« 朝空。 | トップページ | 粘性が強くてー »

2021年9月11日 (土)

「9.11 同時多発テロ」から 20年,米国では-

Pew Research CenterSept.2,2021付けで
Two Decades Later, the Enduring Legacy of 9/11”(20年後,9.11の永続的な遺産)の見出しの調査結果がありました。

下記,拙訳・転載します。

************************
米国人は,ワシントンD.C.,ニューヨーク市 そしてペンシルベニア州のシャンクスビル(Shanksville)で 3,000人近くの死者が出た,2001911日の同時多発テロの恐怖の中で見守っていた。ほぼ20年後,米国人は,9.11から1ヶ月も経たないうちに始まったアフガニスタンでの米国の軍事行動が,血まみれで混沌とした結論に達したのを悲しみで見守った。

001m_20210905124501 9月11日の攻撃の永続的な力は明らかだ:十分な年齢で,その日を思い出せる米国人の圧倒的な割合は,彼らがニュースを聞いたときに彼らがどこにいて何をしていたかを覚えている。それでも,増え続ける米国人は,若すぎるか,まだ生まれていなかったために,その日の個人的な記憶を持っていない。

9.11以降の20年間の米国世論のレビューは,ひどく動揺した国が悲しみと愛国心の精神でどのようにまとまったかを簡単に明らかにしている;アフガニスタンとイラクでの戦争の背後で国民が最初にどのようにまとまったか(rallied),そして時がたつにつれて支持が弱まったか; そして,米国人が家庭でのテロの脅威をどのように見ていたか,そして戦うために政府が取った措置は。

アフガニスタンからの米軍の騒々しい(tumultuous)撤退に国が取り組むようになると,その離脱は、米国の外交政策と世界における米国の位置についての長期的な疑問を提起した。それでも,その作戦(mission)に関する国民の最初の判断は明らかである:バイデン政権の状況への対応を批判しているにもかかわらず,大多数はアフガニスタンからの撤退の決定を支持している(endorses)。そして,2,000人以上の米国軍人を含む数千人の命と数兆ドルの軍事費を費やした戦争の後,新しいピュー研究所の調査によると,米国の成人の69が,米国はほとんどアフガニスタンでの目標を達成できなかったと述べている。

A devastating emotional toll, a lasting historical legacy
壊滅的な感情的な犠牲,永続的な歴史的遺産

ショック,悲しみ,恐れ,怒り:9.11の攻撃は,米国人に壊滅的な感情的な犠牲をもたらした。しかし,その日の出来事と同じくらい恐ろしいことだが,米国人の63の大多数は,攻撃のニュース報道を見るのをやめられないと言った。

002h_20210905124301 攻撃後の最初の調査は,2001913日から17日まで,9.11の数日後に現場で行われた。成人のかなりの大多数(71)が落ち込んでいると感じ,半数近く(49)が集中力に問題があり,3分の1が睡眠に問題があると述べた。

テレビがまだ国民の主要なニュース・ソースであった時代だった - オンラインでニュースを入手したわずか5に対して,90はテレビから攻撃に関するニュースのほとんどを入手したと述べ,テレビで映し出された(televised)死と破壊の画像に強力な影響を受けた。米国人の10人中9人(92)が,「テロ攻撃のテレビ報道を見ると悲しくなる」という声明に同意した。 かなりの大多数(77)も,見るのが恐ろしいと感じ - とにかくほとんどの人がそうだった。

米国人は攻撃に激怒もした(enraged)。 9/113週間後,心理的ストレスがやや緩和し始めたにもかかわらず,87が,世界貿易センターとペンタゴンへの攻撃に怒りを感じていたと述べた。

恐怖は,攻撃直後の数日間だけでなく,2001年の秋を通して広まった。ほとんどの米国人は,別の攻撃について非常に(28)または幾分(45)心配していると言った。1年後,自分たちの生活が どのように大きく変化したことを説明するように求められたとき,大人の約半数が,攻撃の結果として,より心配で,より注意深く,より不信感を抱き,より脆弱に(vulnerable)感じたと述べた。

