2021年の印象的な15の調査報告
‘Pew Research Center’ が Dec.17,2021付けで “Striking findings from 2021” （2021年からの目だった発見）の見出しで 今年 報告された調査の中から15項目が掲載されていました。
下記，拙訳・転載します。
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2021年が終わりに近づくに際し，ここにピュー研究所の今年の最も印象的な調査結果のいくつかを紹介する。これらの15の調査結果は，極端な天候からCOVID-19のパンデミック，および米国で進行中の人口動態の変化に至るまでの主題をカバーしている。そして，それらはその年の研究出版物の完全なリストのほんの一部を表している。
１．10月の調査によると，子供を持たない米国人の割合が増えている。18歳から49歳の子供を持たない男女の約44％は，そのうち子供が生まれる可能性はあまりないか，まったくないと答えており，これは、2018年に同じことを言った37％から増加している。一方，すでに親である50歳未満の成人の74％は，2018年以降，ほとんど変わらず，子供が増える可能性は低いと述べている。
子供が持たないと考えている50歳未満の男女の割合が増加している背景には何があるだろか？ 過半数（56％）は、主な理由は彼らが望んでいないことと言っている。他の理由を指摘する人の中で，約2割（19％）が医学的理由によるものであり，17％が経済的理由によるものであり，15％がパートナーがいないためであると述べている。およそ10分の1は，理由として 彼らの年齢またはパートナーの年齢（10％），または世界の状態（9％）を示している。
２．米国の成人の約7割（72％）が，8月の調査で，COVID-19で入院または死亡した人を個人的に知っていると述べている。COVID-19の流行全体でそうであったように，白人（70％）や英語を話すアジア人の成人（64％）よりも，黒人（82％）とヒスパニック（78％）の成人が高い割合で，コロナウイルスの結果として入院または死亡した。
他の主要な人口統計グループ間で，これを言う割合にはささやかな違いがあったか，まったく違いがなかった。たとえば，民主党員と民主党支持者は，共和党員と共和党支持者とほぼ同じくらい，入院または死亡した人を知っていると言う傾向があった（それぞれ74％と71％）。
8月の調査の時点で，60万人以上の米国人がウイルスで死亡していた。それ以来，死者数は80万人を超えている。
3. センターの1月の分析によると，すべての州で投票率が上昇し，米国人は2020年の大統領選挙で記録的な数の投票を行った。有権者の推定数のほぼ3分の2と，投票年齢の10人に6人以上が選挙で投票した。
全国的に、大統領選挙の投票率は、3つの異なる投票率の指標のどれを調べたかに関係なく、2016年よりも約7パーセントポイント高かった。
投票率は2016年と比較してすべての州で増加したが、投票率が最も上昇した10州のうち、7州が完全にまたはほとんど郵送で投票を行った。
ミネソタ州はどの州よりも投票率が高く，有権者の推定79.4％が大統領選挙に投票した。コロラド，メイン，ウィスコンシンはすべて，約75.5％ですぐ後ろに続き，ワシントン州の75.2％までが，上位5位であった。投票率が最も低い州は，テネシー州（推定有権者の59.6％），ハワイ州とウェストバージニア州（それぞれ57％），アーカンソー州（55.9％），オクラホマ州（54.8％）だった。
4. 4月の調査によると，約10人中8人のアジア系米国人が米国で彼らに対する暴力が増加していると述べている。調査は，3月にアトランタ地域で6人のアジア人女性と2人の他の人々が射殺された後，アジア系米国人に対する他の暴行に続いた。
コロナウイルスの発生中のアジア系米国人に対する差別と暴力の広範な報告の中で，アジアの成人の45％は，パンデミックの開始以来，5つの特定のタイプの事件の少なくとも1つを経験したと述べた。
約3分の1（32％）が，誰かが自分たちを脅したり，物理的に攻撃したりするのではないかと恐れていたと述べており，これは，他の人種や民族グループの人々よりも高い割合である。アジアの成人の27％は，人々が自分の周りで不快に感じているかのように行動したと述べている。別の27％は，非難（slur）やジョークにさらされたと述べている。低い割合の人々は，母国に戻るべき（16％），またはコロナウイルスの発生の責任がある（14％）と発言した人がいると述べた。
