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2021年2月24日 (水)

「慰安婦は売春婦」論への攻撃はー,学問の自由はー。

「慰安婦は契約に基づき 給料をもらっていた売春婦」という論文を書いたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が攻撃されているようですが,この渦中に延世大学と漢陽大学の准教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させています。

THE DIPLOMATFeb.18,2021付け “On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom”(「慰安婦」と学問の自由について)と題する寄稿です。

副題として ‘The recent controversy over a Harvard professor’s article showcases how limited the space for debate and discussion on the issue has become.’ (ハーバード大学の教授の記事をめぐる最近の論争は,この問題に関する討論と議論の余地がいかに限られているかを示している。)と書かれています。
著者は 次の韓国系米国人の2人です。

Joseph Yi an associate professor of political science at Hanyang University, Seoul, South Korea
                   ソウル,漢陽大学校・政治学准教授。

Joe Phillipsan associate professor at Yonsei University, Seoul, South Korea
                     ソウル,延世大学・准教授。

下記,拙訳・転載します。

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我々,韓国を拠点とする学者たちは,ハーバード大学のマーク・ラムゼイヤー(Mark Ramseyer)教授の最近の記事「太平洋戦争におけるセックスの契約(Contracting for Sex in the Pacific War)」(国際法経済レビュー(the International Review of Law and Economics)発行)を非難(censuring)しないことについて議論するよう呼びかけている。この記事に関し,学者たちは,大日本帝国が日本の植民地時代のセックスワークに韓国の女性を強制したと主張している。日本との個人的なつながりを理由にラムゼイヤーの学問的誠実さ(academic integrity)を攻撃することは非生産的であり,外国人嫌い(xenophobic)に聞こえる。彼の結論を擁護するのではなく謝罪することを要求することは,啓蒙主義(the Enlightenment)以来科学を進歩させてきた審議(deliberative)プロセスを弱体化させる。彼の記事が韓国の見方を欠いているという告発は,反対者を反韓国(anti-Korean)または親日協力者(pro-Japan collaborators)として分類する,同質で,犠牲者中心の「韓国」の見方を前提としている。

韓国では,「慰安婦」に関する研究と討論の制限が,活発な公開討論を重視する社会と政策における集団思考を助長した(fostered)。「慰安婦」の誘拐物語に公然と異議を唱える少数の学者は,活動家から嫌がらせを受け,大学によっては調査され,政府によって起訴されることが多すぎる。

ソウルの民事裁判所は,学術的な議論(scholarly debate)を引き起こすのではなく,朴氏の本を部分的に検閲し,元「慰安婦」の名誉を毀損した(defaming)として彼女に9000万ウォン(74,000ドル)の罰金を科した。検察官はまた,彼女の言葉に対して3年の懲役刑を求めている。 2017426日,国立順天大学校(Sunchon National University)の教授(「歌(Song)」)は講義で彼のクラスに,一部の韓国人は「おそらく」慰安婦になることを志願したと語った。大学は彼の雇用を取り消し,裁判所は彼に懲役6ヶ月の刑を言い渡した。

批判的言説(critical discourse)の抑圧は,学生を含む韓国人が,支配的な物語(narrative)に挑戦する議論やデータの認識を欠いていることを意味する。

活動家グループは,彼らのストーリーに適合しない情報を選択的に省略し,適合している情報を宣伝した。韓国で最初に公に出た「慰安婦」である金学順は,日本による軍隊性奴隷制問題評議会(the Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery)の創設共同代表であるユン・チョン・オクに最初の証言(testimonial)をした。金は,彼女の養父が彼女と別の女の子を,彼が地元の「慰安所(comfort station)」のマネージャーとして働いていた中国に連れて行ったと述べたが,韓国評議会の1993年の証言では,彼女の養父の役割を省略したとC.サラ・ソーの2008年の本「慰安婦:韓国と日本における性的暴力と植民地後の記憶(The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan)」に書かれた。