9/11の直接のショックが収まった後でも,テロに対する懸念は,小さな町や地方よりも主要都市,特にニューヨークとワシントンで高いレベルであり続けた。攻撃の個人的な影響は,直接標的にされた都市で,より鋭く感じられた:9.11のほぼ1年後,ニューヨーク(61)とワシントン(63)の地域の約6割の成人が,攻撃が,全国の49と比較して,少なくとも少しは生活を変えたと言った。この感情は他の大都市の住民によって共有された。全国の大都市に住む人々の4分の1は,自分たちの生活が大きく変わったと述べている - これは,小さな町や地方の2倍の割合である。

9月11日の攻撃の影響は深く感じられ,消える(dissipate)のに時間がかかった。次の年の8月までに,米国の成人の半数が「国は大きく変化した」と述べた。この数は,事件から10年後に 実際には61まで増加した。

攻撃の1年後,自由形式の質問で,ほとんどの米国人(80)は,前年に国内で発生した最も重要な出来事として9/11を挙げた。際立ったことだが(Strikingly),出生や死亡などの他の典型的な人生の出来事に言及するよりも,前年に個人的に起こった最も重要なこととして,より多くの割合(38)がそれを挙げた。繰り返しになるが,個人的な影響はニューヨークとワシントンではるかに大きく,それぞれ5144が,攻撃が前年の最も重要な個人的な出来事であると指摘した。

003m_20210905124501 9/11の記憶が,攻撃を思い出すのに十分な年齢のほとんどの米国人の心にしっかりと埋め込まれているように,その歴史的重要性は,人々の生涯における他の出来事をはるかに上回っている。2016年に ‘AE Network’ の ‘HISTORY’ に関連してPew 研究所が実施した調査では,911日から15年後,成人の76911日の攻撃を,生涯の10の,国への最大の影響を与えた歴史的出来事の1つとして挙げている。最初の黒人大統領としてのバラク・オバマの選出は,40と差がある2番目だった。

9/11の重要性は,年齢,性別,地理的,さらには政治的な違いを超えた。2016年の調査によると,政党はその選挙サイクルについてほとんど合意していないが,10人中7人以上の共和党員と民主党員が攻撃を歴史的出来事のトップ101つとして挙げている。

9/11 transformed U.S. public opinion, but many of its impacts were short-lived
9/11は米国の世論を変えたが,その影響の多くは長続きしなかった

同時多発テロのように多くの側面で米国世論を大きく(profoundly)変えた(transformed)出来事を考えるのは難しい。911日以降,米国人は共通の苦痛(anguish)を感じていたが,その後の数ヶ月は,公共の団結(public unity)という珍しい精神によっても特徴づけられた。

004h_20210905124301 愛国心は9.11の余波(aftermath)で急上昇した。200110月初旬に米国とその同盟国がタリバン軍とアル・カイダ軍に対して空爆を開始した後,成人の79が米国国旗を掲げたと述べた。1年後,62の過半数が,9.11攻撃の結果としてしばしば愛国心を感じたと述べた。

さらに,国民は主に政治的な違いを脇に置き,国の主要な機関とその政治的リーダーシップを支持して結集した(rallied)。200110月,成人の60が連邦政府への信頼を表明した。この値は,それ以前30年間では到達したことはなく,その後20年間で近づくこともなかった。

激しい選挙で争われた後,9ヶ月早く大統領に就任したジョージ・W・ブッシュは,3週間の間に彼の仕事への承認が35パーセンテージ・ポイント上昇したのを見た。20019月下旬,ほぼすべての共和党員(96)とかなりの大多数の民主党員(78)を含む成人の86が,ブッシュの大統領としての仕事の処理方法を承認した。

米国人はまた,多数の宗教と信仰に目を向けた。9.11後の数日あるいは数週間のうちに,ほとんどの米国人はより頻繁に祈っていると言った。200111月,78が,米国の生活における宗教の影響力が高まっていると述べた。これは,8ヶ月前に,連邦政府に対する信頼と同様,40年間で最高レベルであると述べた割合の2倍以上である。

