COVID-19 の欧米先進国，市民生活への影響

‘Pew Research Center’ の ‘Global Attitudes & Trends’，Feb.3,2021付けで－
“As Pandemic Continues, More in U.S. and Europe Feel Major Impact on Their Lives”
「パンデミックが続くにつれ，米国とヨーロッパの多く人々が生活に大きな影響を感じている」
のタイトルの報告がありました。

副題は “But most are optimistic about their country’s ability to deal with future global health crises”（しかし，ほとんどの人は，将来の世界的な健康危機に対処する自国の能力について楽観的）です。

下記，拙訳・転載します。
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新型の（novel）コロナウイルスは，世界中の人々に大きな課題を提起し続けている。ワクチンが英国と米国で最初に条件付き使用が承認されたときに実施され，ヨーロッパの一部では厳しい制限がなされた時点での新しいピュー研究所の調査によると，米国，フランス，ドイツ，英国の大衆のかなりの割合が，アウトブレイクによって彼らの生活が変わったと述べている。そして，このように感じている割合は，センターが人々の生活にすでに高いレベルの影響を与えていると報告した夏以降，特に増加している。
同時に，これら4ヶ国のそれぞれでコロナウイルスの症例数が急増しており，大衆は，自国がアウトブレイクをうまく処理したかどうかについて大きく分かれている。イデオロギーは，国のコロナウイルス対応の評価に対して影響を与えるが，これは，政治的左翼（the political left）の人々がより批判的である米国と英国で特に当てはまる。自国の経済状況に満足している人は，これまでのウイルスの処理方法について肯定的な評価をする可能性が高くなる。

将来に目を向けると，4ヶ国のそれぞれの国民は，将来の世界的な公衆衛生危機（global public health crisis）が発生した場合に備えて，自国が十分に準備されているという楽観的な見方を共有している。米国は例外だが，自国が現在コロナウイルスの発生にうまく対処していると考える人々の間では，特に希望の気持ちが強い。

これらは，2020年11月10日から12月23日に米国，ドイツ，フランス，英国の4,069人の成人を対象に実施された新しいピューリ・サーチ・センターの調査結果の1つである。
調査はまた，調査された4ヶ国のそれぞれでコロナウイルス・ワクチンが展開される前，これらの国の多くの国民がCOVID-19の蔓延を阻止するために政府が義務付けたワクチン接種（government-mandated vaccinations）を支持しなかったことを明らかにした。これは，政府への信頼度が低い人々に特に当てはまる。

Most say life changed due to coronavirus, a feeling that has increased since the summer
多くの人がコロナウイルスのせいで生活が変わったと言い，夏から増えてきた

調査した4ヶ国のうち，3ヶ国の大多数は，コロナウイルスによって生活が少なくともかなり変化したと報告している。米国の成人の4分の3近くが生活が変わったと言っており，44％が生活が大きく変わったと言っている。大西洋を越えて，英国とフランスの人々の3分の2以上が，アウトブレイクのために生活が変わったと言っている。

ドイツのみ，コロナウイルスで生活が変ったと答えた人は半数未満だったが，52％は，生活があまり変わっていないか，まったく変わっていないと答えている。

しかし，4ヶ国のうち3ヶ国では，COVID-19によって生活が変わったと報告する可能性は，男性よりも女性の方がはるかに高くなっている。この格差は，ピュー研究所が夏以前に観察した傾向を継続しながら，女性が男性に対して不釣り合いな割合で失業したことを示した調査を反映している。格差（disparity）は米国で最大であり，女性の79％が自分の生活が影響を受けたと述べているのに対し，男性は68％で，11ポイントの差である。

センターが2020年の夏にこの質問を最後に処理して以来，米国，フランス，ドイツの国民の大部分が，コロナウイルスの発生のために自分たちの生活がある程度変わったと言うようになった。最大の増加はフランスで見られ，67％がコロナウイルスによって生活が変わったと述べており，6月から21ポイント増加している。ドイツはまた，パンデミックが彼らの生活を大きく，またはかなり変えたと言う人々は8ポイントの増加があった。

Americans remain displeased with national response to combat COVID-19
アメリカ人はCOVID-19と戦う国の対応に不満を持っている

調査した4ヶ国全体で，パンデミックへの対応はさまざまなレベルの承認を集めている。ドイツでは，10人中8人近くが，自分たちの国がコロナウイルスの発生をうまく対応したと言っている。フランスでは，国のCOVID-19の対応に対する支持の声が，そうでないよりも多い（それぞれ54％対46％）。

英国では，自国がアウトブレイクに対処する上で良い仕事をしているのか悪い仕事をしているのかについて意見が分かれている。そして，米国人の58％の過半数は，米国がパンデミックに対処するのに悪い仕事をしていると言う。

