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2021年4月29日 (木)

「銃の所有者が増えれば犯罪は少なくなる」と共和党員の半分が言う-

今年に入って,316日にアトランタ地域で8人が大量殺戮され,322日にコロラド州ボールダーのスーパーマーケットで10人が死亡した後,ジョー・バイデン大統領は攻撃用武器(assault weapons)を禁止し,米国の背景調査システムを強化するための早急な行動を求めたと報道されています。

米国における銃規制に関する法律に対して,米国民はどのような考えを持っているのか,‘Pew Research Center’,‘U.S. Politics & Policy’ の Apr.20,2021付けに関連調査報告がありました。

下記,拙訳・転載します。

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Amid a Series of Mass Shootings in the U.S., Gun Policy Remains Deeply Divisive
「米国での一連の銃乱射事件の中で,銃の政策は依然として深く分裂している」

00118 共和党と民主党の深い分裂が特徴的な時代では,銃の政策(gun policy)ほど政治的に二極化する(polarizing)問題はほとんどない。いくつかの特定の政策提案が超党派(bipartisan)の支持を獲得し続けている一方で,他の提案 -銃による暴力が深刻な国家問題であるかどうかについてさえ-党派の分裂は,過去数年間で拡大している。

今日,米国人の半数強(53)が,銃規制は現在よりも厳しくすべきだと述べている。これは,民主党員と民主党支持者の81と,共和党員と共和党支持者の20だけが抱く見解である。同様に,民主党員の4分の3近く(73)が合法的に銃を入手するのを難しくすると,銃乱射事件が少なくなると考えているが,共和党員は20だけがそう述べており,ほとんど(65)がこれは効果がないと述べている。

2021年45日から11日にかけて5,109人の成人を対象に実施されたピュー研究所による新しい全国調査によると、民主党員の73が,銃による暴力が今日の国にとって非常に大きな問題であると考えており,共和党員でそう考えているのは わずか18%である。この質問に関する現在の党派間のギャップは,2018年よりも11パーセントポイント大きく,2016年よりも19ポイント大きくなっている。

00224 全体として,いくつかの銃政策提案は,米国人から幅広い支持を集め続けている。ほぼ9割(87)の人々は,精神疾患のある人が銃を購入するのを防ぐことを支持し,81は,個人銃の販売と銃のショーでの販売を身元調査にかけることを支持している。

米国人の 依然かなりの大多数は,すべての銃の販売(66)を追跡する連邦データベースの作成,および,大容量の弾倉(64)と攻撃用武器(assault-style weapons)(63)の禁止を支持している。

一方,銃の制限を緩和することを目的とした4つのポリシー -人々が隠し持っている銃をより多くの場所に持ち運べるようにすること,幼稚園から高校まで(K-12)の教師と学校関係者が学校で銃を持ち込むことを許可すること,銃を購入するための待機期間を短縮すること,そして人々が隠し持っている銃を許可なしに持ち運ぶことを許可すること - は一般の人々の支持よりも多くの反対に直面している。

しかし,調査で尋ねられた9つの提案全体にわたって,超党派(bipartisan)の合意の領域はほとんどない。

00324 銃へのアクセスを制限する2つのポリシーは,共和党と民主党の両方から明確な大多数の支持を獲得している: 精神疾患のある人が銃を購入するのを防ぎ(共和党員の85と民主党員の90%が支持),個人銃の販売と銃器見本の販売を身元調査にかける(共和党員の70%,民主党員の92)。

そして,人々が許可なしに隠し持っている銃を運ぶことを許可することへの両党の広範な反対がある。

しかし,80以上の民主党員が,銃の販売を追跡するための連邦データベースの作成と,攻撃用武器と大容量の弾倉の両方の禁止を支持しているが,これらの提案はそれぞれ,共和党員の約40が支持しているが,共和党員の大多数が反対している。

