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2021年1月 3日 (日)

見出しに見る勘違い(その658)

「南北分断の特殊性ばかり主張し続けた結果『人権後進国』入りが危ぶまれる韓国」  2020/12/25 朝鮮日報・日本語版
   
‘文在寅政権がごり押しした「対北ビラ散布禁止法(ビラ禁止法)」に対する非難が米国や欧州連合(EU),カナダ,日本など自由民主陣営に拡大している。「人権、表現の自由」という人類普遍の価値への抑圧を懸念する国際社会の前に,韓国が「南北分断」という特殊性ばかりを主張したため自ら孤立を招いたのだ。軍事政権の時代,国際社会は韓国に対して人権問題の改善を求めていたが,同じような状況が人権弁護士出身の大統領と,国連で人権を取り扱っていた韓国外交部(省に相当)長官がいる現政権で繰り返された。米国などからは「文在寅政権の民主主義」を根本から疑う見方も存在している。民主主義と人権を外交の最優先原則としている米国のバイデン政権発足とも相まって,対北ビラ禁止法を巡る問題は今後も引き続き韓国政府の足下をすくう可能性が高まった。
 米国では23日(現地時間),ビラ禁止法を非難する隊列に米下院外交委員長のエリオット・エンゲル議員が加わった。・・・ ビラ禁止法が米国の北朝鮮人権法の核心条項と正面から矛盾していることを指摘したのだ。これに先立ち米議会下院のマイケル・マコール外交委員会幹事,議会内超党派の「トム・ラントス人権委員会」で共同委員長を務めるクリス・スミス議員が相次いで警告した。その際「愚かな立法」「文在寅大統領の下における韓国の動きを懸念」「聴聞会招集」など,同盟国に対して通常はほとんど使わない険悪な言葉も出てきた。
 同じ日にカナダ国際関係省の報道官は「カナダは,表現の自由が繁栄する社会の礎であると信じる」と述べ,この法律を間接的に批判した。ベルギーで活動する人権団体「国境のない人権」とドイツの基盤人権団体「SARAM」もビラ禁止法の再考を求めた。このように自由民主陣営からの批判の声は時間がたつほど拡大している。
 グローバルな逆風に当惑した韓国政府は今になって「内政干渉だ」として対応に乗り出した。しかしこれは中国や北朝鮮などの人権後進国がいつも使う論理と変わらない。ビラ禁止法は「世界人権宣言」や「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定めた「表現の自由」「あらゆる種類の情報へのアクセス」「伝達する権利」などに違反している。ビラ散布によって北朝鮮との境界地域に住む住民の安全が脅かされるのであれば,これは現行法によっていくらでも規制が可能だ。これに対してビラ禁止法は境界地域はもちろん,第三国を経由するケースなど,ビラの発送そのものを違法としているため,「明らかな過剰立法」という指摘が出ているのだ。この無理な法律は,北朝鮮の金与正が「法律でも作れ」と述べた直後に突然制定に向け動き出したため,国際社会からの疑念はさらに膨らんでいる。「金与正下命法」「北朝鮮体制保衛法」などと呼ばれるのはそのためだ。
  外交関係者の間からは「国際社会の強硬な対応は,ビラ禁止法だけでなく文在寅政権に対する積み重なった不満の表れだ」と分析する見方も出ている。文大統領は人権弁護士出身で、康京和外交部長官は国連人権高等弁務官事務所の元幹部だ。そのような政権において,脱北民や脱北者団体の活動は大きく制約を受けている。支援金もストップした。韓国政府は北朝鮮の漁船乗組員二人が帰順の意思を明確にしたにもかかわらず強制送還し,北朝鮮人権決議案の共同提案国にも2年連続で加わらなかった。中国におけるウイグル族への弾圧や香港国家保安法など,国際的な人権問題でも韓国政府は沈黙を守っている。
 ある外交官幹部OBは「康長官が人権問題の専門家であれば,政府内からビラ禁止法の問題を指摘しこれを阻止すべきだろう」「それができないのであれば,国際社会からの逆風を予想してこれに対する備えでもしておくべきだった。一体何を準備したのか」と指摘した。国連にいた当時,世界各国における反人権の実態を告発してきた康長官は,米国からの非難が相次いだことを受け,米国メディアを通じ「表現の自由は絶対的なものではなく,制限されることもある」と主張したが,これが逆に問題をさらに大きくした。対北ビラ禁止法が文大統領の最終承認を経て公布されれば,来年初めに,米国議会が予告したとおり,この法律についての聴聞会が開催されそうだ。そうなれば大韓民国が国際社会における普遍的な人権保護原則に反する被疑者となり,追及を受ける事態が全世界に映し出されるという,まさに経験したことのない「外交悪夢」に直面しかねない。’ と書いています。
     北朝鮮のスポークスマンと呼ばれた日々が戻っています。北朝鮮の「ビラ禁止」要求に従っていては スポークスマン以上(以下?)に成り下がっている韓国政府です。
    このまま南北統一がなされては危険です。

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