米国とドイツの関係など最新情報。

‘Pew Research Center’ の Nov.22,2021 付けに－
“U.S.-German Relations on the Mend as New Leadership Takes Hold”
（新しいリーダーシップが定着するにつれ，修復に関する米独関係）
と題する調査報告がありました。

下記，拙訳・転載します。
*************************
Germans and Americans have both become more skeptical of China
ドイツ人と米国人はどちらも中国に対してより懐疑的（skeptical）になっている

米国のピュー研究所と ドイツの ‘Körber-Stiftung’ が実施した新しい共同調査によると，両国の政治権力の移転を含む米国とドイツの激動の（tumultuous）年は，二国間関係の状態に対する態度に劇的な影響を及ぼした。

この世論の根本的な変化はドイツで最も顕著であり，米独関係は良好な状態にあると言う割合は、トランプ時代の最低値から3倍以上になり，現在は71％になっている。また，米国人の85％は，ドイツとの関係は良好と述べており，2017年に最初に質問されてから17パーセンテージ・ポイント増加している。

ドイツ人はまた，彼らの好ましい外交政策パートナーシップを長年の同盟国であるフランスを遠ざけ，今や米国をその最も重要なパートナーと見なしている。ジョー・バイデンが大統領に選出される前の2020年9月に，ドイツ人が米国を彼らの卓越した同盟国と見なしていると言った10％から，現在は44％に増加している（ドイツを含む多くの先進国の米国に対する態度は，米国の選挙以来，劇的に改善した）。

米国では，ほとんどの人が二国間関係の状態を良好と見なしており，米国人の大多数は，テストされたすべての主要な外交政策問題のパートナーとして引き続きドイツを見ている。それでも，ドイツを最も重要な外交政策パートナーとして挙げている米国人はほとんどおらず，はるかに多くの米国人は英国を最も近い同盟国と見なしている。

最も顕著な（salient）国際問題の1つである中国について，ドイツ人と米国人は多少異なる見解を表明している。たとえば，より多くの米国人が中国を自国の価値観に対する脅威として挙げているが，ドイツ人はそれほど懸念していない（それぞれ61％対26％）。年配の米国人は，特に中国を米国の価値観に対する脅威と見なす可能性がある。しかし，両国では，近年，中国に対する態度が著しく否定的になっている。

そして過去2年間で，ドイツ人はますます自国の米国との関係が中国との関係よりも重要であると述べ，一方、より多くの米国人が同様に中国との関係よりもドイツとの関係を優先している。それでも，10人中4人近くの米国人は，中国との関係がより重要であると言っている。そして過去2年間で，ドイツ人はますます自国の米国との関係が中国との関係よりも重要であると述べ，一方，より多くの米国人が同様に中国との関係よりもドイツとの関係を優先している。それでも，10人中4人近くの米国人は，中国との関係がより重要であると言っています。

回答者はまた、他国をさまざまな国際問題のパートナーと見なしているかどうかを尋ねられました。 ドイツ人の41％だけが米国を中国のパートナーと見なしているのに対し，米国人の59％はドイツについて同じことを言っている。

しかし全体として，ドイツ人は今や，自由貿易の促進，環境の保護，民主主義と人権の保護，ヨーロッパの安全の保護，中国との取引などの問題について，自国を米国のパートナーと見なすことをいとわないようになっている。これは，ドイツ人の大多数が，米国は他の民主主義が従うべき良い例ではない，またはこれまで一度もなかったと言っているという事実にもかかわらず。

これらの改善があっても，多くのドイツ人は，米国はコロナウイルスのパンデミックへの対処（59％）や環境保護（54％）のパートナーではないと言う。これは，他のピュー研究所の調査と一致しており，ドイツ人の約10人中4人が，米国がCOVID-19のパンデミックにうまく対処していると述べており，10人に2人だけが米国が世界的な気候変動にうまく対処していると述べている。そして，8月に軍隊が去ったときにバイデン政権が米国民から鋭く批判されたアフガニスタンとの取引について，ドイツ人の半数は依然として米国をパートナーと見なす一方，米国人の58％はドイツをパートナ―と見なしている。