通常,米国人にそれほど人気がないいくつかの機関でさえ,国民の評価(esteem)が高まった。たとえば,200111月,報道機関はプロフェッショナリズムで過去最高の評価(record-high ratings)を受けた。成人の約7割(69)が「米国を支持する(stand up for)」と述べ,60が民主主義を保護すると述べまた。

しかし,多くの点で,世論に対する「9.11の影響」は短命だった。政府に対する国民の信頼,および他の機関に対する信頼は,2000年代を通じて低下した。2005年までに,ハリケーン・カトリーナの犠牲者に対する救援活動に対する政府の誤った処置という別の大きな国家的悲劇の後,わずか31しか連邦政府を信頼していると述べず,その半分は9/11以降の数ヶ月でそう言った。過去20年間,信頼は比較的低いままだった:今年の4月には,ほぼ常に,またはほぼ,政府を信頼していると答えたのはわずか24だった。

一方,ブッシュの承認評価(approval ratings)は,9.11の直後に彼らが行った高さ(lofty heights)に再び達することはなかった。 彼の大統領職の終わりまでに,200812月には,わずか24しか彼の職務遂行能力を承認しなかった。

U.S. military response: Afghanistan and Iraq
米軍の対応:アフガニスタンとイラク

現在,米国は正式にアフガニスタンを離れており,タリバンが国をしっかりと支配している - ほとんどの米国人(69)は,米国がアフガニスタンでの目標を達成できなかったと述べている。

005h_20210905124301 しかし,20年前,9.11事件後の数日と数週間,米国人は攻撃の責任者に対する軍事行動を圧倒的に支持した。20019月中旬,77が地上部隊の配備(deployment)を含む米国の軍事行動:「たとえそれが 米軍が数千人の犠牲者を出す可能性があることを意味したとしても,テロ攻撃の責任者に対して報復する(retaliate)」 を支持した。

多くの米国人は,ブッシュ政権が軍事行動を承認する(give the go-ahead)ことを待ちきれなかった。20019月下旬の調査では,国民のほぼ半数(49)が,ブッシュ政権がテロリストに対して十分な速さで攻撃しないことを懸念していると述べた; わずか34が,政権の動きがあまりに速すぎることを心配していると答えた。

米軍の対応の初期段階でさえ,軍事作戦が迅速な結果を生むと期待した大人はほとんどいなかった: 69がテロリストのネットワークを解体する(dismantle)のに数ヶ月または数年かかると述べ,その中で38が数年かかると述べ,31が 数ヶ月かかると述べた。わずか18だけが,数日または数週間で済むと答えた。

軍事介入(military intervention)に対する国民の支持は,他の方法でも明らかだった。2001年の秋を通して,より多くの米国人が,将来のテロを防ぐ最善の方法は,国内での防御を構築するのではなく,海外で軍事行動を取ることであると述べた。200110月初旬,36が国内でテロ防御を構築することを優先すべきであると述べたのに対し,45が世界中のテロリスト・ネットワークを破壊するための軍事行動を優先すべきと述べた。

当初,国民は,テロリストのネットワークを破壊するための米軍の努力が成功するだろうと確信していた。かなりの大多数(76)がこの作戦の成功を信頼しており,39が非常に信頼していると述べています。

アフガニスタンでの戦争への支持は,その後 数年間,高いレベルで続いた。戦争開始から数ヶ月後の2002年初頭に実施された調査では,米国人の83が,アフガニスタンでのタリバンとアル・カイダに対する米国主導の軍事作戦を承認すると述べた。国がアフガニスタンで戦闘作戦を開始してから数年後の2006年,成人の69が,アフガニスタンでの軍事力の使用について 米国は正しい決定を下したと述べた。10人中2人だけがそれが間違った決定だと言った。