逆に,共和党の大多数は,人々が隠し持っている銃をより多くの場所に持ち運ぶことを許可し(72),初等中等教育の教師と幼稚園から高校までの学校職員を武装させることの許可を支持しているが(66),これらの提案は民主党によって圧倒的に反対されている( どちらかを支持するのは約20のみ)。

これらの党派間のギャップのいくつかは,現在,近年よりも大きくなっている。民主党の意見は2017年以降ほとんど変わっていないが,攻撃用武器の禁止に対する共和党の支持は,2017年の54%,2019年の50から今日の37へと大幅に低下している。

00436

同様に,連邦銃販売データベースに対する共和党の支持は,2017年よりも13パーセントポイント低くなっている。大容量の弾倉の禁止や,個人および銃器見本の販売の身元調査への支持から,より控えめな共和党のシフトがあった。

00518 銃による暴力は,民主党の中で国が直面している最大の問題の1つとしてランク付けされており,73が国にとって「非常に大きな問題」であると述べているが,共和党においてははるかに低く,18のみである。

民主党員は共和党員よりもこのように銃暴力を長く特徴づけてきたが,銃暴力を非常に大きな問題と見なす民主党員の割合は過去数年間で上昇し,共和党員の割合は減少した。

Share of Americans who favor stricter gun laws has declined since 2019
より厳しい銃規制を支持するアメリカ人の割合は2019年以降減少している 

米国の成人の過半数(53)は,銃規制は現在よりも厳格にすべきであると述べている。約3分の132)は,銃規制は現在,ほぼ正しいと述べており,14だけは,現在よりも厳しくすべきでないと述べている。

銃規制を厳しくすべきだと言う割合は,10人に6人の米国人がこれを言った20199月以来減少している。現在の見解は基本的に4年前と同じで,成人の52が銃規制法を厳しくすべきだと述べ,30が現状がほぼ正しいと述べ,18が緩やかにすべきだと述べた。

00624 約半分(53%)の共和党員と共和党支持者が銃規制法は現在が正しいと述べている。共和党員は,銃規制を厳しくすべきだと言う(20%)よりも,厳しくない(27)と言う傾向がある。

これは,共和党員のより大きい割合が,それほど厳格でない銃規制法よりも厳格な銃規制法を支持した2019年以降の逆転である(3120)。それ以来,より厳しい銃規制を支持する共和党員の割合は 11パーセントポイント減少した。

民主党員と民主党支持者の大多数(81)は,銃規制法は現在よりも厳しくすべきだと述べているが,この割合は2019年以降わずかに減少している(86から)。

政党内にも,銃規制法への見解にイデオロギーの違いがある。リベラルな民主党員は,大多数が銃規制をもっと厳格にすべきだと言っている保守的または穏健な民主党員よりも,更に10パーセントポイント多く もっと厳しきすべきと述べている。

共和党員のうち,最も保守派な(58%)は 今日の銃規制法は ほぼ正しいと言っている。保守派は,銃規制を厳しくすべきだと言う(12%)よりも,銃規制を厳しくすべきではないと言う(30)可能性がはるかに高い。比較すると,穏健でリベラルな共和党員の半数弱(45)が,銃規制は現在でほぼ正しいと述べている。また,保守的な共和党員とは異なり,穏健でリベラルな共和党員は,銃規制を厳しくすべきではないと言う(21)よりも厳しくすべきだと言う傾向がある(34)。

00724 より厳格な銃規制の支持には,人口統計上の大きな違いもある。たとえば,女性の過半数(58)は,男性の約半数(48)と比較して,銃規制をより厳格にすべきであると述べている。

黒人の成人(75),アジア人の成人(72),ヒスパニック系の成人(65)の大多数は,白人の成人の45と比較して,銃規制を厳しくする必要があると述べている。白人の成人の約10人に4人(38)が,銃規制はほぼ正しいと述べており,17は,厳しさを緩和する必要があると述べている。

