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2022年3月15日 (火)

世界気候変動に対する米国人の考え方

バイデン大統領になって 米国は気候変動に対する世界の取り組みに参加するようになりましたが-
Pew Research Center’ のMar.9,2022付けの調査報告-
Americans largely support U.S. joining international efforts to address climate change
「米国人の大部分は,自国が気候変動に対処するための国際的な取り組みに参加することを支持している」を,下記,拙訳・転載します。

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最近のピュー研究所の調査によると,米国人の4分の3は,気候変動の影響を減らすための国際的な取り組みに参加している米国を支持している。

調査は,気候変動に関する政府間パネルからの国連報告書が発表される直前に実施された。この報告書は,気候適応への取り組みが劇的に増加しない限り,世界的な影響について悲惨な(dire)警告を発している。

001m_20220310115801 ほぼすべての民主党員と民主党支持者(92)は,共和党と共和党支持者の53がそうであるように,気候変動の影響を減らすための国際的な取り組みにおける米国の役割を支持している。共和党内では,保守的な共和党員の57が米国の国際的な取り組みへの参加に反対し,42が参加を支持している。 ほとんどの穏健派またはリベラルな共和党員は,米国の関与を支持している(75)。

002m_20220310115801 しかし,一般の人々は,世界的な気候変動の影響を減らすための国際的な取り組みの一環として、開発途上国が再生可能エネルギーの能力を構築するのを支援する責任が米国にあるという考えを拒否している。

米国人の約4割(39)は,開発途上国が再生可能エネルギー源を拡大するのを支援するために,米国が財政支援を提供する責任があると述べているが,米国人の過半数(59)は,米国にはこの責任がないと述べている。

昨年11月にスコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動会議(COP26)で,開発途上国が再生可能エネルギー源に移行するのを支援するという問題は,より論争の的となった問題の1つだった。

米国人は,発展途上国を支援するという国の責任をめぐって,党派的およびイデオロギー的な線に沿って分かれている。自由派の民主党員の10人に7人は,米国がこの目的のために援助を提供する責任があると述べている。対照的に,保守的な共和党員のわずか11が それに賛成しているが,88は,米国にはそのような責任がないと言っている。どちらの党でも,より穏健な見解を持っている人々はその中間にある。

003m_20220310115801 米国人は,米国を含む世界中の国々が気候変動の最悪の影響を回避するのに十分なことをすることに関して幾分悲観的である。半数未満(36)が,集合的な努力が最悪の気候影響を回避すると述べているが,53はこれが起こらないと述べている。

その悲観的な見通しは,共和党員(56)と民主党員(51)の約半数以上が共有している。

米国の成人の10人中1人(および共和党の10人中2人)は,気候変動の影響を問題とは考えていない。

17の先進国の国民を対象とした2021年のセンター調査では,全体の中央値 46が,国際社会がとる行動が地球規模の気候変動の影響を大幅に軽減するという確信を示している。より大きなシェア(52)は,これが起こるとは確信していなかった。米国はこの指標の中央値に近かったが,韓国(68)とシンガポール(66)は,気候変動に取り組む国際的な取り組みが世界的な気候変動の影響を大幅に減らすだろうと特に楽観的だった。フランスは,この問題に関するより悲観的な見方で際立っており,国民の65が,これが起こるとは確信していないと述べている。

(転載了)
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国を挙げての本気の取り組みにはならないようです。

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