同時に，32％が，パンデミックの開始以来、誰かが彼らへの支持を表明したと述べた。
5. 2021年春に調査された16ヶ国で，米国の民主主義は他の国が従うべき良い例であると述べている成人の中央値はわずか17％である。中央値57％は，米国の民主主義は かつて，他の国々が従うべき良い例であったが，近年はそうではないと述べた。中央値23％は，米国の民主主義が他の国々が従うべき良い例ではなかったと述べている。
米国人は，自国はもはや民主主義の良いモデルではないという見解を大部分共有した：72％が，米国の民主主義は かつては他の国が従うべき良い例であったが，最近はそうではないと述べた。民主党員と民主党支持者は，共和党員と共和党支持者の2倍の確率で，米国は民主主義の良いモデルではなくなったと言っている。
より広義には，米国の政治システムは，調査対象の16の先進国全体で一般的に中途半端な（lukewarm）評価を受けた。システムがどのように機能しているかについて人々は分かれており，中央値は50％がうまく機能していると答え，48％がそれに非同意した。
6. 6月の調査によると，わずか5年間で，全国の報道機関に少なくともある程度の信頼を寄せている共和党員の割合は半分に減少した－ 2016年の70％から今年は35％。
民主党員は，共和党員よりもはるかに多く，全国の報道機関からの情報を信頼していると言っている（78％対35％）。43ポイントの政党差は，少なくとも2016年以来測定された中で最も広いものである。
7. 11月の分析によると，米国の女性は現在，男性よりも4年制大学の学位を取得している可能性が高くなっている。25歳以上の女性の約4割（39％）は学士号を取得しているが，同じ年齢層の男性の割合はわずかに少ない（37％）。特に25〜34歳の女性は，男性よりも10パーセンテージ・ポイント高く学士号を取得している（46％対36％）。
4年間の学位を取得してない理由は，そのような学位を取得しておらず，現在大学に在籍していない成人を対象とした調査によると，男性と女性で異なる。男性は女性よりも個人的な選択に関係する要因を指摘する傾向がある。たとえば，学士号を取得していない男性の約3分の1（34％）は，大学を卒業しなかった主な理由を，ただ大学を卒業したくなかったためだと述べている。4人に1人の女性だけが同じことを言う。
8. 7月の調査によると，米国のほとんどの民主党員は投票を基本的権利と見なしているが，ほとんどの共和党員は投票を責任を伴う特権（privilege）と見なしている。
民主党の大多数（78％）は，投票は「すべての成人の米国市民にとっての基本的権利であり，いかなる方法でも制限されるべきではない」と述べている。共和党員の3分の2は，投票は「責任を伴う特権であり，米国の成人市民がいくつかの要件を満たしていない場合は制限される可能性がある」と述べている。全体として，米国人の過半数（57％）は，投票は制限されるべきではない基本的権利であると述べ，42％は，投票は責任を伴う特権であるという見解を表明している。
9. 5月から8月にかけて実施された調査によると，約10人中3人の米国人は宗教的に無関係であり，10年前から10パーセンテージ・ポイント上昇している。現在，米国の成人の29％は宗教的に「なし（nones）」であり，無神論者（atheists），不可知論者（agnostics），または「特に何もない（nothing in particular）」と自称している。比較すると，2007年にセンターが最初に質問したとき，16％がこのように自分自身を説明した。キリスト教徒は引き続き米国の人口の過半数（63％）を占めているが，2021年のキリスト教徒の割合は2011年よりも12ポイント低くなっている。現在，クリスチャンは宗教的な「なし」を2対1強の比率で上回っている。センターが宗教的アイデンティティについての現在の質問を始めた2007年に，キリスト教徒は「なし」をほぼ5対1で上回った（78％対16％）。
10. 3月の調査によると，民主党と共和党は1月6日の事件におけるドナルド・トランプ前大統領の役割について大きく分かれていた。