大学の学位を持つ成人は,大学の学位を持たない成人よりも,より厳しい銃規制を支持する可能性がはるかに高くなる。大学院での経験がある成人の約10人中7人(69)と,大学の学位を持っているが大学院での経験がない成人の10人中6人(59)は,銃規制を厳しくすべきだと述べており,大学での経験がない成人は約半分(48)である。

米国人は 又,住んでいるコミュニティのタイプでも分かれる。都市部(urban areas)に住んでいると答えた人の約3分の266)は銃規制を厳しくすべきだと答え,24%は現状がほぼ正しいと答え,わずか9%は厳しくないようにすべきだと答えている。自分たちのコミュニティを郊外(suburban)と表現している人々の中で,過半数(54)がより厳しい銃規制を支持している。また,地方の(rural)コミュニティに住んでいると言う人は,銃規制をもっと厳しくすべきと,現在はほぼ正しいと言う可能性はほぼ等しい(それぞれ38)。約4分の123)は,もっと緩めるできだと言っている。この質問の年齢差は比較的控えめで,50歳以上(52)と50歳未満(54)の成人のほぼ同じ割合は,銃規制は現在よりも厳しくすべきであると述べている。ただし,50歳以上の人は,現在の銃規制は若い成人(30)よりもほぼ正しい(35)と言う可能性がわずかに高くなる。

Public divided over impact of gun availability on crime
銃の入手可能度が犯罪に与える影響について国民の意見が分かれた

銃を所有する米国人の数の増加が,より多くの,またはより少ない犯罪をもたらすかどうかについて,国民は分かれている。また,合法的に銃を入手するのを困難にすることによる,米国での銃乱射事件の数への影響の可能性についても意見が分かれている。

00824 犯罪については,34が,より多くの人が銃を所有していれば,より多くの犯罪が発生すると述べている。ほぼ同じ数(31)が,これが犯罪の減少につながると述べている。残りの34は,銃を所有する人の数が増えても犯罪レベルに違いはないと述べている。

黒人とヒスパニック系の成人は,白人の成人よりも,より多くの米国人が銃を所有していれば犯罪が増えると言う傾向がある。黒人の成人の過半数(58)とヒスパニック系の成人の約半分(48)がそう言っているが,白人の成人では4分の1しかいない。

共和党員と民主党員は,この質問に関して大きく異なる。 民主党の55の過半数は,より多くの人々が銃を所有すれば犯罪が増えると述べているが,共和党の同様の過半数(56)は犯罪が少なくなると述べている。

これらの見解では民主党員の間で実質的なイデオロギーの違いはないが,共和党内には違いがある。保守的な共和党員の過半数(64)は,より多くの米国人が銃を所有していれば犯罪は少なくなると述べている。穏健な共和党員の間では,より多くの米国人が銃を所有していれば,犯罪は少なくなる(43),あるいは犯罪発生に差がない(40)と言っている。

この質問に対する米国人の見解も住む場所によって異なる。都市部に住む人々の半数は,より多くの米国人が銃を所有していれば,より多くの犯罪が発生すると述べている。郊外と地方の成人は,これを言う可能性が低い(それぞれ3223)。農村部に住む成人の約4割は,郊外に住む成人の32,都市部に住む成人のわずか19と比較して,より多くの米国人が銃を所有すれば犯罪は少なくなると述べている。

About half say making it harder to legally obtain guns would result in fewer mass shootings
約半数は,合法的な銃の入手を難しくすると,銃乱射事件が少なくなると述べている

米国人のほぼ半数(49)は,銃を合法的に入手することがより困難であれば,銃乱射事件は少なくなるだろうと述べている。ほぼ同じくらい多くの人が,これは銃乱射事件の数に差はない(42)か,かえって増加する(9)と言っている。

