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2022年1月 2日 (日)

見出しに見る勘違い(その792)

「韓国政府『早期に韓日協議を』日本製鉄の資産売却命令で」  2021/12/30 聯合ニュース・日本語版
     ‘韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り,裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し,外交部の当局者は30日,「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し,全ての当事者が同意できる解決策を講じるため,早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。
   また「今回の裁判所の決定については認識しており,今後は正確な事実関係を把握し,関連動向を鋭意注視していく」と説明した。
 大邱地裁浦項支部はこの日,日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。
 大法院は2018年10月,徴用被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約968万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。
   日本製鉄が賠償に動かなかったことから,浦項支部は19年1月,原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。
 ただ,日本製鉄が即時抗告すれば,効力が停止し,資産がすぐに現金化されることはない。’ との報道です。

   解決策を講じるのに日韓協議は不要で,韓国政府が講じればいいことです。その解決策の是非を日本が検討し,諾否を決定します。
日本政府が主体的に行うのは,現金化されたときに発動する韓国への報復措置の決定だけです。もっとも強い措置は 断交,在日韓国人の国外退去命令・送還(韓国引き取り)でしょうか。国と国との約束を反故にする国に対しては,そのくらいの強い意思が日本にあることを韓国政府は認識して 球を投げ返すことが必要です。

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