006h_20210905124301 しかし,最初はブッシュ大統領,次にオバマ政権を通じて紛争が長引くにつれて,支持は揺らい(wavered)でおり,アフガニスタンからの米軍の撤退を支持する米国人の割合は増加した。
2009年6月,オバマ大統領の就任1年目に,米国人の38が,米軍をできるだけ早くアフガニスタンから排除すべきだと述べた。迅速な軍の撤退を支持する割合は,その後の数年間で増加した。20115月,米国海軍SEALsがパキスタンでオサマ・ビン・ラーディンの屋敷(compound)に対して危険な作戦を決行し,アル・カイダの指導者を殺害したとき,ターニングポイントが訪れた。

国民はビン・ラーディンの死に歓喜(jubilation)よりも安心感(relief)を持って反応した。1か月後,39が 状況が安定するまで米軍の駐留を支持したのに対し,初めて米国人の過半数(56)が米軍をできるだけ早く帰国させるべきだと述べた。

次の10年間で,アフガニスタンの米軍は,オバマ,ドナルド・トランプ,ジョー・バイデンの3人の大統領の政権を通して間欠的に(in fits and starts),しだいに縮小した。一方,紛争開始時に広まっていたアフガニスタンでの武力行使の決定に対する国民の支持は低下した。今日,アフガニスタンからの米軍の激動の(tumultuous)撤退後,成人のわずかな過半数(54)が,国から軍隊を撤退させるのは正しい決定であったと述べており,42はそれが間違った決定だったと言っている。

ブッシュが「対テロ戦争(war on terror)」と呼んだものの一部であった,はるかに広範な紛争に対する国民の態度にも同様の軌跡(trajectory)があった:それはイラクにおける米国の戦争(U.S. war)である。米国がイラクに侵攻する前の論争の的となった(contentious)一年に亘る(yearlong)議論を通じて,米国人はイラクでのサダム・フセインの支配を終わらせるための軍事力の使用を広く支持した。

重要なことに,ほとんどの米国人は,サダム・フセインと9/11の攻撃との間に直接的な関係があると,誤って考えていた。200210月,66が,サダムが世界貿易センターとペンタゴンへの 9/11攻撃に関与したテロリストを支援したと述べた。

2003年4月,イラク戦争の最初の月に,71が,米国は イラクでの戦争に行くという正しい決断をしたと述べた。2018年の戦争15周年では,43だけが正しい決断だと答えた。米国のアフガニスタンへの関与の場合と同様に,米国がイラクでの目標の達成に成功した(39)よりも失敗した(53)と述べた米国人が多かった。

The ‘new normal’: The threat of terrorism after 9/11
new normal」:9.11以降のテロの脅威

20年間,9.11の規模でのテロ攻撃はなかったが,一般の人々の観点からは,脅威が完全になくなることはなかった。将来のテロ攻撃から国を守ることは,2002年以来,ピュー研究所の政策の優先順位に関する年次調査のトップまたはその近くにある。

007h_20210905124401 2001年の同時多発テロからわずか数ヶ月後の20021月,米国人の83が,「将来のテロ攻撃から国を守る」ことが大統領と議会の最優先事項であり,あらゆる問題の最優先事項であると述べた。それ以来,かなりの大多数がそれを最優先の政策として捉え続けている。

共和党員と民主党員の大多数は,いくつかの例外を除いて,過去20年間にわたって一貫してテロリズムを最優先事項としてランク付けしてきた。共和党員と共和党支持者は,民主党員と民主党支持者よりも,将来の攻撃から国を守ることが最優先事項であると言う可能性が高いままである。近年,民主党が他の国内の懸念に比べて問題を低くランク付けし始めたため,党派間のギャップはさらに大きくなった。

異常接近(near-misses)や連邦政府の多数の「オレンジ・アラート」(色分けされたテロ警告システムで2番目に深刻な脅威レベル)を通じて,9.11以降の数年間も,別の攻撃に対する国民の懸念はかなり安定していた。

