バイデン大統領就任後，世界の米国を見る目の変化（その１）

悪名高きトランプからバイデンに大統領が変わって半年弱，世界の米国を見る目はどのように変化したのか，“Pew Research Center”，Jun.10,2021 付けの調査報告がありました。

2回に分けて 拙訳・転載します。これは（その1）です。

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“America’s Image Abroad Rebounds With Transition From Trump to Biden”
「トランプからバイデンへの移行に伴って 米国の海外イメージがリバウンド」

But many raise concerns about health of U.S. political system
しかし，多くの人が米国の政治システムの健全性について懸念を表明

ジョー・バイデン（Joe Biden）が大統領に選出されたことで，米国の国際的なイメージは劇的に変化した。ドナルド・トランプ大統領の任期中，世界中の国民は米国を軽視し，彼の外交政策にほとんど反対した。これは，主要な米国の同盟国とパートナーの間で特に当てはまった。現在、16ヶ国の一般市民を対象とした新しいピュー・リサーチ・センターの調査では，バイデンと彼の主要な政策イニシアチブのいくつかを強力に支持して，米国の格付けが大幅に上昇していることがわかった。

調査した16ヶ国の一般市民のそれぞれで，10人中6人以上が，バイデンが世界情勢で正しいことをすることに信頼を持っていると述べている。今年と2020年の両方で調査された12ヶ国を見ると，昨年のトランプの17％と比較して，中央値75％がバイデンへの信頼を表している。

過去20年間，大統領の交代は米国に対する全体的な姿勢に大きな影響を与えてきた。2009年にバラク・オバマが就任したとき，ジョージW.ブッシュ政権時代に比べて多くの国で格付けが向上し，2017年にトランプがホワイト・ハウスに入ったとき，格付けは急激に低下した。今年，米国への好意度は再び上昇している：昨年，12ヶ国の中央値がわずか34％であったのに対し，昨年は中央値が62％だった。

たとえばフランスでは，イラク戦争をめぐる米仏の緊張の高まりの中で，昨年の米国に対する肯定的な意見を表明したのはわずか31％であり，2003年3月の評価の低さに匹敵する。そして，今年，65％が米国を肯定的に見ており，オバマ時代を特徴付ける高い評価に近づいている。ドイツ，日本，イタリア，オランダ，カナダでも25パーセンテージ・ポイント以上の改善が見られる。

それでも，米国に対する姿勢は，調査対象の国によってかなり異なる。たとえば，シンガポールとオーストラリアの約半数だけが米国に好意的な意見を持っており，ニュージーランド人のわずか42％がこの見解を持っている。そして，61％が台湾で米国を好意的に見ているが，これは実際には2019年の世論調査の68％から わずかに減少している。

世論調査されたほとんどの国では，人々は世界のリーダーとしてバイデンとトランプをはっきりと区別（stark distinction）している。10人中8人近くのドイツ人（78％）は，バイデンが世界情勢で正しいことをすることを信頼している； 1年前，トランプについてこれを言ったのはわずか10％だった。スウェーデン，ベルギー，オランダでも同様の違いが見られ，2020 年以降の傾向が見られるすべての国で，少なくとも 40 パーセント・ポイントの違いがある。

米国全体の見方と同様に，米国大統領への信頼は過去20年間，特に西ヨーロッパで劇的に変化した。ドイツ，イギリス，スペイン，フランス（ピュー研究所が一貫して調査した4ヶ国）では，ブッシュとトランプの評価は 大統領時代も同様に低かったが，今年のバイデンへの信頼はオバマが在職中に受けた評価とかなり似ている。

バイデンの高い評価は，彼の個人的な特徴への肯定的な評価に一部結びついており，ここでもトランプとのコントラストがはっきりしている。二人の大統領の最初の年に投票された12ヶ国を見ると，中央値77％は，バイデンが大統領になる資格があると述べており，トランプについてこのように感じたのは16％に過ぎなかった。バイデンを傲慢（arrogant）または危険だと考える人はほとんどいないが，大多数はこれらの用語をトランプに適用した。強力なリーダーであるという点では，2 人のリーダーの評価はより類似しているが，バイデンは前任者よりもはるかに多くの肯定的な評価を得ている。