米国とドイツは，自国のパンデミックへの対応に対する信頼が薄れている（waning）ことを示している。米国人の47％が，夏の間 COVID-19に対する米国の対応を肯定的に評価したが，現在の調査では41％だけがその意見を持っており，6月から11月にかけて6ポイント低下している。同じ期間に，自国がCOVID-19をうまく処理したと言うドイツ人の割合は，11ポイント低下した。しかし，米国とは異なり，ドイツ人は圧倒的に承認したままである。 英国とフランスの意見は比較的安定していた。

イデオロギー的傾向は，人々が自国のコロナウイルス対応を評価する方法に影響を及ぼす。米国では，イデオロギーの右側の67％が，COVID-19の米国での対応が良好であると述べているが，イデオロギーの左側はわずか13％で，54ポイントの違いがある。

調査の時点で米国と同様に国の行政権の担当が保守政党である英国でも同様の分裂が見られた。ドイツでは，イデオロギーに関係なく，4分の3近く以上が依然としてパンデミックへの対応が良好であると信じているが，左側の人々は右側の人々よりも自国のパンデミックへの対応について好意的な見方をしている。

経済についての感情も同様に，人々が国のコロナウイルス対応をどのように評価するかに関係している。
4ヶ国のそれぞれにおいて，現在の経済状況が良好であると考える人々は，経済が悪いと考える人々よりも，自国が発生をうまく処理していると信じる可能性が非常に高い。たとえば，米国では，経済に肯定的な人の60％が，COVID-19に対する米国の対応は良好であると述べており，経済がうまくいっていないと考える人は23％だけが同じ感情を共有している。

Most feel optimistic about future public health emergency strategies in their country
ほとんどの人が自国の将来の公衆衛生緊急戦略について楽観的に感じている

自国のCOVID-19の取り扱いに関する評価はさまざまだが，4ヶ国の国民は，将来の公衆衛生危機で自国がどのように対処するかについて期待しているようである。

ドイツでは，約10人中8人が，将来の世界的な健康緊急事態に対処する自国の能力について一般的に楽観的であると感じていると述べている。 他の3ヶ国では，少なくとも10人中6人が同じ意見を持っている。

4ヶ国のうち3ヶ国の楽観主義は，コロナウイルスの発生に対する自国の対応を人々がどのように評価するかに関係している。たとえば，COVID-19に対応して自国が良い仕事をしたと考えるフランスの成人の83％も，将来の世界的な健康緊急事態に対処するフランスの能力について楽観的な見方を示している。
フランスのパンデミックへの対応が悪かったと考える35％だけが，将来の状況に対するこの楽観的な見方を共有しており，これは48ポイントの違いである。しかし，これは米国では当てはまらない。米国では，COVID-19の発生に対する米国の対応についてどう考えているかに関係なく，ほぼ同等のシェアが楽観的である。民主党員（74％）は将来の健康危機への対処に楽観的な見方をする傾向があり，共和党員の過半数（61％）もこの見解を持っている。（共和党員もこの質問に答える可能性がわずかに低い。）

Few find it acceptable for governments to require coronavirus vaccine; UK the exception
政府がコロナウイルス・ワクチンを要求することを容認できると考える人はほとんどいない； 英国の例外

以前のピュー研究所の世論調査は，国内では，10人中6人の米国人がコロナウイルス・ワクチンを接種するつもりであることを示している。しかし，フランスのほとんどの人はコロナウイルス・ワクチンを要求するという考えに強く反対しており，米国とドイツの大多数はこの感情を共有している。

たとえば，米国で調査された人の41％だけが，安全で効果的なコロナウイルス・ワクチンが開発された場合，国が人々にそのワクチンの接種を要求することは容認できると述べている。フランスの人々はさらにその意思が弱い；フランス人の4分の3は，国がコロナウイルス・ワクチン接種を義務付ける（mandate）ことは容認できないと述べている。

一方，英国人は政府がそのようなプログラムを開始することをより積極的に許可しており，調査対象者の62％が COVID-19ワクチン接種を義務付けることは容認できると述べている。（調査期間中，ワクチンはこれら4ヶ国でさまざまな承認段階にあったが，現在，これら4ヶ国の政府は国レベルでの強制ワクチン接種を義務付ける予定はない。）

国の政府への信頼は，政府が要求するCOVID-19ワクチン接種プログラムのより多くの受け入れと関連している。ドイツと英国の両方で，この問題について，自国にとって正しいことをするために国を信頼する人と信頼しない人の間で17パーセントポイントの違いがある。米国とフランスも同様のパターンを示している。政府を信頼していない米国人の3分の1だけがワクチン接種を要求することは容認できると言っているが，国を信頼している米国人のほぼ半数は政府がそうすることを容認できると言っている。

英国，フランス，ドイツでは，コロナウイルス・ワクチンを全国的に義務付けることについての見解は，政治的スペクトル全体で異ならない。しかし，米国ではイデオロギーに大きな違いがある。リベラル派の60％は，国が米国人に予防接種を受けることを要求することは容認できると信じていが，保守派は28％だけがその意見を共有しており，32ポイントの違いがある。
（転載了）
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現状では，ワクチンの強制（義務）接種は どの国もしてないようです。