米国人とドイツ人はロシアの見方にもっと密接に一致しており，それぞれの国の多数派は，モスクワとの緊密な関係よりも，互いに緊密な二国間関係を好むと述べている。しかし，中国と同様に，ロシアを脅威と見なすドイツ人は少なくなっている。国際関係の将来に関しては，コロナウイルスのパンデミック後は，米国人（30％）よりも他の国（50％）との協力が，より一般的になると言うドイツ人が増えている。

これとは別に，ますますデジタル化する世界が民主主義にとって脅威であるか機会であるかを尋ねられたとき，米国人，そして程度は少ないがドイツ人は，それは機会であると言っている。しかし，両国の若者は，テクノロジーが脅威ではなく民主的な価値観の機会であると考える可能性がはるかに高くなっている。

これらは，2021年9月7日から12日まで米国で実施されたピュー研究所の成人1,008人への調査，および2021年9月2日から9日までドイツで実施された1,162人への成人のKörber-Stiftung調査の結果の1つである。調査は両方とも，首相としてのアンゲラ・メルケルの16年間の任期の終わりを示したドイツの全国選挙の前に実施された。Körber-Stiftung調査の追加の結果については，新しくリリースされた “Berlin Pulse” の出版物にアクセスしてください。

The bilateral relationship between the U.S. and Germany
アメリカとドイツの二国間関係

米国人とドイツ人の両国の関係についての見方は，少なくとも質問が最初に出された2017年よりも近くなっている。現在，両国の大多数は，二国間関係は良好であると述べている。

このシフトにより，ドイツ人の71％が米国との関係は良好であると述べており，ドイツ人の10人中2人未満が同じことを言っていた2020年から53パーセンテージ・ポイント増加している。ドイツとの関係についての米国人の見方も，85％が現在，関係は良好であると述べており（2020年から11パーセンテージ・ポイント増加），12％のみが悪いと述べており，よりバラ色になった。

米国では，民主党と民主党支持者は，共和党と共和党支持者よりもドイツとの関係が良好であると言う傾向がある。民主党員の90％がそう言い，共和党員は79％がこれに同意する。特に，これは，ドイツとの関係が良好であると言う民主党員の割合が2020年9月から20ポイント増加したことを表している。 共和党の二国間関係に対する見方は、同じ時期にあまり変わっていない。

The American-German partnership on key issues
重要問題における米国－ドイツのパートナーシップ

昨年からの著しい変化で，ドイツ人は現在，多くの重要な問題のパートナーとして米国を指名する可能性がはるかに高くなっている。米国を環境保護と自由貿易の促進のパートナーと見なしているドイツ人の割合は，2020年以降29パーセンテージ・ポイント増加している。パートナーシップの肯定的な（affirmative）見方も，民主主義と人権の保護，ヨーロッパの安全保障の保護，中国との取引において二桁上昇している。 

2021年には，ドイツ人の73％が，ヨーロッパの安全を守ることに関しては米国がパートナーであると述べている。多数派はまた，米国は自由貿易を促進し，民主主義と人権を保護する上でのパートナーであると述べている。

ドイツの見解は，米国のアフガニスタンと中国との取引についてパートナーであるかどうかについてさらに分かれている。ドイツ人の半数は，米国がアフガニスタンに関するパートナーであると述べており，43％は米国はパートナーではないと述べている。米国が世界第2位の経済大国との取引のパートナーであると言うドイツ人は約4人に1人だけである。目覚ましい増加が見られるが，ドイツ人の41％だけが，環境保護に関して米国がパートナーであると述べている。ドイツ人のさらに少ない割合（35％）は，米国がコロナウイルスの発生に対処するパートナーであると述べている。

一方，米国人は，これらの重要な問題に関する米独パートナーシップの支持者であり続けている。米国人の大多数は，ドイツを調査対象のすべての問題のパートナーと見なしており，約8割がドイツを環境，ヨーロッパの安全保障，コロナウイルス，自由貿易，民主主義の保護のパートナーと表現している。しかし，中国とアフガニスタンとの取引に関しては，米国人はドイツのパートナーシップについて熱心ではない：約6割のみがドイツがこれらの問題のパートナーであると言っている。

