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2020年5月17日 (日)

見出しに見る「勘違い」(その586)

「【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消」  2020/5/16 中央日報・日本語版
   韓日両国は 1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に,正常な国交が結ばれることになった。その後,韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に,韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み,これは経済だけでなく文化,社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。
   もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは,両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは,両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。
   まず,文化的な違いが存在するが,その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは,「ほかの特別な事情がなければ」という,約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは,「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という,先約を最優先する前提がある。
   慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し,これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方,現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり,当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり,日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。
   次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は,日本国内の韓流ブームが薄れ,嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人,そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。
   ・・・
   血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が,不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは,過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)’ と書いています。
 
  一方の都合や 状況変化で 守らなくてよくなる約束をしてはいけません。ルールに差がある約束を約束と言いません。
大学教授(韓国の,ですが)が宣言するのですから,韓国(人)と約束を交わすことが 如何に無駄で,危険なことだということを 日本(人)は,重々 承知しておく必要があります。どうしてもと言うなら,約束を反故にされた場合の,韓国の都合によらない担保を宣言しておくことが必要です,日本なら「ハラキリ」相当の。

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