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2021年4月11日 (日)

米国務省による人権報告書(中国)

米国・国務省(US DEPARTMENT of STATE)は毎年,国別の人権報告書(Country Reports on Human Rights Practices)を発行しています。

2020年国別人権報告書は 330日に発行されました。

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001_20210407153501

BUREAU OF DEMOCRACY, HUMAN RIGHTS, AND LABOR(民主主義・人権・労働局)
MARCH 30, 2021

人権に関する年次国別報告書(人権報告書)は,世界人権宣言およびその他の国際協定に定められているように,国際的に認められた個人,市民,政治,および労働者の権利を対象としている。

米国国務省(The U.S. Department of State)は,1961年の外国援助法(the Foreign Assistance Act)および1974年の通商法(the Trade Act)に従って,援助を受けているすべての国およびすべての国連加盟国に関する報告書を米国議会に提出する。

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各国の報告書は かなり長文です。

ここでは 中国の報告書の要旨(EXECUTIVE SUMMARY)を拙訳・転載して紹介します。

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2020 Country Reports on Human Rights Practices: China (Includes Hong Kong, Macau, and Tibet)
「人権行に関する2020年国別報告書:中国(香港,マカオ,チベットを含む)」

EXECUTIVE SUMMARY
要旨

中華人民共和国は,中国共産党が最高の権威(paramount authority)である専制国家(authoritarian state)である。 共産党のメンバーが,ほぼすべての政府および治安機関(security apparatus)のトップの地位を占めている。最高の(ultimate)権威は,共産党中央委員会の25人のメンバーからなる政治局(Political Bureau)“Politburo” とその7人のメンバーからなる常任委員会にある。
習近平は,党書記長,国家主席(state president),中央軍事委員会(the Central Military Commission)の議長として,引き続き3つの最も強力な地位を占めている。

主な国内治安機関(domestic security agencies)には,国家安全部(the Ministry of State Security),公安部(the Ministry of Public Security),人民武装警察部隊(the People’s Armed Police)が含まれる。人民武装警察部隊は,共産党中央委員会と中央軍事委員会の二重の権限の下にあり続けている。人民解放軍(the People’s Liberation Army)は主に外部の安全保障に責任がありますが,一部の国内の安全保障にも責任がある。地方の司法権(jurisdictions)はまた,行政措置を実施するために,「都市管理(urban management)」職員として知られる民間の地方自治体の(municipal)治安部隊(security forces)を頻繁に使用している。文民当局(civilian authorities)は治安部隊の効果的な管理を維持した。治安部隊のメンバーは,深刻で広範囲にわたる(pervasive)虐待(abuses)を犯した。

ジェノサイドと人道に対する罪は,主にイスラム教徒のウイグル人と新疆ウイグル自治区の他の民族的および宗教的少数派グループに対してこの年の間に発生した。これらの犯罪は継続しており,次のものが含まれる;100万人以上の民間人の専断的投獄(the arbitrary imprisonment)またはその他の深刻な身体的自由の剥奪(deprivation),強制不妊手術(forced sterilization),強制中絶(coerced abortion),および中国の避妊政策のより制限的な適用 ;レイプ; 恣意的に拘留された(detained)多数の人々の拷問(torture); 強制労働; 宗教や信念の自由,表現の自由,移動の自由に厳しい(draconian)制限の強制(imposition)。

重要な人権問題には以下が含まれる:政府による恣意的または違法な殺害;政府による強制失踪;政府による拷問;過酷で生命を脅かす刑務所および拘禁(detention)状態;政府による恣意的拘禁 -これには,100万人を超えるウイグル人および主にイスラム教徒の少数派グループの他のメンバーが裁判外の(extrajudicial)収容所に大量拘留され,さらに200万人が日中のみの「再教育(re-education)」訓練を受けた;政治犯; 国外の個人に対する政治的動機による報復(reprisal);独立した司法の欠如と司法と法的システムに対する共産党支配;プライバシーへの恣意的な干渉;広範で侵入的な技術的調査(surveillance)および監視;ジャーナリスト,弁護士,作家,ブロガー,反体制派(dissidents),請願者,その他の人々,およびその家族に対する物理的攻撃と刑事訴追(criminal prosecution),検閲(censorship)とサイトのブロックを含む表現の自由,報道機関,インターネットに対する深刻な制限;外国および国内の非政府組織に適用される過度に制限的な法律を含む,平和的集会の権利および結社の自由への干渉;宗教の自由の厳しい制限と抑圧;移動の自由に対する実質的な制限;迫害を恐れる北朝鮮亡命希望者への抑圧(refoulement);市民が自分たちの政府を選択できないこと;政治参加の制限; 深刻な汚職行為; 強制不妊手術と強制中絶 ; 強制労働と人身売買;労働者が自ら選択した組合を組織する,または加入することの禁止を含む,労働者の権利に対する厳しい制限;児童労働。

政府関係者と治安機関はしばしば人権侵害(human rights abuses)を犯し 免責された。当局は,警察による殺害が報告された事件に続いて調査を発表することが多かったが,警察の不正行為(malfeasance)または懲戒処分(disciplinary action)の結果または発見を発表しなかった。

(転載了)
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ここまで 書いて それで終わりなら,何のための報告書か分からないことになるので,手を打たざるをえないことになるでしょう。
まずは 北京オリンピックのボイコット?

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