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2020年10月22日 (木)

世界の人々にとって コロナと気候変動のどちらが脅威か?

現在の世界各国の人々にとって,まさに喫緊の問題である「COVID-19」と 長期にわたる「気候変動」の問題のいずれを大きな脅威と捉えるか,国によってどう違うのか,興味があるところです。

Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’,Oct.16,2020付けに “Many globally are as concerned about climate change as about the spread of infectious diseases” 「世界中の多くの人々が,感染症の蔓延と同様に気候変動について懸念している」と題する調査報告がありました。

下記,拙訳・転載します。

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001h_20201017135701 進行中のCOVID-19のアウトブレイクの中で,世界中の人々は依然として地球規模の気候変動の脅威に懸念を抱いている。夏に調査された14ヶ国の中央値70は,気候変動が自国にとって大きな脅威であると述べている。同様の中央値である69は,感染症の蔓延についても同じだと述べている。

2つの問題のうち,気候変動は調査対象の14ヶ国のうち8ヶ国で最も一般的に選択されている脅威であり,5ヶ国は感染症の蔓延を最大の脅威として挙げている(カナダ国民は分裂しており,気候変動と疾病の蔓延を均等に挙げている )。調査した各国の大多数は,地球規模の気候変動と感染症の蔓延の両方が自国にとって大きな脅威であると述べている。

002h_20201017135701 気候変動が各国の主要な脅威であると言う割合は,オーストラリアの59からフランス,スペイン,イタリアの83の範囲である。カナダ,ドイツ,オランダ,ベルギー,英国,日本,韓国の3分の2以上が,同じことを言っている。:::

調査対象国全体の重要な少数派は,気候変動は自国にとって小さな脅威であり,中央値24がこの見解を表明していると述べている。4分の1以上が,調査対象国の半数でマイナーな脅威であると述べている。これらのうち,デンマークは気候変動を重大ではなく軽微な脅威と呼んでいる最大のシェア(34)を持っている。

気候変動が脅威ではないと言う人は比較的少数である。米国でのみ,この見解を10分の1以上が持っている。

多くの国で,気候変動を主要な脅威と見なす割合は,最初に質問されてから大幅に増加している。これは,ラテンアメリカおよびサハラ以南のアフリカの国々を対象とした過去のピュー研究所の調査と一致している。2013年には,10ヶ国の中央値55が,気候変動が主要な脅威であると述べている。今年,同じ10ヶ国の中央値76が同じことを言っている。

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たとえばフランスでは,2013年には 約半数(54)が気候変動が大きな脅威であると述べている。2020年には,83がそう言い,29パーセントポイント増加した。ただし,調査対象のほぼすべての国で,最後に質問された2018年から2020年までの間に大きな変化はなかった。

004h_20201017135701 調査したすべての国で,政治的スペクトルの左側にいる人々は,右側の人々よりも,地球規模の気候変動を自国にとっての主要な脅威と見なす傾向がある。イデオロギーのスペクトルの両側の違いは,調査した13ヶ国のうち12ヶ国で2桁に達する。(日本の人々は彼らのイデオロギーについて尋ねられなかった。)

この差は米国で最も大きくなっている(左から右へのイデオロギーはリベラル,中程度,または保守的と定義されている):リベラルの89は,保守的な40と比較して,気候変動を重大な脅威と見なしている。49パーセントポイントの違いがある。オーストラリアとカナダは,それぞれ30ポイントと29ポイントの違いがある。それにもかかわらず,各国の右側にいる人々の少なくとも10人に4人は,依然として地球温暖化を自国にとって重大な脅威と見なしている。

以前の国際ピュー研究所の調査では,気候変動に関する見解はイデオロギーと一致していることがわかった。201910月から20203月までに実施された20地域の一般市民の調査では,左側の人々は,気候変動は非常に深刻な問題であり,彼らの住む場所に影響を及ぼしている。

2020年夏の調査によると,女性は男性よりも気候変動が大きな脅威であると言う傾向がある。たとえばスウェーデンでは,気候変動が主要な脅威であると言う可能性が男性よりも女性の方が16パーセント高くなっている(7256)。

005h_20201017135701 米国では,民主党員と民主党支持者は,共和党員と共和党支持者よりも気候変動を主要な脅威と見なす可能性が非常に高い。民主党員の85が,地球温暖化が米国に重大な脅威をもたらすと述べている一方で,共和党員の31だけしか同じことを述べてない。

気候変動が米国にとって大きな脅威であると言う米国人の割合は2012年から増加しているが,この懸念の高まりは主に民主党員によるものである(2012年から+ 26パーセントポイント)。そう言っている共和党員の割合は,同期間にわずか8ポイントしか増加してない。これは,気候変動に関するアメリカ人の見解に関する以前のピュー研究所の調査と一致している。

(転載了)
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米国の共和党は コロナも 気候変動も,何も脅威に感じないらしい。

やはり,変わってもらわないと・・・ 。

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