共和党員の約4分の3がドイツを環境，ヨーロッパの安全保障，民主主義，人権の保護，コロナウイルスの発生への対処のパートナーと見なしているにもかかわらず，民主党員はドイツをこれらすべての問題のパートナーと見なす可能性がわずかに高い。

Americans’ and Germans’ perception of foreign policy partners
米国人とドイツ人の外交政策パートナーに対する認識

米独関係について前向きな見方をしているにもかかわらず，ドイツを最も重要な外交政策相手として挙げている米国人はほとんどいない（7％）。 対照的に，ドイツでは10人中4人以上が米国を指名している。

2020年以降の劇的な変化の中で，ドイツ人の44％が現在，米国を最も重要な外交政策パートナーと見なしており，27％はフランスを挙げている。過去数年間（2017年から2020年），10人中4人以上のドイツ人が一貫してフランスをトップの座に挙げていた。

これらの過去の調査は，すべてドナルド・トランプ大統領の任期中に実施され，米国は約10分の2以下のドイツ人によってしかトップ・パートナーとして言及されなかった。ジョー・バイデンが米国大統領に選出された後に実施された2020年11月の調査では，ドイツ人の23％だけが米国を最も重要な外国のパートナーとして指名した。

米国人の間では，ドイツは外交政策に関してあまり言及されていないパートナーのままである。米国人のわずか7％だけがドイツを主要なパートナーとして挙げているのに対し，31％は英国を挙げている。さらに13％の米国人がカナダを挙げ，9％がそれぞれ中国またはイスラエルを挙げている。しかし，18〜34歳の米国人の14％は，中国が最も重要な政策パートナーであると述べている。

米国では，民主党員は共和党員よりもカナダを最も重要な外交政策パートナーとして指名する可能性が高く，共和党員はイスラエルを指名する可能性が高い。

Americans and Germans see bilateral relationship as more important than relations with China and Russia, but threat perceptions differ
米国人とドイツ人は，中国やロシアとの関係よりも二国間関係の方が重要だと考えているが，脅威の認識は異なる

米国との全体的な関係が改善するにつれて，ドイツ人の増加する割合は現在，中国よりも米国との緊密な関係を持つことがより重要であると言っている。現在の調査では，ドイツ人の67％が，中国との関係よりも米国との強い関係の方が重要であると述べている。2020年4月，ドイツ人のほぼ同等の割合が，米国（37％）または中国（36％）との緊密な関係を望んでいた。

2020年9月以来，米国人の大多数は中国よりもドイツとの緊密な関係を好んでいる。 しかし，2020年の春と同じくらい，最近，米国人のほぼ等しい割合が中国とドイツとの緊密な関係を望んでいた。

若い米国人の成人は，この質問について，年配の成人よりもはるかに分かれている。調査対象の18〜34歳のほぼ等しい割合は，中国（47％）およびドイツ（46％）とのより緊密な関係を好むと述べている。65歳以上の米国人は，65％がドイツに近いことを好み，31％が中国を好む。

米国人とドイツ人は，ロシアとの関係の重要性についてより緊密に連携している。米国とドイツの両方で約6割は，ロシアよりもお互いに緊密な関係を持つことを選択すると述べている。

これは，二国間関係に関して，ロシアよりも米国を選ぶドイツ人の割合が増加していることも一因である。2019年までに，ドイツ人の39％だけが，ドイツまたはロシアとの関係に関する米国の世論との緊密な関係を望んでいたが，同じ期間にわたって比較的安定していた。

教育水準の低い米国人，共和党員，そして若い成人米国人は，ドイツよりもロシアとの緊密な関係を望んでいると，特に言う傾向があるが，それが多数意見を構成することは決してない。ドイツでは，若い成人よりも高齢者，旧西ドイツよりも旧東ドイツに住む人々の高い割合が，ロシアを好むと述べているが，これも複数の（plurality）見方ではない。

米国人はドイツ人よりも中国とロシアの両方を自国の価値観に対する実質的な脅威と見なす可能性がはるかに高い。54％がロシアに対して言っているように，およそ6割の米国人が，中国が米国の価値に対する主要な脅威であると言う。しかし，ドイツ人の約4分の1（26％）だけしか，中国をドイツの価値観に対する主要な脅威として挙げておらず，ロシア（16％）についてはさらに少ない。

