世界の現状を 先進国の人々はどう見ているか。

‘Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’，Sept.23,2020付けで “How people in 14 countries view the state of the world in 2020” （14ヶ国の人々が2020年に世界の現状をどう見るか）のタイトルの調査報告がありました。

下記，拙訳・転載します。

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2020年は，最近の記憶とは異なる1年だった。
また，夏に14ヶ国でPew Research Centerが実施した調査– コロナウイルスの流行が世界中に広まったため- パンデミックの中で人々の考えや懸念について多くのことがわかった。
ここでは，ウイルスに対する自国の反応を人々がどのように見ているか，COVID-19の経済的および政治的影響をどのように見ているかなど，調査のハイライトをいくつか示す。

1. コロナウイルスは世界中の多くの人々の日常生活を変えてきた。

調査対象国の成人の中央値58％は，発生により生活がかなりまたは大幅に変化したと述べている。

ほとんどの国で，人々はウイルスへの対応に関して政府に高い評価を与えている。調査対象国全体の中央値73％は，デンマーク，オーストラリア，カナダ，ドイツ，オランダ，韓国の人々が特に好意的であり，彼らの国は良い仕事をしたと言っている。しかし，アメリカ（47％）とイギリス（46％）の成人の半分は同じことを言っていない。

パンデミックによって人々が統一化したのか，それとも分裂が生じたのかについては，コンセンサスがあまりない。中央値 46％ のみは，発生前と比べて国が統一されていると述べている。これにはアメリカ人の18％しか含まれておらず，調査されたどの国よりも最も低い割合である。

2. 世界の人々は，パンデミックに対する米国の対応を否定的に見ている。

13ヶ国の中央値のわずか15％が，米国はアウトブレイクへの対応が優れていると述べている。対照的に，ほぼ13ヶ国すべての成人の半数以上が，WHOとEUのコロナウイルス対応について好意的に評価している。中国がパンデミックをうまく処理したと考える人は比較的少ないが，ほとんどの国で米国よりもかなり良い評価を受けている。

3. 米国において，パンデミックのなかで中国への見方はますます悪化して（sour）いる。

10人中8人の米国人（78％）は，中国政府による武漢でのコロナウイルスの発生への最初の対応は，ウイルスの世界的な蔓延に対して かなりの原因があると述べている。米国人の半数は，たとえそれが二国間関係を悪化させることを意味するとしても，米国は 中国が発生におけるその役割について責任を負うべきであると言う。

米国人の明らかな過半数（73％）はまた，米国は二国間の経済関係を犠牲にしても中国での人権を推進しようとすべきであると述べている。同じ割合（73％）は，中国への否定的な見解を保持しており，15年ぶりの高い値である。

4. 多くの人々はCOVID-19アウトブレイクの影響は，より多くの国際的な協力によって自国で緩和された（mitigated）可能性があると信じている。調査対象国全体の中央値59％がこれを述べており，米国では58％の過半数を占めている。

しかし，デンマークではほぼ10人中8人（78％）が，国際的な協力が増えると，自国でのコロナウイルスの症例が減少することに懐疑論を表明している。オーストラリア（59％）とドイツ（56％）の大多数は同じことを言っている。 これら同じ国では，およそ 10人中9人以上が，彼ら自身の政府がコロナウイルスのアウトブレイクをうまく処理したと言う。

5. ほとんどの調査対象国の人々は，主要な国際問題を扱う際に他国との協力を受け入れている。中央値58％は，たとえ妥協することを意味するとしても，主要な国際問題に対処する場合，自国は他の国の利益を考慮に入れるべきであると述べている。世論調査を受けた14ヶ国中10ヶ国で多数派がこの見解を保持している。

イタリアとデンマークでは見方がより分かれている。 そしてオーストラリアと日本では，大人の半数以上が，他の国々が強く反対する場合でも，自分の国の利益に従うべきだと述べている。これらの調査結果は，2019年に同じ14ヶ国中12ヶ国で実施されたコロナウイルス前のピュー・リサーチ・センターの調査と一致している。調査は，各国が世界の舞台で競争するのではなく協力するという考えに対する強い支持を示した。

2019年の調査によると，12ヶ国の中央値81％は，問題を解決するために協力して活動するグローバル・コミュニティのメンバーとして活動する国民国家（nation-states）をサポートし，17％は，他の国と競争し，自分の利益を追求する独立国家として行動すべきであると述べている

6. パンデミックにもかかわらず，多くのヨーロッパの人々は地球規模の気候変動を自国への最大の脅威と見ている。これらの国には，フランス，ドイツ，イタリア，スペインを含んでいる。
感染症の蔓延は，韓国，日本，米国，英国で最大の関心事である。また，オーストラリアとデンマークの2つの国では，海外からのサイバー攻撃が最大の脅威と見なされている。調査対象国の人々の，世界的な貧困の脅威，国や民族間の紛争，大規模な移住への関心は弱くなっている。

7. 2019年と2020年に調査されたすべての国で，経済について肯定的な見方をした人々の割合は，過去1年間で急激に低下している。そして，今年と，最後の主要な景気低迷の両方で調査されたほとんどの国では，現在の経済状況の見方は，大不況が始まったときと同じかそれ以下である。

調査対象の国では，来年に状況が改善すると信じている人は比較的少ない。中央値の46％は，今後12ヶ月で自国の経済状況が悪化すると予測している。一方，35％は自国の経済状況が改善し，19％は同じままであると考えている。

8. 多くの国の人々は，米国ではなく中国を世界のリーディング経済大国と呼んでいる。***8H

調査対象国全体の中央値48％がそう言っており，34％は米国が世界経済のリーダーであると言っている。

調査対象国の中で中国に地理的に最も近い2ヶ国である韓国と日本は，主要な経済大国として米国が最も一般的に選択されている唯二つ国である。

コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた劇的な経済的課題にもかかわらず，全体として，評価は2019年以降，ほとんどの国で大幅に変化してない。

9. 過去1年間，米国に対する見方は多くの国で低下している。米国に対する肯定的な見方は，トレンドが入手可能なほとんどの国で過去最低に近いか，またはそれに近い。3つの例外は，韓国，イタリア，スペインであり，イラク戦争が始まる前の2003年には，現在よりも米国を否定的に見ている。

男性，イデオロギー的に右側の人々，および右翼のポピュリスト党のヨーロッパの支持者は，調査した他の人々よりも米国に対して好意的な見方をする傾向がある。（右側の人々は，バラク・オバマ大統領の在任中であっても，一般に左側の人々よりも米国を好意的に見ていた。）

10. ドナルド・トランプ大統領は，一般的に他の主要な世界の指導者よりも否定的に見られており，中央値83％は彼に世界情勢への信頼を表明していない。

調査に含まれた6人の指導者のうち，ドイツ首相のアンジェラ・メルケルが最高点を獲得し，フランスのエマニュエル・マクロン大統領がそれに続く。英国のボリス・ジョンソン首相はさまざまな評価を受けているが，ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の評価は圧倒的に否定的である。

ただし，最も否定的な評価を得たリーダーはトランプであり，彼が再選を求めている今，調査対象国全体で 彼に信頼を示しているのはわずか16％のみである。

（転載了）
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