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2020年9月12日 (土)

COVID-19 の経済への影響を‘ 各国民はどう考えているか。

新型コロナウイルスの流行は 経済に対しても大きな影響を与えていると思われます。
各国の国民は 自国の経済に対してどのような考えを持っているか,‘Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’ は Sept.3,2020付けで調査結果を掲載しています。

下記,拙訳・転載します。

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Views of the economy have turned sharply negative in many countries amid COVID-19” (COVID-19の最中,多くの国での経済観は急激に否定的になっている

001h_20200904114601 ヨーロッパ,北米,アジア太平洋地域の14ヶ国で今夏実施されたPew Research Centerの調査によると,コロナウイルスの発生が日常生活に影響を与え続けているため,経済に対する世論は世界の多くで暗くなっている(turned bleak)。各国経済の評価では,多くの国で急速な景気後退が見られ,国際通貨基金が「他に類を見ない危機」と呼んでいるものに,すぐの改善が見られるものはほとんどない。

全体として,調査対象国全体の中央値で 成人の31のみが自国の現在の経済状況を良好であると評価し,68が状況が悪いと述べている。調査した10ヶ国(北米とアジア太平洋地域で調査したすべての国を含む)では,大多数が現在の経済状況を悪いと考えている。ヨーロッパでは,見解はさまざまである。 一般に,調査された北ヨーロッパ人はより肯定的な評価をしており,デンマーク,スウェーデン,オランダの過半数が自国の経済状態を肯定的に評価している。

ドイツ人は分かれている(51が良い,47が悪い)。 調査した残りのヨーロッパ諸国(ベルギー,イギリス,フランス,スペイン,イタリア)では,大多数が経済状況をマイナスに評価している。

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新しい調査の14ヶ国のうち12ヶ国は2019年にも調査され,12ヶ国すべてで,現在の国の経済状況が悪いと考える成人の割合が2桁増加している。否定的な評価が最も急上昇したのはカナダで,第2四半期の国内総生産の損失は12と推定されている。

現在の経済状況が悪いと言うカナダ人の割合は,2019年の27から今年は61で,約2倍になった。否定的な評価は,英国,米国,オーストラリアでも30増加している。

003h_20200904114601 COVID-19の発生中に厳格な閉鎖措置を課さなかったスウェーデンは,経済に対する否定的な評価の増加が最も少なかった。しかし,それでもGDP2020年に約5縮小すると予想されており,スウェーデンは自国の経済状況が2019年よりも悪いと考える可能性が11高くなっている。

現在の経済状況についての広く否定的な評価に加えて,調査対象の国では,来年に改善が見込める国はほとんどない。中央値の35は自国の経済状況が今後12ヶ月で改善すると考えているが,半分近く(46)は状況が悪化すると予想し,19は何も変化がないと考えている。

調査対象国の8ヶ国の多数派または複数派は,各国の経済がさらに低下すると予想している。これには,英国,フランス,イタリア,日本,韓国などの国の人々が含まれる。対照的に,米国,カナダ,ドイツの人々は,景気が悪化するというよりも,今後12ヶ月で経済は改善すると言う傾向がある。

004h_20200904114601 調査対象の国の多くでは,自国の現在の経済状況が悪いと言う人の方が,今後12ヶ月で経済が悪化すると信じる方が 経済が好調であると言う人よりも可能性が高い。たとえば韓国では,現在の経済が悪いと答えた人の68が来年に悪化すると予想しているのに対し,現在の経済が良いと答えた人で来年が悪化すると予想するのはわずか22である。

調査に含まれるほとんどすべての国で,国民経済が悪いかどうかについての世論は,国がコロナウイルスの発生をどのように処理したかの評価に関連している。自国のコロナウイルスの反応を否定的に見ている人は,自国の現在の経済状況を悪いと表現する可能性が高い。

005h_20200904114701 これは特に米国で顕著である。COVID-19に対する国の対応が悪いと答えた米国人の87が経済が悪いと答えているが,対応がうまくいったと答えた人の半分-37の違いである。イタリアと日本では,この違いはそれほど明白ではない。

調査対象の国の約半分では,将来の経済状況の評価に関しても同様のパターンが存在する。たとえば,自国のCOVID-19への対応を否定的に評価するベルギー人は,今後12ヶ月で経済が悪化すると言う政府の対応を承認する同国人より23ポイント高い可能性がある。

現在の経済状況を悪いと評価する可能性が高いのは,高所得の人々よりも低所得の人々だけである。

米国,デンマーク,スペイン,オーストラリア,日本では,男性は女性よりも経済状況を好意的に評価する可能性が高く,ドイツ,スウェーデン,日本、韓国では、男性も経済改善についてより楽観的である。

米国では,18歳から29歳の82が現在の経済状況が悪いと答え,50歳以上の58が悪いと答えている。若い米国人はまた,年配の米国人よりも経済状況の改善を期待する可能性が低い。オランダと韓国はその逆である。年配の人は年少の人よりも現在の経済状況が悪いと言う傾向がある。若い韓国人は一般的に,年配の韓国人よりもリバウンドについて楽観的である。

(転載了)
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日本人は かなり悲観的に見ているようです。

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