年配の米国人は，若い米国人よりもロシアと中国を米国の価値観に対する脅威と見なす可能性がはるかに高い。65歳以上の米国人の3分の2は，18〜34歳の43％と比較して，ロシアは国の価値観に対する主要な脅威であると述べている。同様に，高齢の米国人の79％は，中国を米国の価値観に対する主要な脅威と見なしており，若い米国人は51％しかいない。

米国の原則に対する脅威としての中国の問題についても，わずかな党派の分裂がある。 共和党は民主党よりも中国が米国の価値観に対する主要な脅威であると言う傾向がある（71％対56％）。

Germans increasingly expect more international cooperation post-pandemic, but many in U.S. see return to status quo
ドイツ人はパンデミック後の国際協力の増加をますます期待しているが，米国の多くは現状に戻ると見ている

コロナウイルスのパンデミックをきっかけに各国が他の国とより協力するという見方は，2020年以降，ドイツでより広まり，2020年春の42％に対して，50％がこれを述べている。現在，コロナウイルスの危機が終われば，国益への関心が高まると信じているドイツ人は5人に1人だけであり，2020年春に同じことを言った約3人に1人から減少している。

ドイツでは，女性と社会民主党（SPD：Social Democratic Party）を支持する人々の大多数が他国との協力の強化を期待しているが，男性とメルケルのキリスト教民主同盟（CDU ：Christian Democratic Union）とそのバイエルンのパートナーを支持する人々の間でこれを言う人は半数未満である。

米国では，2020年以降，国際協力が増えるとの見方は比較的安定しているが，複数の米国人（40％）は，国際関係については危機前と全て同じだと言っている。

Both Germans and Americans consider an increasingly digital world as an opportunity for democracy
ドイツ人も米国人も，ますますデジタル化する世界を民主主義の機会と見なしている

ドイツと米国の両方で，調査対象者の少なくとも半数が，ますますデジタル化する世界を脅威ではなく，世界中の民主主義の機会であると考えており，米国ではドイツよりもわずかに多くの人々がそう述べている。

米国では，若者はますますデジタル化する世界が民主主義の機会であると信じる傾向がある。18歳から34歳の10人中6人は，65歳以上の約半数と比較して，よりデジタルな世界が民主主義の機会であると述べている。

同様に，ドイツでは，18〜34歳の約7割が，65歳以上の4割と比較して，ますますデジタル化する世界が世界中の民主主義の機会であると述べている。ドイツの高齢者は，ますますデジタル化する世界が民主主義への脅威であるとより一般的に言っており，18〜34歳の約4分の1とは対照的に，65歳以上の高齢者の約半数がそう述べている。米国の共和党員と民主党員の約半数以上が，テクノロジーは世界中の民主主義への脅威というよりもチャンスであると信じている。しかし，民主党員は共和党員よりもテクノロジーが民主主義の機会であると言う可能性がやや高い（63％対52％）。民主党員の約3分の1だけが，ますますデジタル化する世界を民主主義への脅威と見なしている，共和党員の44％はそれを脅威と見なしている。ドイツでも政党によって違いがある。連邦議会選挙で中道左派のグリーンズを好んだ人のほぼ4分の3は，中道右派のCDU / CSU支持者の55％とSPDの45％とは対照的に，ますますデジタル化する世界が世界中の民主主義の機会であると信じている。

Americans and Germans agree on using military force to protect themselves and allies
米国人とドイツ人は，自分たちと同盟国を守るために軍事力を使うことに同意する

2021年8月にアフガニスタンからNATO軍が突然撤退したにもかかわらず，米国人とドイツ人は，自国とその同盟国の安全を守るために，自国が外国の紛争で軍隊を使用すべきであることを強く同意している。両国の10人中8人以上が，自国の安全を守るために軍事力を使うべきだと述べている。米国とドイツの同盟国を保護するために軍事力を使用すべきであることに同意しない人は両国で少数であり，圧倒的多数が依然としてこれに同意している。

（転載了）

*********************

米国とドイツの中国とロシアに対する見方が甘いのに，日本人としては驚きです。