米国の，最新の銃規制に対する調査結果

‘Pew Research Center’ の Aug.4,2021付けで－
“Wide differences on most gun policies between gun owners and non-owners, but also some agreement”
「銃の所有者と非所有者の間に，ほとんどの銃政策への大きな違いはあるが，いくつかの合意点もある」
の見出しの 調査・分析報告がありました。

米国における大きな問題で，常に関心が持たれています。

下記，拙訳・転載します。

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米国の銃所有者は長い間，銃を所有していない成人がより制限的な政策を支持する傾向があるのに比べ，より寛容な銃政策を支持してきた。このパターンは今日も続いている。たとえば，銃所有者の37％しか，非銃所有者の2倍（74％）と比較して，攻撃型（assault-style）の武器の禁止を支持していない。このギャップは，ピュー研究所の2021年4月と6月に行われた新しい調査の分析によると，近年拡大している。

しかし，銃所有者と非所有者の間の意見のこれらの違いは，すべての銃政策に当てはまるわけではない。銃所有者は，非所有者とほぼ同じくらい，精神疾患のある人が銃を手に入れるのを防ぐことを支持している。

非所有者は，銃所有者よりも31パーセンテージポイント多く，すべての銃の販売を追跡するために連邦データベースを作成することを好むと述べている（77％対46％）。また、大容量の弾倉（magazine）の禁止と攻撃型武器の禁止についても同様の意見のギャップがある。 これらは，銃の政策に関するアメリカ人の態度に関する2021年4月の調査と，銃の所有権に関する2021年6月の調査に基づく。

成人10,606人を対象に6月14〜27日に実施された2021年6月の調査によると，成人の30％が銃を所有していると答え，別の11％は個人的に銃を所有していないが，家族の誰かが銃を所有していると答えている。自己申告による銃の所有状況は，近年ほとんど変わっていない。

銃所有者の大多数は，より多くの場所での銃を隠して携行を許可し，教師が幼稚園から高校までの学校（K-12 schools）で銃を携行を許可することを好むと述べているが，非所有者の約3分の1だけしか これらのポリシーを支持していない。銃の所有者は，合法的に銃を購入する場合の待ち時間の短縮に関し，意見が割れている（49％が賛成，51％が反対）が，非所有者の短縮支持は28％だけである。ほとんどの米国人は，銃を所有しているかどうかに関係なく，許可なしに銃を隠して携行すること反対しているが，銃の所有者（35％）は，非所有者（13％）よりもこれを支持する傾向がある。

Views on gun policies linked to both gun ownership and partisanship
銃政策に関する見解は，銃の所有と党派の両方に関連

銃の所有は，銃の政策に関する見解と関連しているが，これらの政策態度におけるかなりの党派の違いは，所有者と非所有者の間でも反映されている。一般に，共和党の銃の所有者は，共和党の非所有者，および民主党の所有者と非所有者の両方よりも，銃へのアクセスを制限するポリシーを支持する可能性が低くなる。民主党の非所有者は，他の人よりも制限を支持する傾向がある。

各党内の銃の所有者と非所有者は、銃の方針に関する見解が異なる。ただし，これらの違いは，民主党員や民主党の支持者の間よりも，共和党員と共和党寄りの独立派の間でより顕著である。（注：共和党員は民主党員の約2倍の確率で銃を所有していると言っている。）

共和党員の間では，銃を所有していない人の57％が，すべての銃の販売を追跡するために連邦政府のデータベースを作成することを好むと述べている。比較すると，共和党の銃の所有者の10人中3人が同じことを言っている。銃を所有している共和党員と，攻撃型の武器や大容量の弾倉の禁止を支持しない共和党員の間には，同様の大きさのギャップがある。

銃へのアクセスを拡大する提案については，銃を所有している共和党員は，非所有の共和党員よりもこれらの提案を支持する可能性がはるかに高い。たとえば，共和党の銃の所有者の圧倒的多数（87％）は，人々が隠し銃をより多くの場所に持ち運ぶことを許可することを好むと述べているが，銃を所有していない共和党員のより少数（57％）しか同じことを述べていない。

