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2020年5月 8日 (金)

休業要請に従わないパチンコ店とはー

新型コロナ対策で休業要請した対象企業(店)のうち パチンコ店に 一度や二度の要請では従わない店があり,最終的に店名を公表する手段に出ています。それでも 気にせず(?)営業を続ける店があります。これは 一般市民,あるいは常識的大人の考えが,パチンコ店には通用しないということのようです。
パチンコ・マニアに開いている店を知らせるようなもので考えが浅いーというような批判があることも報道されています。

「要請に従わない店を公表する」意図は 市民(消費者)に対して 「この店は市民全体のための要請に従わない反社会的な店である」ことを知らしめ,店への足を遠ざけるー したがって店はそれを怖れて要請に従うという図式 ー基本的に企業の存在目的は 社会の進歩に貢献すること(「利益を出す」のは企業を存続させるための手段あるいは条件)ーという概念が存在して成り立つものだったのでしょう。
しかし,パチンコ店は この一般的な企業存在意義が通用しない存在であることを あらためて首長は知ることになりました。一般消費者がどう思おうと気にしないパチンコ店が存在します。
すなわち このような店は,一般消費者を対象とする店ではなく,一般消費者や広く社会から後ろ指さされても,痛くもかゆくもない企業と言えます。

「全国民が協力して沈静化を目指している時に,日本人として恥ずかしくないのか!」と憤れば, 「いや,彼らは 日本人ではない。」という声が どこかから返ってきそうです。

パチンコ店経営者の多くが在日外国人であるとよく聞きますが,実態はどうだろうと 調べてみました。

① 2005年 パチンコ最大手・マルハン韓昌祐会長がTVインタビューでー
      「約7割が 在日韓国人・朝鮮人」
② 2006/2/13 AERA 「日本全国 1万7000店のパチンコ店のオーナーの国籍」
      韓国  50%
      朝鮮  30~40%
      日本  5%
      華僑  5%
     → 「パチンコによるアガリが北朝鮮に流出」?
③ 2011/6/7 朝日新聞
      在日韓国人  50%
      在日朝鮮人  10%
      在日中共・台湾人  10%
      日本人        30%

最低 60%,最高 90% が -かなり幅ですが - 在日韓国人・朝鮮人経営者のようです。取りあえず マルハン会長の70%としておきましょう。   
これらと 休業要請に素直に従わない店との関係はー 当然 不明です,因果関係の有無は分りません。  

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