00924 黒人(63)とヒスパニック(62)の成人の約6割は,銃を手に入れるのが困難であれば,銃乱射事件は少なくなるだろうと述べている。

比較すると,白人の成人は,銃を手に入れるのが難しい場合も,差がないと言う(48)のと同じくらい,銃乱射事件が少なくなると言う可能性があります(42)。

30歳未満の成人は,銃の入手を困難にすると銃乱射事件が少なくなると言う可能性が最も高い。1829歳の成人の約6割(62)がそう述べているが,3049歳の成人は515064歳は4465歳以上は40 である。

銃乱射事件の頻度に対する合法的に銃を入手することを困難にすることの影響については,党派間の深い隔たりがある。民主党員の大多数(73)は,合法的に銃を入手することが困難であれば,銃乱射事件は少なくなると述べているが,共和党員で同じことを言うのは20だけである。共和党員のほぼ3分の265)は,銃を入手するのがより困難であったとしても違いはないと述べている。

都市部に住む成人の58が,銃を合法的に入手するのを難しくすると,銃乱射事件が減ると答えている。同じことを言うのは,郊外に住む成人の半数と農村部に住む36である。

Democrats are far more likely than Republicans to strongly favor limits on gun availability
民主党員は共和党員よりも銃の入手可能性(供給)の制限を強く支持する可能性がはるかに高い

銃購入時の身元調査や攻撃用武器の禁止などの拡大を含むいくつかの銃政策提案に対する支持は,共和党よりも民主党の間ではるかに大きい。そして,ほとんどの場合,これらの提案を強く支持する民主党員の割合は,同様の共和党員の割合をはるかに上回っている。

01036

これは,個人的な銃の販売や銃のショーでの販売を身元調査の対象することに対する意見から明らかである。民主党の圧倒的割合(92)がこの提案を支持しており,共和党の大多数(70)も同様である。民主党員の80は,銃の販売に関する身元調査の拡大を強く支持していると述べているが,共和党員で同じことを言うのは42だけである。

民主党員(83)よりもはるかに少ない共和党員(37)しか,攻撃用武器の禁止を支持してない。そのような禁止を支持する民主党員の中で,ほとんどはそれを強く支持する;民主党員の69が,攻撃用武器の禁止を強く支持していると述べているが,15だけがやや支持している。対照的に,共和党員の22だけが攻撃用武器の禁止を強く支持し,16がいくらか支持している。

民主党員の90と共和党員の85によって支持されている,精神疾患を持つ人々が銃を購入するのを防ぐという広く普及した提案においても,民主党員は共和党員よりも強く支持する傾向がある(7763)。

共和党員は,人々がより多くの場所で隠し持って銃を持ち運べるようにし(72),教師と学校関係者が幼稚園から高校までの学校で銃を持ち込めるようにし(66),合法的に銃を購入したい人々の待機期間を短縮することをはるかに支持している (53)。しかし,より制限的な銃政策に対する民主党の強力な支持と比較して,共和党はこれらのいずれに対してもより緩やかな(tepid)支持を表明しています。共和党員のわずか37が,より多くの場所での隠し持ち運びを強く支持していると述べている。一方,10人中3人が,教師や職員が学校に銃を持ち込むことを強く支持していると述べている。

対照的に,民主党員はこれらの同じ措置に強く反対している。たとえば,56は,人々が隠し持つ銃をより多くの場所に持ち運ぶことを許可することに強く反対し,54は,幼稚園から高校までの教師や職員が学校で銃を持ち込むことを許可することに強く反対している。

Views on gun policies vary by partisanship and community type
銃の政策に関する見解は,党派やコミュニティの種類によって異なる

党派の違いは銃に対する態度の最大の要因だが,いくつかの銃政策の見方も住む地域により大きく異なる。部分的には,これ自体が米国の都市部,郊外,農村部の党派的な形勢(complexion)の違いによるものであり,都市部は近年,より民主党な傾向にあり,農村部は共和党に向かう傾向がある。しかし,各党内,特に共和党内でさえ,銃政策に対する態度は地域によって異なる。地方に住む人々は通常,銃へのより広範なアクセスを好むが,都市部に住む人々はより制限的な政策を好む。

