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2023年3月11日 (土)

見出しに見る勘違い(その887)

「韓国国民10人に6人『日本の謝罪ない政府強制徴用解決案には反対』」  2023/3/10 中央日報・日本語版
   ‘韓国政府が出した日帝強占期強制徴用被害者賠償解決案について国民10人に6人が反対しているという世論調査結果が10日,公表された。
韓国ギャラップが今月8~9日に全国満18歳以上の男女 1002人を対象に調査を実施した結果,回答者の 59%が政府案に対して「日本の謝罪と賠償がないので反対する」と答えた。「韓日関係と国益のために賛成する」という回答者は35%だった。6%は意見を留保した。
  これに先立ち,韓国政府は 2018年大法院(最高裁)で賠償判決の確定を受けた強制動員被害者に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金を弁済する方案を発表した。これによると,大法院で賠償確定判決を受けた被害者15人は被告である日本企業ではなく日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受けることになる。
    韓国ギャラップは「第三者弁済方案に対する賛成回答は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の職務肯定評価者と国民の力支持層で強い」としながら「保守層と60代以上では第三者弁済方案に対する賛成が50%前後で,反対も約40%で少なくなかった」と分析した。また「与党支持層を除く多くの回答者は政府案に対する反対が優勢だった」と説明した。
もし日本加害企業が未来世代を対象に寄付するならこれを「賠償したと見る」という意見は 27%,「そうは見ない」という意見は64%だった。
  今後の韓日関係に対しては回答者の 64%が「日本の態度変化がないなら急いで改善する必要はない」と答える一方,「韓国が一部譲歩しても可能な限り早く改善しなければならない」という回答者は31%だった。
  日本政府の歴史認識についての質問には「反省している」が 8%、「反省していない」が 85%であることが分かった。
    今回の調査は無線(95%)・有線(5%)電話面接方式で行われ,回答率は 9.5%となっている。誤差範囲は 95%信頼水準で±3.1%だ。’ との報道です。
   彼等に 何回 反省の意を示そうが その記憶は残らず,永遠に「反省しろ」と言い続けることが この調査でー この調査がなくても明らかです。
かれらが劣等感,被害者意識を拭い消さない限り 永遠に続くことになります。
ー ということを 日本(人)は知って 対応することが必要です。

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