ソーの本には又,李容洙が,1992年に書かれた最初の証言で,16歳のときに大邱の自宅から友人と共に逃げ出し,台湾の個人経営の「慰安所」にたどり着いたとある,と書いている。李は2007年,是正されたキャンペーンの主導的発言者となった後,深夜,日本兵に強制的に(forcibly)自宅から引きずり出され,母親に声を聞かれないように口を覆われたと公に証言した。

よく知られているが,多くの議論がなされているのは,生き残った多くの「慰安婦」と故人の親戚が日本からの補償を受け入れる意思である。登録された生存者46人のうち35人,そして亡くなった「慰安婦」の親戚68人が,当時の日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の2015年の合意に従って日本が資金提供した10億円の財団(約927万ドル)からの支払いを受け取った。日本政府はまた,安倍首相の公式な「慰安婦として計り知れない苦痛を経験し,不治の(incurable)肉体的および精神的傷を負ったすべての女性への謝罪と後悔(apologies and remorse)」を発表した。

1994年から95年にかけて,登録された61人の生存者(203人中)が日本のアジア女性基金からの補償を受けとった。もっと多くが受け入れたかもしれないが,活動家は受け入れた人々を公に恥かしめ,政府は生存者に支払いを拒否するよう財政的に圧力をかけた。2004年,33人の元「慰安婦」のグループが,この補償を受けた女性を「屈辱的で恥ずかしい(humiliating and shaming)」と韓国評議会(the Korean Council)を批判した。

おそらく最も戸惑いを感じるのは(disconcertingly),学生が通常,日本の植民地化の前後で,韓国の国家が動員した(state-sponsored)性的労働についてほとんど気が付いてないことである。高麗(西暦918年から1392年)と朝鮮(西暦1392年から1910年)の時代,韓国は何万人もの「朝貢品としての女性(tribute women)」(貢女:コンニョ)を中国に送った。

1945年以来,推定25万から50万人の「慰安婦」が,韓国政府の認識の下,そして1970年代には政府の奨励と監督下で,アメリカ兵に奉仕してきた。軍人にサービスを提供することが多い韓国の現代のセックスワーカーは,周知されず,政府の共感をほとんど受けておらず,移民労働者の場合,国外追放されることがよくある。彼女たちはOECD諸国の中で最も懲罰的な(punitive)セックス・ワーク法のいくつかに苦しんでおり,ほとんど隠れることを強制されている。なぜなら,支配的な社会の下では,少数の不道徳な女性だけが自発的に有料のセックスワークに従事しているからだ。

しかし,韓国には別の公の対話モデルがある。それは,自由間接話法(free discourse)の認識論的価値(epistemological value)を示している。国の権威主義時代(authoritarian era)(概略1948年から1987年)の間,政府,教育機関,およびメディアは,敵対する北朝鮮政権への一方的な否定的な見方のみを許可した。抑圧的な(repressive)措置により,事実が時々曖昧になり(obscured),反対の声が抑圧され,政策の選択肢が狭められた。しかし,1990年代には,進化する自由民主主義により,学者,メディア,市民社会がその物語に挑戦することができた。
北朝鮮は今や論争の的となっている(contentious)民主主義の言説(discourse)の話題であり,対立する声がお互いの主張に異議を唱え(contesting),大衆に知らせ,時には彼らの立場を修正している。
逆説的だが,日本もモデルであり,たくさんの(abundant)活動家や学者が自国の過ちを議論し公表する。

謝罪とキャンセルを要求してラムゼイヤーの記事に反射的に(reflexively)反応した人々は,彼らの最も深い信念を議論し,再評価する(reassess)機会を同様に歓迎することによって,彼ら自身,韓国,そして人権コミュニティにより良いサービスを提供するだろう。

ここでの我々の目的は,ラムザイヤー教授の記事を支持する(endorse)ことではない。むしろ,我々は韓国の学者,そして居住者として,撤回を非難し,感情的に満足のいく謝罪を求めるのではなく,彼の出版物を拡大し,テストし,必要に応じて異議を唱える実証的研究(empirical research)と分析を求めることである。

(転載了)
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この議論が,感情的ではなく,真実につながるものになることをー,朝日新聞のためにも。

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