銃の所有による政策に関して，民主党員の間にはわずかな違いがある。たとえば，民主党の銃の所有者と非所有者の大多数は，攻撃型の武器の禁止と大容量の弾倉の禁止を支持しているが，民主党の銃の所有者は，これを言う可能性が約20パーセンテージポイント低くなっている。銃を所有している民主党員（39％）は，所有していない民主党員（16％）よりも，銃を隠して多くの場所に携行することを許可すべきだと言う傾向がある。

国民全体の攻撃型武器禁止への支持はわずかに減少しているが，この変化の多くは，共和党の銃所有者と非所有者の間の政策への支持の減少に起因している。

共和党の銃の所有者の間では，2017年以降，攻撃型の武器の禁止に対する支持が15パーセンテージポイント減少している（今日は38％から23％に減少）。この提案で銃を所有していない共和党員の間でも同様に16ポイントの減少があった。

民主党員（所有者と非所有者の両方）は，2017年とほぼ同じくらい，攻撃型の武器の禁止を支持すると言っている。

共和党の銃の所有者と非所有者はどちらも，2018年よりも今日，合法的に銃を購入したい人々の待ち時間を短くすることを好むと言う傾向があるが，現在の意見は2017年の見解と同様である。

対照的に，民主党の銃所有者の間では，待ち時間の短縮に対する支持は低下している。 2017年，銃を所有した民主党員の41％が，この政策を支持すると述べた。今日，約4分の1（24％）がそう言っている。銃を所有していない民主党員の20％だけが，待ち時間の短縮を支持しており，これは，過去数年間ほとんど変わっていない。

Gun ownership more common among men, rural and White adults
銃の所有は，男性，地方，白人成人の間でより一般的

米国の成人の10人中4人は，家庭に銃があると報告している。10人中3人は個人的に銃を所有していると述べ，11％は銃を所有していないと述べているが，家族の誰かが銃を所有している。

銃の所有は人口統計の（demographic）グループによって異なる。女性の22％と比較して，男性の約4割が個人的に銃を所有していると述べている。

白人の成人の36％が個人的に銃を所有していると述べているが，黒人（24％），ヒスパニック（18％），アジア人（10％）の成人は少数が銃を所有していると報告している。

30歳未満の成人は，それ以上の年齢層よりも銃を所有する可能性が低くなる。18〜29歳の18％が銃を所有しているのに対し，30歳以上の成人の3分の1は銃を所有している。

北東部に住む米国人は，銃を所有していると言う可能性が最も低く，20％のみである。 南部（35％），中西部（31％），および西部（28％）に住む米国人は，銃を所有していると報告する可能性が高くなる。

銃の所有もコミュニティの種類によって大きく異なり，地方（rural areas）に住む人々は銃を所有していると言う可能性がはるかに高くなる。全体として，農村部に住む米国人の41％が銃を所有しているのに対し，郊外（suburban areas）に住む米国人は29％，都市部（urban areas）に住む米国人は20％である。

銃の所有に関しては，明確な党派の格差がある： 共和党員と共和党支持者の54％は，個人的に銃を所有しているか（44％），他の誰かが銃を所有している家に住んでいる（10％）。比較すると、約10人中3人（31％）の民主党員と民主党支持者が銃を持った世帯に住んでおり，20％が個人的に銃を所有していると報告している。

両党の銃の所有にはイデオロギーの違いがあるが，共和党の間ではより広い。保守的な共和党員のほぼ半数（49％）が銃を所有していると述べているが，穏健でリベラルな共和党員は34％しか所有してないと述べている。保守的で穏健な民主党員は，リベラルな民主党員よりも銃を所有していると言う可能性がわずかに高い（22％対17％）。

（転載了）

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攻撃型の銃を民間人に販売することが許されている国とは？