バイデンに対する高いレベルの信頼は，彼の政策に対する好意的な見方にも結びついており，そのいくつかは多国間主義（multilateralism）を強調し，トランプ政権の決定を覆した。現在の調査では，バイデン政権の4つの主要政策に対する態度を調査し，4つすべてに対する広範な支持を見出している。

調査対象の16ヶ国の国民の中央値89％が，トランプ大統領時代に米国が脱退した世界保健機関（WHO）に米国が再加入することを承認している。中央値85％は，米国がパリ協定に再び参加することも支持している。トランプ氏のパリ協定からの撤退は広く批判され，大統領時代にセンターが実施した調査では圧倒的に人気がなかった。たとえば，2019年には，フランスのわずか8％しか，国際的な気候変動協定への支持を撤回するトランプの計画を承認しなかった。これに対して，現在，バイデンの協定への再参入を支持しているのは91％である。

世界中から民主主義のサミットを組織するというバイデン政権の提案に対する支持も広まっており、中央値85％が承認していると述べている。より多くの難民を米国に受け入れることを許可するバイデンの計画に対する支持はわずかに少ない（中央値76％）。（バイデンは，より多くの難民を国内に受け入れることをキャンペーンし，トランプ政権によって設定されたレベルから難民の上限を引き上げるという当初の目標を一時的に逆転させ、その後、批判の中で逆転を後退させた。）

バイデンはまた，NATO同盟への米国のコミットメントを強化することを計画していることを明らかにした。現在の世論調査が示すように，NATOは調査に含まれる加盟国によって前向きに見られている。

バイデンの外交政策に対するより多国間のアプローチは歓迎されるが，米国は主に世界情勢への関心を大事にしているという認識が広まっている。調査対象の大部分の国民の半数以上が，米国が外交政策の決定を行う際に他国の利益を考慮に入れていないと述べているが，日本，ギリシャ，ドイツではこのように感じている人はほとんどいない。

他国の利益考慮への米国についての疑念はトランプ政権よりも前からあり，これは，センターが2002年に質問を始めて以来，米国の緊密な同盟国の間でさえも一般的な見解だった。

過去4年間に米国とその主要な同盟国およびパートナーの多くとの間で広く報告された二国間および多国間緊張にもかかわらず，米国を「信頼できないパートナー」と表現する人は比較的少数である。しかし，彼らはまた，同盟国としての米国への大きな信頼を表明していない。世論調査を行った16ヶ国の国民全体で，中央値56％が米国はある程度信頼できると述べているが，米国は非常に信頼できると答えているのはわずか11％である。

米国が他国とどのように関与しているかについての懸念に加えて，米国の国内政治についての懸念もある。調査された16ヶ国の国民は，米国の政治システムがどれだけうまく機能しているかについての見解が分かれており，中央値わずか50％がうまく機能していると言っているだけである。

そして，少なくとも現在の状態では，米国の民主主義が他の国々の良いモデルとして役立つと信じている人はほとんどいない。中央値はわずか17％で，米国の民主主義は他の国が従う良い例であると述べている。57％は，以前は良い例だったが，近年はそうではないと述べている。別の23％は，これが良い例であるとは考えていない。

米国が2020年に受けた評価が低かった理由のひとつは，米国が世界的パンデミックをうまく処理していないという認識が広まったことである。現在の世論調査では，米国はCOVID-19の処理方法についてかなり肯定的な評価を得ているが，それでも米国は発生に対処するのに悪い仕事をしたと言っている。パンデミックは改善したが，うまくいったと言う人はほとんどいない。

バイデンは大統領としての最初の海外渡航で，英国でのG7サミットとブリュッセルでのNATOサミットに出席する準備をしている。そこで，彼は世界情勢の取り扱いで広く信頼されている他の2人の指導者と会う予定である。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は，実際，バイデンよりもわずかに高い評価を受けている。調査対象の16ヶ国の国民の中央値77％は，メルケルの国際的リーダーシップに信頼を示している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対する信頼度の声の中央値は63％と小さい。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が世界情勢で正しいことをすると信頼する人は比較的少ないが，中国の習近平国家主席はこの調査で最も低い評価を得ている。

これらは，2021年3月12日から5月26日までに米国を除く16ヶ国の一般市民の16,254人の回答者を対象に実施されたピュー研究所の調査から得られた主要な調査結果の1つである。調査はまた，米国とバイデン大統領に対する見解がイデオロギーと年齢によってしばしば異なることを発見した。

