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2020年4月23日 (木)

新型コロナウイルスの世界蔓延の責任で,世界は中国を訴えられるか?

新型コロナウイルスの世界的流行は中国に責任があるとして,中国を訴える動きが米国などにあるようです。(国際)法的に どのような根拠と強制力があるのか不明ですが,‘ABC NEWS’ ネット版では Apr.19,2020付で “Thousands sign up to US class action to sue China over coronavirus” (数千人がコロナウイルスで中国を訴える米国の集団訴訟に署名)の見出しで伝えています。

以下,拙訳して転載します。

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西側の政治家が説明責任をますます求めるようになるのに伴い,COVID-19の損害に対する中国政府からの補償を求める米国フロリダ州での集団訴訟(class action lawsuit)に,数千人のアメリカ人が署名したと伝えられている。

マイアミに本拠を置くバーマン法律グループ(Berman Law Group)の声明によると,訴訟は「その初期段階でウイルスの蔓延(spread)を阻止する能力があるのもかかわらず,中国がCOVID-19ウイルスを封じ込め(contain)なかったことにより,人身傷害,不法死亡(wrongful deaths),物的損害およびその他の損害を被った人々に対する補償的損害賠償(compensatory damages)として数十億ドルを求める。」というもの。

同社は,「フロリダと全国の他の地域の人々と,企業の権利のために戦うことを待っている。彼らは現在,病気になったり,愛する人を世話をしたりしており,経済的危機に対処し,パニックと社会の距離と分離(social distancing and isolation)のこの新しい世界を乗り越えようとしている。」。

米国では,世界最大の確認されたコロナウイルスの感染者があり,740,000件を超える感染と41,000人を超える死者が出ている。ラスベガスの企業による別の集団訴訟は,5つの地元企業によって数十億ドルの損害賠償を求めている。

訴訟では,中国政府はウイルスに関するより多くの情報を共有すべきであったにも拘らず,COVID-19呼吸器疾患(respiratory illness)の拡大を許しながら,医師,科学者,ジャーナリスト,弁護士を脅迫した(intimated)と主張している。中国政府は,世界保健機関(WHO)に発生を直ちに報告したと述べており,危機の初期の頃に情報の抑制をおこなったことを繰り返し否定している。

コロナウイルスに関して専門家は次のように述べている:

・ニュージーランドは,COVID-19に対する真剣な早期の取り組みで方針で,荒廃(devastation)の波を止めた。
・政府が国際的な議題にサインアップするよりも,自国民の世話を開始するために,産業を元に戻すための推進力が続いている。

中国当局は,12日に行われた全国テレビ放送で「デマ屋(rumour-mongering)」として8人の医師の名誉を棄損した(shamed)。

先週リリースされたAP通信による調査では,中国の国家保健委員会(National Health Commission)の馬暁偉(Ma Xiaowei)が114日に省の保健当局との秘密の電話会議中に,2003年のSARSの発生と比較して「深刻で複雑な(severe and complex)」状況を説明していたことが明らかになった。
しかし,120日まで 習近平国家主席は流行の可能性について国民に警告しなかった。

「我々の訴訟は,ウイルスへの感染により身体的障害を負った人たちに対応している… そしてまた,「生鮮市場(wet markets)」周りでの中国の商業活動にも言及している」‘the Voice of America’はバーマン・ロー・グループ(Berman Law Group)のスポークスパーソンが述べたとして,5,000人以上のアメリカ人が3月末までに集団訴訟に加わったと付け加えた。

このウイルスは武漢市の「華南海鮮卸売市場」(Huanan Seafood Wholesale Market)で発生したと主張されている。しかし,イェール大学の法学教授であるスティーブン・L・カーター(Stephen L Carter)氏は,主張された(alleged)責任の存在(culpability)に関わらず,中国は 国として訴訟の対象とはならない(immune)と語った。

British think tank, German newspaper call for compensation
英国のシンクタンクとドイツの新聞は補償を要求

保守的な英国のシンクタンクであるヘンリー・ジャクソン・ソサエティ(the Henry Jackson Society)が,今月初めに発表したレポートは,G7諸国が中国を3.2兆ポンド(6.3兆ドル)を要求して訴える可能性があると主張した。オーストラリアは580億ドル以上の損害賠償を請求できると主張した。

英国の情報機関MI6の元ボスであるジョン・サワーズ氏(John Sawers)はまた,危機をカバーするための初期の努力を考えると,中国政府はパンデミックの責任を負うべきであると述べた。「中国によって全員が苦しめられているとしてアメリカには深い怒りがあり,中国は 初期の対応に失敗し,ウイルスの拡散の元になったことに対する責任を回避している。」とサワーズ氏はBBCに語った。

「諜報機関(Intelligence)は,他の国や他の行為者によって,隠されている情報を入手することであり,12月と1月に中国人が実際に 西側から情報を隠していた短い期間があった,としている。」

(転載了)
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国民が国を訴えることはありますが,他国民が,あるいは 国が,他国を訴えることが可能か?

終戦後 日本(人)が根拠が分らないまま法廷に立たされた国際軍事裁判を考えれば あってもおかしくない気もします。

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