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2022年10月 8日 (土)

米国人の中国に対する見方の最近の変化

近年,中国に対する否定的見方をする米国人が増え続けていますが,詳細に分析すると興味深い事実があるようです。
Pew Research Center’の Sept.30, 2022付け
Some Americans’ views of China turned more negative after 2020, but others became more positive
2020年以降,一部の米国人の中国に対する見方はより否定的になったが,肯定的になった人もいる」
の見出し報告書を読みました。

下記,拙訳・転載します。
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ピュー研究所の調査によると,2020年以降,米国の成人の 4分の3以上が中国に対して否定的な意見を表明している。成人の約79% 2020年に中国に対して否定的な意見を表明し,2021年には 76%2022年には 82% が否定的だった。

001m_20221003175901 中国に対して否定的な見方をしている成人の全体的な割合は,この期間中比較的安定していたが,データの新しい分析によると,水面下で(beneath the surface)いくつかの顕著な変化が見られた。

個々の米国人を見ると,米国人の成人の約4分の1 (26%) 2020年から 2022年の間に中国に対してより否定的になった。分析によると,約5人に1 (17%) が 中国に対してより肯定的になり,53% はどちらの方向にも意見を変えなかった。この調査は,ピュー研究所の ‘American Trends Panel’を使用して行われた。このパネルは,定期的に調査を受ける米国の成人の全国代表グループであり,研究者は同じ人々の態度の変化を時間の経過とともに調べることができる。

中国に対する態度を国民に尋ねるとき,センターは2020年と2022年の調査で,調査回答者に4つの主な回答オプションを用意した。

回答者は,中国に対して「非常に好意的な見方(very favorable)」,「やや好意的な見方(somewhat favorable)」,「やや否定的な見方(somewhat unfavorable)」,または「非常に否定的な見方(very unfavorable)」を選んで示すことができる。

サンキー・ダイアグラム(Sankey diagram)として知られる下のグラフは,2020年の調査と 2022年の調査の両方でこの質問に回答した米国の成人の間で,中国に対する意見がどのように変化したか,または変化しなかったかを示している。

002_20221003180101

意見の変化は両方向で明らかである。
グラフの下降線が示すように,最も一般的な意見の変化は否定的な方向だった: 成人の 15% は,2020年の中国に対する「やや否定的な」見方から,2022年には「非常に否定的な」見方に変わった。別の 7% は,中国に対して「やや好ましい」から「やや好ましくない」に変化し,3% は「やや好ましい」から「非常に好ましくない」に変化した。

上向きの線は,2020年から 2022年の間に中国に対してより肯定的になった米国人の割合を示している。たとえば,2020年に非常に否定的な見方をしていた成人の 8% は,2022年には回答をやや否定的に変更した。また,2020年に中国に対してやや否定的な見方をした人の 5% が,2022年にはやや肯定的な見方をしたと答えている。

グラフの広い横線は,2020年から 2022年の間に意見を変えなかった米国人を示している。たとえば,成人の 24% 2020年と 2022年に中国に対してやや否定的な見方をしていた。また,ほぼ同じ割合 (23%) が両方の年で非常に否定的な見方をしていた。

全体として,2020年に中国に対して否定的な見方をしていた 10人中7人が,2022年も引き続き中国に対して否定的な見方をした。2020年に中国に好意的な見方をしていた人の割合 (8%) は,「非常に好意的」または「やや好意的」だったが,2 年後も引き続きそのように感じていた。

中国への見方が変わったのは誰か?

誰がどの方向に気が変わったかについては,いくつかのパターンが明らかである。

003h_20221003175801 2020年から 2022年の間に,民主党員と民主党支持者は,中国に対して「より否定的」 (24%) と「より肯定的」 (23%) に変わる可能性がほぼ同じだった。一方,共和党員と共和党支持者は,肯定的 (12%) よりも否定的 (27%) に変わる可能性が約2倍だった。

高齢者は,いずれかの方向に対しても考えを変える可能性が最も低かった.

65歳以上の 61% 2020年と 2022年の両方で中国について同じ意見を持っていたのに対し,より若い年齢グループではより少なかった: 50歳から 64歳の 54%30歳から 49歳の 52%30歳未満の 48% が同じ意見だった。

2020年から 2022年の間に人々が中国に対する見方を変えたかどうか,またどのような方向に変わったかには,他にもいくつかの要因が関係している。

たとえば、統計モデルによると、2020 年から 2022 年の間に中国の人権に関する政策について考えを変えた米国の成人は、この期間に中国に対してより否定的な立場に立つ可能性が高かった。

米国に対する脅威としての中国の力と影響力の認識についても同じことが言える:中国の力と影響力によってもたらされる脅威についての見方を変えた成人は,2020年から 2022年の間に中国に対する幅広い態度も変える傾向があった。

(転載了)
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 依然,中国に対して 肯定的意見を持つ米国人が存在するのが 不思議です。

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