国民のテロ懸念に関する2010年の分析によると,別の攻撃について非常に懸念していると述べた米国人の割合は,2002年以来約15から約25の範囲だった。懸念が高まったのは,イラク戦争が始まる直前の2003年2月だけだった。

近年,経済,COVID-19のパンデミック,人種差別などの問題が国民の目に差し迫った問題として浮上しているため,テロを主要な国家問題として指摘するアメリカ人の割合は急激に減少している。

008h_20210905124401 2016年には,国民の約半数(53)が,テロは国の非常に大きな国家問題であると述べた。これは2017年から2019年にかけて約10分の4に減少した。昨年,米国人の4分の1だけがテロが非常に大きな問題であると述べた。

今年,米国がアフガニスタンから軍隊を撤退させ,その後,タリバンが国を乗っ取る前に,国内テロリズムは国際テロリズムによりも非常に大きな国家問題(35)であると言った大人の割合がやや多かった。しかし,はるかに多くの割合が,国内または国際的なテロについて述べたよりも,医療の手頃な価格(56)や連邦予算の赤字(49)などの懸念を主要な問題として挙げている。

それでも,アフガニスタンでの最近の出来事は,少なくとも短期的には意見が変わる可能性を高めている。8月下旬の調査では,タリバンによるアフガニスタンの乗っ取りは 米国人の主要な脅威と述べた46%を含んで,米国人の89が,米国の安全に対する脅威であると述べた。

Addressing the threat of terrorism at home and abroad
国内外のテロの脅威に対処する

米国人が9.11攻撃への対応として米軍の使用を大いに支持したように,彼らは当初,国内外のテロと戦うための他のさまざまな広範囲にわたる措置を受け入れていた。たとえば,攻撃の翌日,多数派は、すべての市民が国民IDカードを携帯するという要件を支持し,CIAがテロ容疑者を追跡する際に犯罪者と契約することを許可し,CIAがテロ容疑者を追跡する際に海外で暗殺を行うことを許可した。

009h_20210905124401 しかし,ほとんどの人は,政府が自分の電子メールや電話を監視することを許可することに反対した(drew the line)(77がこれに反対した)。そして,29が緊張や危機の時期に敵対する国からの合法移民のための強制収容所の設立を支持したが,第二次世界大戦中に数千人の日系米国人が監禁された(confined)のと同じように,57がそのような措置に反対した。

国民の視点から見ると,市民の自由を守ることとテロから国を守ることのバランスが変わったことは明らかだった。20019月と20021月に,55の多数派が,米国でのテロを抑制する(curb)ために,平均的な市民がいくつかの市民的自由を放棄する必要があると述べた。1997年には,29だけがこれが必要であると述べ,62はそうではないと述べた。

次の20年間のほとんどの間,より多くのアメリカ人は,政府が市民の自由を制限することにおいて行き過ぎたと言うよりも,テロから国を保護することにおいて十分に行き過ぎていないことであると彼らのより大きな懸念を述べた。

国民はまた,テロ容疑者から情報を抽出するために拷問(torture)を適用することを排除しなかった。2015年に40ヶ国を対象に行った調査では,米国は,大多数の国民が,テロリストに対する拷問の適用は,攻撃の可能性に関する情報を入手するために正当化できるとする12ヶ国のうちのひとつだった。

Views of Muslims, Islam grew more partisan in years after 9/11
イスラム教徒への見解,イスラム教は9.11以降の数年でより党派的になった

同時多発テロ後の数日間に米国でイスラム教徒に対する反発の可能性を懸念して,当時のジョージW.ブッシュ大統領は,ワシントンD.C.のイスラム・センターに対してスピーチを行い,「イスラムは平和である」と宣言した。短期間,米国人の大部分が同意した。 200111月,20013月の45から増加し,米国の成人の59がイスラム教の米国人に対して好意的な見方をしており,民主党と共和党の同等の多数派が好意的な意見を表明した。

