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2021年6月29日 (火)

2021 Index of Economic Freedom

001h_20210623182201 1973年に設立された,ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク 「ヘリテージ財団(Heritage Foundation)」が,20213月に2021 INDEX OF ECONOMIC FREEDOMを発表しました。

Index of Economic Freedomを 本報告の中で 次のように説明しています。

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経済的自由(Economic freedom)は自由な市民社会を維持する上で,人間の幸福(human well-being)の重要な要素であり必須の基軸(vital linchpin) である。経済的自由インデックスが分類するように,繁栄への最善の道筋(path)は自由の道筋であり,個人が自分の夢や願望,そして家族のそれらを,どのように最善に達成するかを自身が決めることができることである。

今回の第27版では,この指数は184カ国の経済政策の動向を分析している。各国は,「法の支配(rule of law)」,「政府の規模(government size)」,「規制の効率性(regulatory efficiency)」,「市場の開放性(openness of markets)」を評価する経済的自由の12の基準(measures/pillar)を評価し,格付けする。

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184ヶ国を評価した結果の上位 38ヶ国のRanking と 総合score を下に示します。

Ranking-list_20210623182301

FreeIndexscore100805ヶ国
Mostly FreeIndexscore79.97033ヶ国

カテゴリー毎の国の数を下図に示します。

No-of-country-for-each-category

日本に対する評価は-
今年は score74.123位 で 【Mostly Free】でした。

背景:日本は長い間,世界経済大国である。
2020年9月,安倍晋三首相は日本で最も長く勤めた指導者としての記録を打ち立て,首相を辞任した。
元内閣官房長官の菅義偉氏が安倍首相の後任に選出され,残りの任期を務める。日本は202110月以前に総選挙を行う予定。菅首相は,進歩的な財政政策,緩い金融政策,さまざまな構造改革という安倍首相の政策,彼の署名「アベノミクス」を含む-を維持するためにキャンペーンを行った。菅の経済的優先事項は,COVID19危機の経済的コストを軽減することである。
国民は,日本の固有の経済問題を改善するためのより深い改革を望んでいるが,そのような措置が引き起こす可能性のある激変を恐れている。

下図は 日本の12Pillar(評価ファクター)のスコアを世界平均(破線)と共に示しています。

004_20210623182301
005_20210623182401

日本に対する 四つのカテゴリー毎の評価は次の通りです。

RULE OF LAW(法の支配)

日本の司法機関は独立して公正であり,契約を効果的に執行し,不動産および知的財産を保護する。汚職のレベルは低いが,企業,政治家,および政府機関の間の緊密な関係は,差別(favoritism)を助長する内向きに協力的なビジネス環境を促進する。天下り(退職した政府高官に日本の会社の中でトップの地位を与える)の伝統的な慣習は,一部のセクターで一般的である。

GOVERNMENT SIZE(政府の規模)

個人所得税の最高税率は40.8%,法人税の最高税率は23.9%であり,地方税と法人税は大幅に増加する可能性がある。全体の税負担は、国内総所得の31.4パーセントに相当する。過去3年間の政府支出は総生産(GDP)の37.5%に達し,財政赤字は平均してGDP2.8%に達している。公的債務はGDP237.4パーセントに相当する。

REGULATORY EFFICIENCY(規制の効率性)

建設許可の処理と電気の取得にかかる時間が短縮された。女性機会均等法を改正し,報告要件を拡大し,必要な開示を追加した。2019年,政府の農業補助金は約480億ドルに達した。国はまた,外国投資を誘致するために多くの補助金,税額控除,およびその他のインセンティブに資金を提供している。

OPEN MARCKETS(市場の開放性)

日本は17の特恵貿易協定を締結している。貿易加重平均関税率は2.3%であり,393の非関税措置が実施されている。政府はいくつかのセクターへの外国投資を審査している。金融セクターは競争力があるが,国の関与は続いている。政府は,主にパンデミックの影響を受ける中小企業向けに,無利子の譲許的融資の量を拡大した。

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