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2020年3月26日 (木)

米国人の対日世論調査結果(外務省の報道発表より)

3月18日,外務省が「令和元年度海外対日世論調査」を発表しました。

令和元年11月,米国,ASEAN,モンゴル,豪州,インド及びアフリカ3ヶ国において対日世論調査を行った結果から米国の調査結果を紹介します。
調査はハリス社に委託して,令和元年11月に行いました。本件調査は,18歳以上の1,015名を対象とした「一般の部」(インターネット調査)と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」(電話調査)に分けて実施しています。

結果は次のとおりです。

(1)日米関係について「極めて良好」又は「良好」とする割合は,一般の部で63%(昨年度70%),有識者の部で67%(昨年度69%)となりました。また,対日信頼度については,一般の部では85%(昨年度82%),有識者の部では89%(昨年度90%)が「日本は信頼できる友邦である」と回答しました。

(2)アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問に対しては,一般の部で34%(昨年度31%),有識者の部で42%(昨年度45%)が「日本」と回答し,昨年に続きアジア各国の中では最も高い数字となりました。

(3)日本と米国は,アジア太平洋地域の平和と安全のために緊密に協力すべきと考えるかとの質問に対しては,一般の部で92%(昨年度90%),有識者の部で100%(昨年度99%)が「協力すべき」と回答しました。また,日本は,アジア太平洋地域の平和と安全のために,より積極的な役割を果たしていくべきと考えるかとの質問に対しても,一般の部で69%(昨年度62%),有識者の部で88%(昨年度90%)が「より積極的な役割を果たしていくべき」と回答しました。

(4)日米経済関係をより深化させるために,日本が特に進めるべきと考える政策は何かとの質問に対して(「有識者の部」のみ実施)は,「貿易・投資分野での協力の促進」との回答が最も多く97%,その次に「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が90%,さらに「シェールガス等の資源開発での協力」が61%と続きました。

下図は Ⅰ.対日関係,Ⅱ.信頼関係,Ⅲ.アジアにおけるパートナー,Ⅳ.地域における日本の役割 ーをグラフで示しています。

001_20200323171401
下図は 「対日信頼度」の推移(一般:1960年から,有識者:1993年から)をグラフで示しています。

History-01
(転載了)
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興味深いのは 有識者の方が 一般に比べて日本に対して positive なことです。
正しく,あるいは深く知れば positive になるということでしょうか・・・。

しかし,国によっては,正しく知れば negative になる場合があるのは 間違いありません。
例えばー
米国の一般市民の中国への信頼度は 8%ですが,専門家集団の調査では中国に対する信頼度は 4%です。

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