米国が 世界で最も優れた国と考える米国人は 23%

‘Pew Research Center’ のDec.16,2021付けで 米国人が，世界で米国がどのような地位を占めるか，軍事的にどうあるべきか－ など調査した結果が報告されていました。

下記，拙訳・転載します。
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“Younger Americans still more likely than older adults to say there are other countries better than the U.S.”
「若い米国人は，年配者よりも，米国よりも優れた国があると言う可能性が依然高い」

米国の若者は，高齢者よりもはるかに米国の世界的地位に懐疑的（skeptical）見解を表明している。また，7月に行われた米国成人のピュー研究所の調査によると，他の国が米国と同じくらい軍事的に強力になることを容認できると言う可能性が高い。

全体として，米国人の約半数（52％）が，米国は「他の国々と並んで（along with some others），最も偉大な国の1つ」であると述べている。代わりに、ほぼ4分の1が，米国は「他のすべての国よりも優れている」（23％）と述べているが，同じ割合（23％）は，「米国よりも優れている国は他にもある」と述べている。

2019年以降，国の世界的地位に関する意見はほとんど変わっていない。しかし，米国よりも優れている国が他にあると言う成人の割合は，10年前よりも高く，その増加のほとんどは民主党の間で起こっている。

米国が他の国とどのように比較されるかについての見方には，引き続き大きな年齢差がある。18〜29歳の成人の約10人中4人（42％）が，米国よりも優れている国は他にもあると述べている。これは，あらゆる年齢層の中で最も高い割合である。

これらの見解の年齢差は，両方の党派連立内で明らかである。30歳未満の民主党員と民主党支持者の過半数（55％）は，30〜49歳の38％ がそうであるように，米国よりも優れている国が他にもあると述べている。比較すると，米国よりも優れている国が他にもあると言う50歳以上の民主党員は，わずか20％である。

共和党と共和党支持者の間で，30歳未満の成人の18％は，この見方をしている50歳以上の共和党員のわずか6％と比較して，米国より優れている他の国があると述べている。しかし，若い共和党員は年配の共和党員よりも米国が最も偉大な国であると言う可能性はかなり低い。30〜49歳の31％，50〜64歳の41％，65歳以上の54％がそう言っているのに対し，18〜29歳の19％しかそう言ってない。過去2年間で，30歳未満の共和党員が，米国が世界の他のすべての国よりも優れていると言う可能性は低くなっている。今日，19％がこの見解を表明しており，2019年の34％から減少している。現在，はるかに大きな割合は，米国が他のいくつかの国と並んで最も偉大な国の1つであると述べている（2019年には47％，今日は62％）。

米国が他の国とどのように比較されるかについての見解は，長い間，党派の線に沿って分割されてきた。そして，今日の米国の立場に関する見解の党派間のギャップは依然として大きい。今日，民主党員の約3分の1が，米国よりも優れている国は他にもあると述べている。共和党員でそう言っているのはわずか11％である。共和党の38％が，米国が他のすべての国よりも優れていると述べているのに対し，民主党のわずか12％しかそう述べてない。これらの割合は，2019年の党派による米国に対する見方とほぼ同じである。

国の世界的地位の見方の違いは，党派を超えている。ピュー研究所の2021年の政治的類型学（typology）は，党派連立内でさえ，米国の見解において類型学グループ間の著しい違いを明らかにした。たとえば，信仰と旗の保守派（Faith and Flag Conservatives）は，過半数（69％）が，米国が他のすべての国よりも優れていると述べている唯一のグループである。 他の3つの共和党志向の類型学グループの人々の明確な多数派は，代わりに，米国は他のいくつかと同様に世界で最も偉大な国の1つであると圧倒的に言っている。

軍事超大国としてのアメリカの地位については，成人の過半数（60％）が，米国の政策は唯一の軍事超大国としての地位を維持するよう努めるべきであると述べる一方，36％は，他の国が 軍事的に強力になることを許容すると述べている。

米国の世界的地位についての態度は年齢によって異なり，若い成人は高齢者よりも、他の国が米国と同じくらい軍事的に強力になることを許容できると言う傾向がある。

30歳未満の民主党員の過半数（57％）は，他の国々が米国と同じくらい軍事的に強力になることを許容できると述べている一方，30〜49歳の民主党員はこの質問に対してさらに分かれている。50歳以上の民主党員は，他の国が米国と同様の軍事力を獲得することを容認できると言う人より，米国が軍事的優位を保つよう政策を維持すべきだと言う傾向がある（58％対37％）。

年齢層を超えた共和党員の大多数は，米国の政策は唯一の軍事超大国を維持しようとすべきであると述べており，古い共和党員にはわずかな割合しかいないが，30歳未満の共和党員の35％だけが，他の国が米国と同じくらい軍事的に強力になることを許容できると述べている。

（転載了）
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米国が 絶対的力を持っていた時代に育った私としては，日本人ながら 淋しい調査結果のような･･･ 。