民主党の大多数（87％）は，米国議会議事堂での暴動を取り巻くトランプの行動は間違っており，上院議員は弾劾裁判（impeachment trial）中に彼を有罪にするために投票すべきだったと述べたが，共和党のわずか11％しか同じことを言わなかった。共和党員の約3分の2（65％）は，トランプの行動は間違っていなかったし，米国下院から弾劾されるべきではなかったと述べた。 これには民主党員のわずか4％しか同意しなかった。
全体として，米国人の約半数（52％）がトランプの行動は間違っていて，上院議員は彼を有罪にするために投票すべきだったと述べ，31％は彼の行動は間違っていなかった，そして彼は下院によって弾劾されるべきではなかったと述べた。一部の米国人（15％）は，トランプの行動は間違っていたが，上院議員は彼を有罪にするために投票すべきではなかったと述べた。
11. センターの米国国勢調査局のデータの分析によると，非ヒスパニック系白人と特定する米国人の数は，2010年から2020年の間に初めて減少した。米国の白人人口は，その期間中に約510万人減少した。
7月に行われた関連するピュー・リサーチ・センターの調査では，米国の成人の約6割（61％）が，米国の人口に占める白人の割合の減少は社会にとって良いことでも悪いことでもないと述べている。約2割（22％）が悪いと答え，9％が非常に悪いと答えた。非常に良いと答えた7％を含め，やや少ない（15％）が良いと答えた。
12. 1月と2月に実施された調査によると，現在30歳未満の米国の成人の34％だけが，ケーブルまたは衛星を介してテレビを視聴している。これは，2015年の65％から減少している。他の年齢層でも減少が見られ，30〜49歳では27パーセンテージ・ポイント，50〜64歳では14ポイント減少した。
非加入者である30歳未満の成人は，年配の非加入者よりも，ケーブルや衛星を介して自宅でテレビを受信したことがない可能性がはるかに高く，代わりにオンラインで必要なコンテンツを見つけることができるため，現在は加入していないと言う。
13. 9月の調査によると，米国の成人の3分の2が，全国で異常気象が過去よりも頻繁に発生していると述べている。
同じ調査によると，米国人のほぼ半数（46％）が，彼らが住んでいる地域で過去12ヶ月間に異常気象が発生したと述べている。
テキサス州，ルイジアナ州，アーカンソー州，オクラホマ州を含む中南部西部の国勢調査区分の米国成人のほぼ4分の3（73％）は，過去1年以内に異常気象を経験したと述べている。成人の大多数（59％）は，ペンシルベニア，ニューヨーク，ニュージャージーを含む中部大西洋岸地域でも同じことを言っている。対照的に，他の地域で 過去1年間に異常気象を経験したと言う人ははるかに少ない。
ほとんどの国勢調査の地域区分では，民主党員は共和党員よりも過去1年以内に異常気象を経験したと報告する可能性が高い。全体として，民主党員の51％は，共和党員の39％と比較して，彼らが住んでいる地域がこれを経験したと述べている。
14. 10月の調査によると、米国成人の割合は、結婚しておらず，パートナーと同居していないというケースが増えている。2019年の国勢調査局のデータ（最新利用可能）のピュー研究所の分析によると，この年には，25〜54歳の成人の約10人中4人（38％）が 結婚もパートナーとの同居もしていなかった。この割合は1990年の29％から急上昇した。男性は女性よりもパートナーを組んでいない可能性が高かった。
1990年以降の非パートナー人口の増加はすべて，結婚したことがない人の数の増加によるものだが，非パートナー人口には，以前に結婚した成人（別居，離婚，または未亡人）が含まれている。
15. センターが春に17の先進国の人々に投げかけた自由形式の質問によると，世界中で，他のどの要因よりも家族を人生の意味の源として言及する人が増えている。
調査した17ヶ国中14ヶ国では，何よりも家族を人生の意味の源として挙げている人が多かった。回答者は，両親，兄弟，子供，孫との関係を強調した：親戚と過ごす質の高い時間。 そして彼らが家族の業績から得るプライド。多くの人はまた，彼らの子孫のために改善された世界を残す人生を送りたいという願望を表明した。
（転載了）
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多くの面で 今世紀になって米国は 大きく変化しているように感じます。
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