010m_20210905124501 この団結と友情の精神は長続きしなかった。 20019月の調査では、成人の28が,中東系の人々に対する疑念が高まったと述べている。 それは1年も経たないうちに36にまで成長した。

特に共和党員は,イスラム教徒とイスラム教を暴力と関連付けるようになった。 2002年には,共和党員の32と民主党員の23を含むアメリカ人の4分の1が,イスラム教は他の宗教よりも信者間の暴力を助長する可能性が高いと述べた。約2倍(51)がそうではないと答えた。

しかし,その後 数年以内に,ほとんどの共和党員と共和党支持者は,イスラム教は他の宗教よりも暴力を助長する可能性が高いと述べた。20218月の調査によると,今日,共和党員の72がこの見解を表明している。

民主党員は一貫して共和党員よりもイスラム教を暴力と関連付ける可能性がはるかに低い。 センターの最新の調査では,民主党員の32がこの考えである。それでも,民主党員は,近年よりも今日これを言う可能性がやや高くなっている。2019年,民主党員の28が,イスラム教は他の宗教よりも信者の間で暴力を助長する可能性が高いと述べた。

米国におけるイスラム教徒とイスラム教に対する見解における党派のギャップは,他の意味のある方法で明らかである。たとえば、2017年の調査によると,米国の成人の半数が「イスラム教は主流のアメリカ社会の一部ではない」と述べている。これは,民主党員の37にすぎず,共和党員の10人中7人(68)が,その見解を持っている。2017年に実施された別の調査では,共和党員の56が,米国のイスラム教徒の間で過激主義がかなり,あると述べ,民主党員の半分未満(22)が同じことを言っている。

9/11の余波での反イスラム教徒の感情の高まりは、米国に住むイスラム教徒の数の増加に大きな影響を及ぼしました。2007年から2017年にかけての米国のイスラム教徒の調査では,個人的に差別を経験し,公的な支持の表明を受けたと述べている割合が増加していることがわかった。

世界貿易センターとペンタゴンへのテロ攻撃と,乗客と乗組員の勇気だけがさらに致命的なテロ攻撃を防いだ可能性がある93便の墜落から20年が経った。

覚えておくのに 十分な年齢のほとんどの人にとって,それは忘れることができない日である。多くの点で,9.11は米国人が戦争と平和,彼ら自身の個人的な安全と彼らの仲間の市民についてどう考えるかを再形成した。

そして今日,地球を半周離れた国での暴力と混乱は,9.11以降の時代に不確実な新しい章の始まりをもたらす。

(転載了)
*******************

2001年911日(火曜日) 米国時間 846分(日本時間 2146分,東部夏時間との時差 13時間),アメリカン航空11便が 世界貿易センター・ビル北棟に突っ込んだ映像は,日本では 現在のTV朝日「報道ステーション」の前身「ニュースステーション」の開始時(22時少し前)に 突然 前置きなく,流されました。

米国でも 詳細は分かってなかったので,当然,TV朝日も,事故なのか,事件なのかなど掴んでおらず,番組が始まって 司会の久米宏さんも驚きの言葉を述べ,大型機が世界貿易センター・ビルにぶつかったことが全ての情報であり,詳細情報を待っている状態でした。
以上が 私の記憶にある,この事件を知ったときでした。

その後,日本時間 2202分 ユナイテッド航空の175便が南棟にぶつかった情報が入って,これはただ事ではないと分かってきたのでした。

それから数年後,米国に出張したとき 空港の保安検査場では 男はほぼ全員,自ら靴を脱いで荷物と共にX線検査機を通していました。私は 面倒だったので,係員に脱ぐ必要があるのか尋ねると,「そうしてくれ」と言われました。ソールの厚いチロリアン・シューズを履いていたので もっともなことでした。脱いで 鞄を置いたトレイに載せました。
今でも 米国の空港では,皆さん,靴を脱いで 裸足で金属探知機のゲートを通っているのでしょうか?

|

« 朝空。 | トップページ | 粘性が強くてー »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 朝空。 | トップページ | 粘性が強くてー »