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2020年3月19日 (木)

ほとんどの米国人は,貧富の差は 一生懸命働いたかより環境に依存すると指摘する

世界的に 格差社会が問題とされ,注目されています。

Pew Research Center’ の ‘U.S. Politics & Policy’  Mar.2, 2020付けで “Most Americans Point to Circumstances, Not Work Ethic, for Why People Are Rich or Poor” (ほとんどの米国人は,金持ちか貧乏かの理由として,労働倫理ではなく環境によると指摘する)の見出し記事がありました。

下記,拙訳・転載します。

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若者は億万長者の影響についてより否定的な見方をしている。

なぜ一部の人々は金持ちであり,他の人は貧しいのかという根本的な疑問に関して,より多くの米国人は 仕事の倫理(work ethic)よりも,持っている環境優位性(the advantages)または直面する障害を指摘する。米国の成人の3分の2近く(65%)は,一部の人々が金持ちである主な理由は,他のほとんどの人々よりも人生で多くの環境優位性があるためだと言う。他の人よりも一生懸命働いているからだと言う人ははるかに少ない(33%)。
さらに大多数(71%)は,生活の中でより多くの障害に直面しているため,人々は貧しいと述べている。 一生懸命働いていないので,貧しいと答えているのは約4分の126%)だけである。

センターのアメリカン・トレンド・パネルのメンバーである米国の成人12,638人により,1619日に実施されたピュー・リサーチ・センターによる新しい調査によれば,過去と同様に,これらの見解は支持政党によって大きく分かれている。大多数の民主党員と民主党支持者は,人生の環境優位性は誰かが金持ちである理由(82%)と関係があり,より多くの障害に直面した者と貧しさ(86%)に関係があると言う。

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共和党員と共和党支持者の間の意見はさらに分かれている。53%は,人が金持ちである理由として 一生懸命働いているからと答えている。なぜ人が貧しいのかという見解では,共和党員の55%は,他の人がほとんど経験していない障害に直面しているためであり,42%は 他の人より一生懸命働いてないからだと言っている。

Views of reasons why people are rich, 2014-2020
人々が金持ちになる理由の見解、2014-2020

人が金持ちである理由についての見解は過去数年で大きく変化しており,人が金持ちになる主な理由は他の人よりも多くの環境優位性を持っているからだというアメリカ人の割合が増えている。1月に行われた別の電話調査でも,人が金持ちである主な理由は,他の人よりも環境優位性があるという割合は,2018年以降13パーセントポイント増加したが,個人の富が勤勉によっているとする人の割合は 同様割合(12ポイント)で減少している。これらの変化は,共和党員と民主党員の両方で明確である。

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電話調査とオンライン調査にはやり方(mode)の違いがあることに注意することが重要である。その違いは,民主党員よりも共和党員の間で顕著である。 1月の電話とパネル調査の共和党員を比較すると,同様の割合で,「彼らは他のほとんどの人々よりも熱心に働いた」ため,金持ちは裕福だと言っている。しかし,「人生でより多くの環境優位性を持っている」ことが裕福の理由と考える割合には16%の差がある(電話:29%,オンライン:45%)。この違いの1つの理由は,共和党員のかなりの割合が電話での応答として「両方」(14%)または「わからない」(4%)であるが,これらのタイプの応答はオンラインでは不可能だからである(小さな割合の– 2%–がオンラインで質問をスキップしている)。

民主党員は,調査のやり方に関係なく,この質問に対して同様の見解を示している。およそ8人に1人は人生でより多くの環境優位性を持っていることが,金持ちである理由と言うが,それはこの質問が2014年に最初に尋ねられて以来,最高の割合である。

Views of the impact of billionaires on the country
億万長者が国に与える影響の見解

1月の調査によると,億万長者が国に与える影響について尋ねると,過半数(58%)が悪いことでも良いことでもないと答えている。

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ほぼ 4分の123%)が,個人が10億ドル以上の財産を持っている事実は悪いことであると言っているが,わずかに少ない(19%)人は これを良いことだと考えている。共和党員と民主党員は億万長者の影響に関して異なる見解を持っている。共和党の過半数(62%)は,この国に億万長者がいることは悪いことでも良いことでもないと言うが,そのほかの人は これを否定的(9%)よりも肯定的(28%)に見ています。対照的に,より多くの民主党員は,一部の人々が10億ドル以上の財産を持っているという事実は,良い(12%)よりも悪い(34%)ことと言い,53%が,悪いことでも良いことでもないと言っている。特にリベラルな民主党員は,億万長者について否定的な見方をしている。ほぼ半数(48%)は彼らが国にとって悪いことだと言っており,そう言う保守的で穏健派の民主党員(23%)の約2倍の割合である。

若い成人は,高齢者よりも億万長者は悪いことだと言う傾向がある。30歳未満の成人のほぼ10人に4人(39%)は,10億ドル以上の財産がある人がいるのは悪いことだと言っており,これに対して 3049歳は24%50歳以上は15%にすぎない。

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両政党において,30歳未満の人々は,高齢者よりも億万長者が国に与える影響について否定的な見方をしている可能性が高い。それでも,若い民主党員の半分は億万長者は悪いことだと言っているのに対して,1829歳の共和党員でそれに同意するのは わずか22%である。大衆の間では,億万長者の影響の観点に対しては,家族の収入による考えの違いはわずかしかない。しかし,共和党員の中で,家族の収入が15万ドル以上の37%は,億万長者がいるという事実は良いこととし,同じ考えの,収入が30,000ドル未満の共和党員は少ない(23%)。

Methodology

(省略)

(転載了)
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貧富の存在,格差の存在は 大統領選挙に影響を及ぼす因子でしょうが,その原因の捉え方にも 共和党と民主党の差があります。
興味深いのは いずれも 一生懸命に働いた結果の億万長者ではないとみる米国人が少なからず存在することです。

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