Economy League Table 2020

Cover_20200106140501 英国のシンクタンク,経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR:the Centre of Economic and Business Research)が12月26日,「世界経済リーグテーブル(WELT:World Ecoomic League Table」を発表しました。

サブタイトルは “A world economic league table with forecasts for 193 countries to 2034” ( 193ヶ国に対する 2034年までの予想を伴う ・・・ )です。

前書にはー

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2020年の最新 「世界経済リーグ・テーブル(WELT:World Economic League Table)」は 世界経済と成長展望,193ヶ国の2034年までのランキングを提供するもので,「経済・ビジネス調査センター(CEBR:the Centre of Economic and Business Research)が発表した。

WELTの第11版は,2034年までの世界のほぼすべての国の成長予測と,インフレと通貨の予測を示している。
又,WELT は,世界経済のいくつかの重要な問題を考察している。以下,参照。

Will there be a global recession and if so how severe?
 世界的不況はあるだろうか,もしあるなら どのくらい厳しいものだろうか?
World trade and world GDP
 世界貿易と世界GDP
・The impact of protectionism
 
保護主義の影響
・Outlook for oil and commodity prices
 
石油および商品価格の見通し
What are the economic implications and opportunities associated with the recent pivot towards greater protection of the environment and climate?
 環境と気候のより大きな保護への最近のピボット(方向転換)に関連する経済的意味と機会は何だろうか?
The outlook for construction and infrastructure
 建設とインフラの見通し
What are the prospects for global inequality
 世界的な不平等の見通しは何だろうか。

個別に利用可能なデータベースは,2004年から2034年までの30年間にわたる193ヶ国 それぞれの年次データを提供する。データは各国通貨と米ドルの両方で提示され,分析のために Excelプ ラットフォームで提供される。

データは,2034年まで193ヶ国をカバーしている。

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下に 2034年までの ‘League Table’を 2034年の予想ランキングで,25位までを示しています。
日本は 2029年までは 3位を維持しますが,2034年には インドに抜かれます。
米国は 2029年までは 1位ですが,2034年には 中国にその座を奪われます。

Welt-2034
日本に関する評価は次のとおりです。
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日本の人口は2009年に12,730万人でピークに達し、2019年には12,540万人に減少した。世界で3番目に大きい経済大国である。

日本は,近代工業化した最初のアジア国家だった。 1990年代以降,日本は経済の劇的な破綻(reversal)を経験しており,経済は非常にわずかな成長状態または多くの場合縮小(contraction)状態の間で変動している。
インフレも永続的な(persistent)問題であり,価格の一時的下落が消費者の消費を遅らせ,経済に大きな障害(drag)を及ぼしている。

その結果,世界経済のシェアは近年,2000年の14.4%から2019年の6.0%に急激に低下した。それでも日本は,PPP値で2019年の1人当たりGDP45,546ドルという世界で最も豊かな国の1つである。

日本のGDP成長率は,改訂された投資データにより2019年第3四半期に急増した。 しかし,10月に消費税が8%から10%に上昇したことにより,ほぼ確実に前四半期の成長が鈍化した。
これは,多くの消費者が新しい税を避けるために購入を第3四半期に前倒したことを考えると,特に当てはまる。

また,日本経済は米中貿易戦争の主要な犠牲国の1つであり,10月の輸出は前年比9.2%減少した。
これは主に米国への売り上げの低下によるものだったが,日本の議会が一部の関税の引き下げを認める米国との限られた貿易協定を承認した後,今後数年間でわずかに改善する可能性がある。

今年の成長予測は0.8%のままで,来年は傾向率が0.5%に低下すると予想されている。日本の経済政策の一部は,非常に高い債務対GDP253%を上限とすることを目標としている。
幸いなことに,この負債の大部分は国内で負われているが,たとえそうであっても,返済可能な状況を予測することは困難である。

日本は,貿易や規制の面倒な(cumbersome)手続きで国内を後退させているため、ビジネスのし易さで世界の39位にランクされている。

2019年,日本は,グローバル競争力レポート(the Global Competitiveness Report)で1位落ちて6位になり,アジアで3位になった。 調査における日本のランキングは,マクロ経済の安定性,インフラストラクチャー,および健康に関する強いスコアに対応している。
創造性のある教育とスキルの点では劣っていますが,イノベーションとテクノロジーで高い得点を獲得している。そして間違いなく,より創造的なセクターへの成長は,多様性の欠如によって抑制されている(inhibited)。

日本の人口は2034年に11,760万人に減少すると予測されており,これは年間0.4%の減少を意味し,世界で最も急速に縮小している人口の1つとなっている。
さらに,人口の高齢化は,婦人労働人口の比較的低い割合をさらに高めることでこれを相殺する余地はあるものの,労働年齢人口の数がほぼ2倍に減少していることを意味する。

日本の成長トレンド率は2019年から34年にかけて毎年0.5%になると予想されている。 成長率の低さは,日本がリーグテーブルで4位に落ち,2034年にインドに追い抜かれると予測されることを意味する。

Japan-table
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