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2021年8月28日 (土)

米国人が考える,米国の為になっていない組織とは-

Pew Research Center’ に Aug.20, 2021付けで-
Republicans increasingly critical of several major U.S. institutions, including big corporations and banks
共和党は,大企業や銀行を含むいくつかの主要な米国の機関にますます批判的

- と題する調査報告がありました。

興味深いので,下記,拙訳・転載します。
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共和党員は,大企業やテクノロジー企業から大学,公立学校(幼稚園から高校まで)に至るまで,いくつかの主要な機関が米国に与える影響について批判的である。そして多くの場合,共和党員の評価は過去数年間で急激にマイナスに転じた。

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対照的に,民主党員は,多くの機関や産業の影響について共和党員よりも肯定的である。民主党は共和党よりも教会や宗教機関が国にプラスの影響を与えると言う可能性は低いが,そのギャップは2019年以降縮小している。

過去のように,最も大きい党派の違いのいくつかは,大学の効果への見解にある。

民主党員と民主党支持者の約4分の376)は,大学が今日の米国の状況にプラスの影響を与えていると述べている。20217818日に実施された米国成人に対するピュー研究所の調査によると,共和党員と共和党支持者の約3分の134)だけが同じことを言っているが,64は悪影響があると言っている。

002m_20210824165601 調査によると,党派の違いは幼稚園から高校までの公立学校への見解にまで及んでおり,民主党員の77が,共和党員の42と比較して,プラスの効果があると述べている。保守的な共和党員のほぼ3分の265)を含む共和党員の57の過半数は,公立の小中学校が悪影響を及ぼしていると述べている。

ほとんどの機関の国への影響について共和党と民主党の間には長い間,大きな隔たりがあったが,共和党のいくつかの見解は過去2年間でより否定的になり,多くの場合,民主党はそれらの評価においてより肯定的になった。

2019年以降,大企業が米国の状況にプラスの影響を与えると言う共和党員の割合は,54から30に,24ポイント減少した。同じ時期,民主党員は企業に対して少し肯定的になっている:肯定的な見方は 23から 28に上昇した。その結果,2年前のこれらの評価には党派間の大きな違いがあったが,今日では大きなギャップはない。

過去2年間で,テクノロジー企業(58から38),銀行・金融機関(63から50),労働組合(44から34)の影響について国への肯定的な見解を表明する共和党員の割合も減少している。これらの機関のそれぞれについて,民主党の見解はより肯定的になっている。

003h_20210824165501 003h_20210824165501 調査に含まれた8つの機関と産業のうち,共和党員の大多数がプラスの効果をもたらしていると見なしているのは,教会と宗教団体の1つだけである。共和党員の約4分の376)は,教会が国の状況にプラスの影響を及ぼしていると述べている。比較すると,民主党員の52は教会に対して肯定的な見方をしており,46は否定的な影響があると述べている。

2019年以降,教会がプラスの効果をもたらすと言う民主党員の割合は,共和党員の間で安定している一方で,8パーセンテージポイント(44から52)増加している。

国民全体の中で,明確な多数派は,教会,公立学校,大学,労働組合がプラスの効果を持っていると言っている。

比較すると,エンターテインメント業界と大企業は,10人中6人以上のアメリカ人から否定的な見方をされている。

(転載了)
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国のためにならないとする組織の,それぞれの理由は?

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