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2020年10月31日 (土)

米国の直面する脅威,外交専門家と一般市民の考え。

Pew Research Center’,‘FATTANK’ のOct.23,2020付けで “Foreign policy experts in the U.S. have much different views about threats to the country than the general public” (米国の外交政策の専門家は,国に対する脅威について一般市民とは大きく異なる見解を持っている)と題する調査結果の報告がありました。

下記,拙訳・転載します。
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外交政策は2020年の大統領選挙キャンペーンの主要な問題ではないかもしれないが,米国人は米国が直面しているさまざまな脅威について明確な考えを持っている。最近のピュー研究所の調査によると,米国人は特に感染症の蔓延を懸念しており,現在のCOVID-19パンデミックにおける中国の役割を非難する可能性が高いことがわかっている。

しかし,外交政策の専門家は明らかに異なる見方をしている。ウィリアム&メアリー大学の教育,研究,国際政策(TRIPTeaching, Research and International Policy)世論調査の一環として,米国の706人の国際関係学者を対象にした9月の調査では,米国と世界が直面している現在の危機の評価が,米国の一般市民としばしば食い違っている。

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これらの専門家は,米国の対応に厳しく批判的であるにもかかわらず,テロリズムについてはあまり懸念を持っておらず,気候変動についてより懸念しており,コロナウイルスのアウトブレイクに対する中国の対応については更に懸念している。しかし,学者と米国国民は,経済関係を犠牲にしても,米国の政策が中国の人権を促進するために働くべきであることに同意している。

学者たちはまた,ピュー研究所が調査した他の13の先進国の人々よりも,さまざまな問題についてあまり懸念を表明しない傾向があった。

学者のわずか14しか,テロリズムが米国にとって大きな脅威であるとしてない。これに対して,米国国民の約3分の269)は大きな脅威と考えており,55パーセントポイントの差がある。同様に,14ヶ国の中央値66は,テロリズムが主要な脅威であるとしており,米国を拠点とする外交政策学者よりもはるかに高い数値である。また,国際関係学者は,米国人や調査対象の一般市民よりも,核兵器の拡散についてあまり懸念してない。

ロシアと中国の権力と影響力については,少数の学者しか これらを主要な脅威と見なしていないが,それに比べ 米国国民は一般的にはるかに懸念している。中国からの脅威については,米国の一般市民と学者の間で16ポイントの差がある。

コロナウイルスのパンデミックが進行している中,外交政策学者と米国国民は,感染症の蔓延に関する懸念についてより緊密に連携している。学者の76と米国国民の78が,これが大きな脅威であると述べている。米国を含む調査対象の14ヶ国全体で,中央値69%が,感染症が大きな脅威となっていると述べている。外交政策学者は,地球規模の気候変動の問題が主要な脅威であると圧倒的に考えているが,米国の国民はそれほど懸念を示していない。ほぼ10人中9人の学者(88)が,気候変動が主要な脅威であると述べている。これに対して,同様に答えた米国人は10人中6人(62)で,26パーセントポイントの差がある。これは、以前のTRIPプロジェクトの調査と一致している。

世界中で,米国を含む14の先進国の人々も,気候変動を脅威と認識している。中央値70が,気候変動が主要な脅威であると述べており,この問題が今年の調査で最も認識されている脅威となっている。

地球規模の気候変動を脅威と見なす場合,民主党員と民主党支持者は,その態度において学者とより密接に連携している。民主党員の85と学者の88が,気候変動を主要な脅威と見なしているが,共和党員と共和党支持者で 同じように捉えているのは31%だけである。しかし,共和党員は,ロシアを主要な脅威として特徴付けている点で学者とより密接に連携しており,2020年春のピュー研究所の調査で共和党員の46がそう考えており,学者の32%,民主党の68%と比べられる。

002h_20201025153401 調査対象の学者は,さまざまな国や多国間機関がコロナウイルスの発生にどのように対処したかを測定する時,米国の一般市民とは異なる。たとえば,より多くの専門家が中国のパンデミックへの対応について高い評価を与えており,61が中国が良い仕事をしたと述べているのに対し,米国国民で同様に考えているのは31だけである。14ヶ国で,同様に低い中央値37だけが,中国がCOVID-19の処理で優れた仕事をしたと述べている。

米国の反応を評価する際に,米国が発生を封じ込めるのに良い仕事をしたと言う学者は わずか3%であるが,同じことを言う米国人は47%いる。この点で,IR学者は,ウイルスに対する米国の対応が貧弱であると一般に見ている14ヶ国すべての見解とより密接に一致している。

ただし,危機に対する欧州連合と世界保健機関の対応を評価すると,一般市民(米国と14の先進国の両方)は,IR学者がこれらの機関に与える肯定的な評価と密接に一致している。

003h_20201025153401 中国のCOVID-19の対応については非常に明確に異なっているが,学者と米国国民は米中関係の優先順位に関して同様の見解を持っている。両グループの約4分の3は,たとえそれが両国間の経済関係に害を及ぼすとしても,米国は中国での人権問題を促進するよう努めるべきであると述べている。対照的に,IR学者と米国国民の約4分の1は,人権問題に対処しないことを意味するとしても,米国は中国との経済関係の強化を優先すべきであると述べている。

(転載了)
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米国民としては 大統領選挙でこそ自国の脅威を何と考えているかを明確にして欲しいものでしょう。

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