見出しに見る勘違い（その７３３）

「＜最悪の韓日関係　突破口は＞『文大統領との対話は得にならない』…菅首相、次期政権発足時まで待つ腹づもり」  2021/7/5 中央日報・日本語版
   ‘「サミットで一番警戒したのは韓国（文大統領）だった」
先月11～13日，英国で開かれた主要7ヶ国（G7）首脳会議が終わった後，菅義偉首相は周辺にこのように漏らしたという。文在寅大統領と会談をしなければならない状況になることを心配して避けていたという「告白」も同然だ。首相側近の言葉を引用してこの言葉を伝えた朝日新聞はG7会談場で文大統領が先に話しかけたが，菅首相は「事務方で調整してもらわないと（会談は）難しい」として深い対話を避けたと報じた。挨拶とともに自然に続く略式会談に両側が「暫定合意」したが「すべては首相の判断」（外務省幹部）で会談が不発になったという。
   G7サミットで明らかになった菅首相のこのような行動は，現在の韓国に対する日本の態度を象徴的に見せている。一言で言えば「対話をしても（日本側に）良いことはないから話しかけないでくれ」に要約される。菅首相は日本が韓国政府に強制徴用・慰安婦問題などの解決策を提示するよう求めている状況で「手ぶら」で来た文大統領と会話が深まる場合，日本国内の批判世論が高まることを懸念したと朝日新聞は分析した。･･･
   日本は初めから対話を拒否したわけではなかった。強制徴用判決で葛藤が深まると，1965年韓日請求権協定により仲裁委員会を構成して問題を議論しようと韓国政府に数回要請した。韓国は「無応答」でこれを拒否した。すると日本は「輸出規制」という経済報復で応酬した後，韓国を「国家間の約束を自分勝手に破ってしまう信頼できない国」と規定して世論戦に入った。今年初めには米国でジョー・バイデン政府が発足し，韓日関係改善の糸口が見つかるだろうとの展望も提起された。先に手を差し出したのは韓国だった。文大統領は年初の記者会見などで「日本企業資産の現金化は望ましくない」「2015年慰安婦合意は両国政府の公式合意だった」等のメッセージを発信して日本と外交的対話に出る意向を明らかにした。だが，日本の反応は冷たかった。文大統領の発言にも「真意を把握中」という立場だけを示した。発言の後に別の「真意」が隠されているかもしれないという不信の表れだ。

文政府に対する日本政府の不信は韓国が考えているよりもはるかに強いというのが外交消息筋の共通した伝言だ。韓国の立場転換に対しても，首相官邸と外務省では「バイデン政府を意識した一時的な態度変化ではないだろうか」「実質的な対策を示す前までは信じることはできない。振り回されてはいけない」という見解が支配的だという。東京のある消息筋は･･･「文政府とは対話しないという原則に立って次期政権が発足するまでは動かない可能性が高い」と展望した。  ･･･
   日本国内の世論も菅首相の選択を裏付けている。深刻な葛藤の時間を送り，いまや極右勢力だけでなく「普通の日本人」にも韓国のイメージは急激に悪くなった。先月，読売新聞と韓国日報が実施した共同世論調査で，日本人の69％は「韓国を信頼できない」と答えた。「文大統領を信頼できない」という回答はなんと80％にも達した。
   新型コロナで両国の民間交流が１年以上ストップしている中で「韓国は約束を破る国」という日本政府の明瞭なフレームが一般の人たちにも浸透してしまったという分析だ。最近，日本メディアは野党「国民の力」の李俊錫代表選出と尹錫悦前検察総長大統領選出馬などをメインニュースとして報道し，韓国の政権交代の可能性に大きい関心を寄せている。
    現在の状況で日本政府を動かすことができる唯一の動力は米国だ。中国牽制の核心軸で韓日米の連携を強調するところでも，政府がどんな速度と強度で韓日関係改善を持っていくのかがカギという分析だ。静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「米国のバイデン政権にとっても現状の日韓関係を放置するというのは，中国に対する戦略上，見過ごせない問題だ」と展望した。奥薗氏は「日本政府に日韓関係改善への意志がないと（米国が）判断した場合，これは日韓間の問題だけでなく，日米間の問題になってしまう」とし「日本もこのような状況を恐れているため，最後まで強硬姿勢だけを突き通すのは容易ではないだろう」と話した。’ と書いています。

明確なことは， 1965年の「日韓請求権協定」と 2015年の「慰安婦問題日韓合意」を破ったことに対する謝罪・反省，具体的見直し・対策の提示を韓国が行うことしか突破口はありません。それらが日韓首脳会談の前提であって具体性を欠くメッセージなど何にもなりません。
過去の文大統領の言動からして 彼に期待するのは無理と言うモノでしょう。