コロナウイルス下の米国，大学事情。

‘Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’，Oct.26,2020付けに “Americans are divided on whether colleges that brought students back to campus made the right decision”（学生をキャンパスに連れ戻した大学の決定が正しいかどうかに関し，米国人は分かれている）
－と題する調査報告がありました。

以下，拙訳・転載します。
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コロナウイルスのアウトブレイクが緩和の兆しを見せず，キャンパスライフを再開することを選択した学校もあれば，完全にリモート化された学校もあり，米国中の大学はこの秋，安全で現実的な学習アプローチを考え出すために奮闘した（scrambled）。

大学は，特定のCOVID-19ホットスポットでの新たな発生の中で適応を続けている。このような背景の中，今秋に直接指導する（in-person instruction）のが良いかどうかについては，国民の意見がまちまちである。ピュー研究所の新しい調査によると，米国の成人の半数は，学生をキャンパスに連れ戻した大学が正しい決定を下したと述べ，48％はそうではなかったと述べている。国勢調査局（Census Bureau）のデータを個別に分析すると，18〜24歳の大学の入学者数は昨年からわずかに減少しただけであることが示されている。

大学が学生をキャンパスに戻すことについて正しい決定をしたかどうかについての見解は，党の方針に沿って大きく分かれており，共和党と共和党支持者は，民主党と民主党支持者の2倍以上の割合で 学生を連れ戻すことは正しい決断であると言っている。

この党派によるギャップは，コロナウイルスへの対応の違いをより広く反映している。以前のピュー研究所の調査では，共和党と民主党は，公衆衛生危機（public health crisis）の深刻さ，企業やその他の公共活動の制限，マスクの着用についての見解が異なっていることがわかっている。現在の世論調査では，共和党員の74％が，現在直接指導を行っている学校が，この秋に学生をキャンパスに戻すという正しい決定を下したと述べており，同様のことを言っている民主党員は29％だけである。

学生がキャンパスに戻っている一部の学校でさえ，オンライン学習は今年は前年よりもはるかに普及している（prevalent）。そして多くの学校では，ほとんどすべてのクラスが事実上開催されている。米国人は，このタイプの学習が対面指導と同じ価値を提供することに懐疑的である（skeptical）。全体として，成人の30％が，オンラインでのみ受講するコースは，教室で直接受講するコースと同等の教育的価値を提供すると述べているが，68％はそうではないと答えている。共和党員と民主党員の大多数はこの見解を表明しているが，民主党員は共和党員よりもオンライン・クラスが同等の価値を提供すると言う可能性がやや高い（33％ 対 26％）。

大卒者は，オンラインクラスが直接受講するクラスに及ぶ（measure up）ことはないと言う可能性が最も高い。学士号以上の人の75％は，オンラインクラスは同等の教育的価値を提供しないと述べている。これに比べ，大学教育を受けている人は67％，高校の卒業証書以下の人は64％である。

最近の大学の様子についてもっと広く聞かれると，国民は否定的な見方をし続けている。米国人の約4割（41％）は，米国の高等教育システムは一般的に正しい方向に進んでいると述べているが，過半数（56％）は間違った方向に進んでいると述べている。これは，米国人の38％が高等教育が正しい方向に進んでいると述べ，61％が間違った方向に進んでいると述べた2018年と同様である。

この質問に関する党派間のギャップは依然として広い。民主党員の約半数（49％）は，高等教育が正しい方向に進んでいると述べているが，同じ割合が間違った方向に進んでいると述べている。対照的に，共和党員の66％は，それが間違った方向に進んでいると述べており，32％だけが正しい方向に進んでいると述べている。

Decline in college enrollment more pronounced among Black and Asian young adults, the foreign born and those living in the Northeast
黒人とアジア人の若年成人，外国生まれ，北東部に住む人々の間で、大学入学の減少がより顕著に

大学生自身が，この秋，キャンパスに戻るかどうかについて，直接または事実上，難しい決断を下さなければならなかった。国勢調査局のデータを分析した新しいピュー研究所の分析によると，2019年秋と比較して登録数がわずかに減少している。今年の9月には，18〜24歳の1,120万人が大学に入学し，昨年の同時期の1,150万人から減少した。

2019年と2020年の9月の大学入学率を比較すると，若年成人の一部のグループが他のグループよりも大幅に減少していることがわかる。たとえば，今年は18〜24歳の男性の大学への入学者数が昨年よりも少なくなっているが（2019年は36％，2020年は35％），女子大学の入学率は同じままである（43％）。

大学に在籍する黒人とアジア系アメリカ人の学生の割合は著しく低下している。2019年には，18〜24歳のアジアの成人の62％が大学に在籍していた。 そのシェアは現在57％である。この年齢層の黒人成人の登録数も同様に減少し，2019年の37％から2020年には33％に減少した。白人の学生の登録は同じ（40％）だったが，ヒスパニックの登録は2020年に34％から35％に増加した。大学に在籍する18〜24歳の外国生まれの割合は，2019年から2020年にかけて4パーセントポイント低下したが，米国生まれの若い成人の大学への在籍は変わらなかった。

大都市圏に住む18〜24歳の大学の就学率は，2019年の41％から2020年には40％に低下したが，地方の若い成人の就学率は1ポイント増加した。地域的には，北東部（-4ポイント）と中西部（-1ポイント）の両方で，2019年から2020年にかけて就学率が低下しが，南部と西部は安定していた。

今年以前は，大学の入学者数は1989年から2012年にかけて着実に増加し，それ以降変動している。入学者数の減少は，21歳から24歳までの人口割合の減少傾向（2ポイント減少）によるものである。在籍している18〜20歳の割合は2019年から変わっていない。

（転載了）
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問題は世界的です。