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2020年4月 8日 (水)

「空き家」になる前に実家を処分する 。

去年(平成31年4月),総務省統計局発表の「平成30年 住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」によると,全国の空き家は846万戸で,総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6%で,毎年 増加しています。
火災や倒壊の危険,衛生(ゴミの不法投棄など)の問題があって,放置された空き家の増加は全国的に問題になっています。
空き家」を 国土交通省は 『1年以上住んでいない,または使われていない家』 と定義しています。 
空き家となる主要な理由は 所有者が他界した後,相続人がいない,あるいは相続人である所有者の子供は別の場所に住んでいて その家は不要,しかし,解体するには育った家への思い入れがあって躊躇,あるいは 遠くにある実家を解体処理・手続きすること自体が面倒ーと思っているうちに時間が経って 相続人が年老いて処理する元気がなくなる,さらには相続人が死亡,徐々に相続人が分散して 誰が所有(責任)者か分らなくなる ・・・ などが考えられます。

私の九州の実家が最後に使われたのは 2019年の5月で,2013年と2018年に他界した父母の法事のときでした。
私を含めて3人の,サラリーマンだった息子は,九州を離れて ほぼ最終勤務地に定住し,以後 実家を使うことはないので,実家を処分することになり,担当した三男の私が この(2020年)3月に,国交省定義上の「空き家」になる前に,築(おそらく)80年ほどの実家の全処理を終えました。
処理項目は 大きく分ければ 「遺品/家財整理・撤去」,「家屋解体」,「家屋滅失登記」の三つです。
落ちがないよう,無駄がないよう,細心の注意を払いました。例えば,使わなくなった「電気」,「ガス」,「水道」を解約する - しかし,「エアコン」が新しい場合,「買い取り」が有効なため,撤去時のガス抜き用に「電気」を活かしておく,あるいは,家屋解体時の ホコリ防止の水撒きのため 「水道」を活かしておく,などの心遣いが必要です。

Ⓐ,Ⓑ の業者選びの準備としては,選んだ業者の見積り価格の妥当性評価のために,ネットで コストの相場を調査しておくことが重要です。安ければいいというものではない,と考えました。
実家には 井戸があったので これを埋める(?)ときの神主によるお祓いを見積もり時に含めることが必要でした。

Photo_20200308165301 解体が済めば,その地域担当の法務局出張所に 「家屋登記滅失登記申請届」を「登記申請書」を提出することで を行ないます。(解体から 1ヶ月以内)
この方法に関しては ネットに詳述されているので よく確認して準備します。「申請書」のフォーマットははネットで入手でき,Word でそのまま打ち込んで作成もでき,フォーマットをプリントしてボールペンで記入することもできます。
私は フォーマットをプリントし,自信のある部分はボールペンで記入し,そうでない部分は法務局出張所のアドバイアスをもらって記入しました。

「登記申請書」に添付すべき書類としては 解体業者作成の「滅失証明書」(取り壊し証明書)と業者の「印鑑証明」が必要です。(自分で解体したら?)
その他,家屋の所有者の住所と登記住所の関係を示す書類,所有者が死亡している場合,所有者と申請者の関係を示す書類,申請者の住民票などが必要でした。ネットに示された提出必要書類の中に 「案内図」があったので,もっとも家屋の形が正しく判別できる地図をネットで探してプリントして添付しましたが,結局は,法務局出張所で「ゼンリン住宅地図」からコピーしました。
完全な資料が揃っていて 受け付けられる自信があれば 郵送でも構わないのですが,個人で行う場合,一生に一度しかしないようなことで,完璧は難しく,不備があればまずいので,予約して確認,相談できます。
私は 一度で済みましたが,高齢者の場合(私も前期高齢者ですが),書類不備で何回か往復することもあるようです。
ここで,ちょっと難しかったのは 7年前に他界した父親が所有者のままで,父親が家屋の住所に住んでいたことを証明する書類で,住民票は死後 5年で抹消,では何があるか?区役所の職員が出してくれた戸籍謄本の附票に住んでいた住所が残されていたので助かりました。

200304 書類を整えて正式に提出後,法務局は現地確認を実施して「登記完了証」を発行します。
発行の連絡を受けて 2ヶ月以内に本人(本人でなければ委任状が必要)が受け取りに行きますが,遠隔地の場合,申請書提出時に切手を貼って住所を書いた封筒を申請書類に添付しておけば郵送してくれます。
私が犯したミスは 切手が普通郵便の料金だったこと(職員は黙って受け取ったがー)で,郵送前の電話で この「完了証」は 書留で郵送するのがルールと言われました。が,郵送時に問題あれば私の責任で再発行を依頼する,と言ってそのまま郵送してもらいました。

法務局は「家屋登記滅失登記」が済めば 市税事務所固定資産税課に連絡し,12月までであれば次年度からの固定資産税の徴収がなくなります。
この連絡が信用できなければ 直接 固定資産税課に電話して確認すればよいでしょう。

実は 解体終了後,法務局出張所に行く前に 市税事務所固定資産税課に電話して 住所,家屋番号など告げたところ,「現地確認して 固定資産の徴収リスト(?)から抹消する」 と言われました。
正式ルートは 「法務局→固定資産税課」でしょうが,「滅失登記」をしてなくても 固定資産税課は固定資産対象から外すことを受け付けてくれるようです。
担当者は 「ここだけに連絡して 法務局に『滅失登記』しない人がいるので 後々 問題になることがある。」と話していました。同じ土地に 新しく家を建てて 登記しようとしたとき 前の家屋の滅失登記してないと 登記できない,ということです。正しい手続きが必要です。

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