01124 たとえば,自身のコミュニティを都市部と述べている共和党員と共和党支持者の約半数(51)は,農村部に住む共和党員の31と比較して,攻撃用武器の禁止を支持している。地方の共和党員はまた,都市部の共和党員よりも,教師や他の学校関係者が幼稚園から高校までの学校で銃を携帯できるようにすることを好む傾向がある(地方の共和党員の71,都市部に住む人々の56)。

地方に住む民主党員と民主党の支持者は,都市部に住む人々よりも,拡大した銃政策を支持する可能性がいくらか高い(または制限的な政策を支持する可能性は低い)。たとえば,地方の民主党員の約3分の133)は,都市部の21と比較して,教師や他の学校関係者が銃を携帯できるようにすることを支持している。

Americans living in urban areas are much more likely than rural Americans to say gun violence is a very big problem in the country
都市部に住む米国人は,田舎の米国人よりも,銃による暴力が国の非常に大きな問題であるとする可能性がはるかに高い

成人の約半数(48)が,今日の米国では銃による暴力が非常に大きな問題であると述べているが,これを言う割合は,民主党員,黒人の成人,および自らのコミュニティを都市と表現する成人の間ではるかに高くなっている。

0122410人中8人の黒人の成人(82)は,銃による暴力が非常に大きな問題であると述べており,これに対して,ヒスパニック系の成人はほぼ10人中6人(58),白人の成人は約10人中4人(39)である。民主党員は共和党員よりも銃による暴力を非常に大きな問題として特定する可能性がはるかに高い(民主党員の73対共和党員の18)。しかし,人種の違いは民主党員の間で存続する。黒人(86),白人(72),ヒスパニック系民主党の明確な多数派は,銃による暴力を今日の米国にとって非常に大きな問題と見なしているが,黒人民主党員は白人やヒスパニック系民主党員よりもそう言う傾向がある。

都市部に住んでいると報告しているアメリカ人のほぼ3分の2は,銃による暴力が非常に大きな問題であると述べている。これに対して,郊外の人々は約半分(47),農村地域に住む人々は約3分の135)にすぎない。3つのグループすべての大多数は,銃による暴力は非常に大きな問題または中程度の大きな問題のいずれかであると述べている。

(転載了)

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Assault Weapon”(攻撃用武器)とはー

01336

取り外し可能な大容量の弾倉を備えた民間市場向けに製造された攻撃用武器は,戦場用に設計された軍用兵器と実質的に同じである。違いは,軍事攻撃用武器は選択射撃(selective-fire)が可能なこと。
つまり,完全自動発砲(射手がトリガーを押している(depressed)限り,連続して発砲する),または3発のバースト,および半自動発砲が可能である。
民間の攻撃用武器は半自動式のみの銃である(発砲するラウンドごとにトリガーを個別に引き戻す必要がある)。 半自動攻撃用武器のユニークな設計機能により,射手は可能な限り短い時間でできるだけ多くの人を効率的に殺すことができる。実際,致死率の増加は,これらの武器が設計された正しい(exact)目的である。
(以上引用)

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すなわち,民間人は フル・オートマティックの攻撃用武器は購入できない法律が存在しています。
しかし,2017年に発生した,ラスベガスの銃乱射事件(死者:58名,負傷者:500名以上)では  市販の “Bump Fire Stock” というデヴァイスを銃に取り付けて フル・オートマティックに近い射撃をしたと言われています。
これは トリガーへの指を一定位置に置いておけば,発射の反動による銃の動きで フル・オートマティックに近い発射が可能になるもので,フル・オートマティック:14/秒に対して 9/秒の発射が可能になります。素人が射撃音を聴いても区別はできないでしょう。

このディヴァイスが販売禁止になったかどうかは知りませんが,いずれにしても 民間用に “Assault Weapon” の販売が許されているのは,異常な国と言えるでしょう。

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