Spotlight: How views of the U.S. vary with political ideology and age
スポットライト：米国への見方は，政治的イデオロギーと年齢によってどのように変化するか

Ideology

調査対象となった多くの国民では，イデオロギー志向が，人々が米国と米国の民主主義をどのように見ているかに影響を及ぼしている。

・政治的スペクトルの右側に身を置く人々は，イデオロギーが測定されるほぼすべての国で米国に対して前向きな見方をする可能性が高くなる。そして，この一般的なパターンは時間の経過とともにあまり変化しておらず，右派のパターンは，トランプ政権とオバマ政権の間も米国に対してより好ましい見解を持っている。

・11ヶ国では，右派の人々が左派の人々よりも，米国の民主主義が他の国の良い例であると言う傾向がある。また，同様の国々では，米国の政治システムがうまく機能していると考える可能性も高くなっている。

・全体として、政治的スペクトルの左派，中央，右派の多数派は，調査に含まれる政策を承認している。

しかし，米国へのより多くの難民を許可するというバイデンの決定は，左派の人々の間で明らかに人気がある。約半数の国では，左派の国々も米国が世界保健機関に復帰することを承認する可能性が高い。

Age

一般的に，米国への好意的な見方は，ヨーロッパやアジア太平洋地域の年齢によって変わることはない。 しかし，米国大統領や他の世界の指導者への信頼に関しては，年齢は要因となる。

・調査したほとんどの国で，65歳以上の成人は，18〜29歳の成人よりも，バイデンが世界情勢で正しいことをすることを信頼している可能性が非常に高いです。バイデンへの信頼は全体的に非常に高く，すべての年齢層の少なくとも半分がこの見解を持っている。

・調査対象地域の半分で，高齢者もメルケルを信頼している。プーチンへの信頼は反対のパターンを示しており，調査対象のほとんどの国民において，若い成人はロシア大統領を信頼している可能性が高い。

・30歳未満の成人も，米国の民主主義に対する見方が高齢者とは異なる。調査対象の国の約半数では，若い成人は，米国の民主主義が他の国が従うべき良いモデルではなかったと考える傾向がある。

Favorable views of the U.S. have rebounded
米国への好意的な見方がリバウンドしている

ニュージーランドを除く調査対象のすべての国で，約半数以上が米国について好意的な意見を持っている。韓国では77％が米国に対して最も肯定的な見方をしており，日本，フランス，英国では約3分の2以上が肯定的である。

これらの広く前向きな見方は，米国の格付けがほとんどの国で歴史的な最低値またはその近くにあった昨年の夏以来の急激な上昇を反映している。たとえば，昨年米国に対して好意的な見方を示したのは4分の1に過ぎなかったベルギーでは，56％の過半数が今日は肯定的である。

フランス，英国，ドイツでは，この11月と12月以降も前向きな見方が高まっている。これら3ヶ国での調査では，昨年12月，主要メディアが選挙を呼びかけた後，ジョー・バイデン大統領が就任（inauguration）し，1月6日にトランプ支持者の暴徒が米国議会議事堂を襲撃する前に，米国に対する冷淡な（tepid）見方があった。好意的評価は，ドイツの40％から英国の51％までの範囲だった。今日，肯定的な見方は3ヶ国すべてで2桁増加しており，これらの国のそれぞれで約6割以上が米国を好意的に見ていると述べている。

多くの国で，米国に対する好意的な見方は，オバマ大統領の第2期の終わりに見られたのとほぼ同じレベルに戻ってきた。フランスを例にとると，米国に対して前向きな見方をしている割合は，昨年から2倍以上になり，過去最低の31％から65％になった。これは，米国に対して好意的な見方をしたオバマ政権の終焉の63％に匹敵する。

米国の民主主義と外交政策の両方の見方は，人々が米国についてどのように感じるかが考慮されている。たとえば，米国の政治システムがうまく機能していると思う人や，米国の民主主義が他の国が従うべき良い例であると思う人は，米国に対して好意的な見方をする可能性がはるかに高い。同様に，米国は信頼できるパートナーであると思う人，また，米国が他国の利益を考慮に入れていると考える人は，超大国に対してより肯定的な見方をしている。そして，米国がCOVID-19のパンデミックにうまく対処していると信じている人々は，国の前向きな見方を表明する可能性が高くなる。

（その１ 転載了）
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（その２）に続きます。