韓国による「日本海」抹消画策－ “Sea of Japan naming dispute”（その２）

韓国（人）はどうしても「日本海」の名称が気に入らないらしく，事あるごとに，ほとんど根拠のない「東海（West Sea）」に変えようと画策しています。

英文 Wikipedia には “Sea of Japan naming dispute”（日本海命名紛争）という項目があるので 実態がどうなっているのか読んでみました。
2回に分けて 拙訳・転載の後編です。

****************************

Position of international bodies
国際機関の位置付け

命名論争に関与している主な 2つの国際機関は，国際水路機関（the International Hydrographic Organization：IHO）と国連である。

International Hydrographic Organization
国際水路機関

国際水路機関は，水路の問題について加盟国と調整する組織である。この組織の機能の 1つは，海域の図表（delineation）を標準化することである。 1929年，この組織 (当時は国際水路局（the International Hydrographic Bureau）と呼ばれていた) は，“IHO Special Publication 23”(IHO SP 23) – Limits of Oceans and Seas（海洋と海の境界）の第1版を発行した ― これには，朝鮮半島と日本の間の海域の境界と日本海（Sea of Japan）の名前が含まれていた；しかし，当時，朝鮮は日本の統治下にあったため，IHO に参加できなかった。
日本海という名前は，1953年に発行された S-23 の現在の第3版に維持されている。韓国は 1957年に正式に IHO に加盟した。

1974年，IHO は技術決議（Technical Resolution）A.4.2.6 を発表した。この決議では，次のように述べている：

2つ以上の国が特定の地理的特徴 (湾，海峡，水路，列島など) を異なる名前で共有している場合，関係する対象の単一の名前について合意に達するよう努力することが推奨される。
公用語が異なり，一般的な名前の形式に同意できない場合は，技術的な理由により小規模な海図でこの慣行が妨げられない限り，対象の各言語の名前の形式を海図や出版物に使用することを推奨する。

韓国は，この決議が日本海に関する議論に関連しており，両方の名前を使用する必要があることを主張している；しかし，日本は，決議は日本海には適用されないと主張している。なぜなら，この決議はこの水域を特定しておらず，主権が2つ以上の国の間で共有されている地理的対象にのみ適用されるからである。

IHO は 2011年に利用可能な証拠の調査を実施することに同意した。以前，韓国は IHO に東海（East Sea）という用語のみを使用することを推奨するよう求めていたが，2011年5月2日に，現在は両方の名前を使用し，最終的に日本海の名前を削除する段階的なアプローチが好ましいと発表した。

2012年4月26日，S-23 の 1953年版 – 海洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」を改訂するためのさまざまな試みが何年にもわたって行われた後，IHO 加盟国は改訂を進めることは不可能であると判断した。その結果，S-23では引き続き「日本海」のみを表示。IHO コンサルティング・グループは，2020年にこの問題について報告する予定だった。

2020年9月，IHO は，“S-130” として知られる新しい数値システムを採用すると発表した。

2020年11月には，1953年に作成された海図の前のバージョンである S-23 が IHO 出版物として公開され，アナログからデジタル時代への進化の過程が示される。IHO は，新しい公式海図の提案を承認した。新しい海図には，名前のない数値識別子（numerical identifier）が付けられる。

United Nations
国連

国連は，海の正式な標準化された名前を確立するという問題に直接取り組んだことはないが，国連によるいくつかの決議と声明は，このトピックに関連している。日本は1956年に国連に加盟し，韓国と北朝鮮は1991年に加盟した。

1977年，地名の標準化に関する第3回国連会議 (UNCSGN：U.N. Conference on the Standardization of Geographical Names) は，「単一の主権を超えた対象の名前（Names of Features beyond a Single Sovereignty）」と題する決議 III/20 を採択した。
決議では，「特定の地理的対象を共有する国が共通の名前に同意しない場合，関係する各国で使用されている名前が受け入れられることが地図製作（cartography）の一般的なルールであるべきである。そのような名前の 1つまたは一部のみを受け入れ，残りを除外するというポリシーは，実際には不都合であるだけでなく，一貫性もない。」
IHO 技術決議 A.4.2.6 と同様に，韓国と日本は，このポリシーが日本海に適用されるかどうかについて意見が分かれている。

1992年 第6回 UNCSGN で，韓国政府は初めて UNCSGN に参加し，協議を通じて海の名前を決定するよう要求し，北朝鮮の代表はこれに同意した。
日本の代表者は，日本海の名前はすでに世界中で受け入れられており，いかなる変更も混乱を生じさせると述べた。会議は，当事者が会議の外でこの問題について協力することを推奨した。

1998年，韓国は第7回 UNCSGN でこの問題を再び提起した。しかし，日本は韓国政府が提案した方法に反対し，適切な手続きを踏んでいなかったと主張した。
いくつかの議論の後，韓国はこの問題を撤回し，代わりに国連地名に関する専門家グループが第8回 UNSCGN 会議に決議を提出できるように作業することを推奨しました。会議の議長は，日本，韓国，北朝鮮が相互に受け入れられる合意に向けて取り組むことを強く求めた。

2002年の第8回 UNCSGN で，韓国と日本は，命名問題に関するそれぞれの立場に関する多数の文書を会議に提出した。韓国は名前を裁定する（adjudicate）決議を求めたが，日本は会議外の決議によって名前を決定することを求めた。決議は可決されず，委員会は各国に対し，相互に合意できる解決策を策定するよう再度促した。議長はさらに，標準化はコンセンサスに達した後にのみ行うことができると述べた。 2007年の第9回会議でも同じ状況が発生した。
韓国と北朝鮮はともにUNCSGNによる決議を提案したが，日本は会議の外で問題を解決したいという希望を表明し，委員会はメンバーに相互の合意を求めるよう促した。

2004年4月23日，国連は日本政府に対し，公式文書で日本海の名称を引き続き使用することを書面で確認した。しかし，さらなる議論のためにこのトピックをオープンにしておくことに同意した。韓国への書簡では，国連はどちらの名前の有効性も判断していないが，当事者が不一致を解決するまで最も広く使用されている用語を使用したいと説明した。書簡はさらに，「慣行に基づく事務局による呼称の使用は，利害関係者間の交渉または合意を害するものではなく，いかなる当事者の立場を擁護または支持するものと解釈されるべきではなく，この問題で特定の立場を支持する当事者によっていかなる方法でも行使することはできない。」

2012年8月6日，北朝鮮と韓国の代表は，「東海」と「日本海」という名前を同時に（concurrently）使用することを求めて，UNCSGNで演説した。会議の議長である Ferjan Ormeling Jr. は，この組織にはこの問題を決定する権限がないと答え，関係国が名前をめぐる意見の相違を解決するよう要求した。

Other countries
他国

ロシアはこの海を “Япо́нское мо́ре”（Yapónskoye móre，日本海）と呼んでいる。日本は，前述のように，ロシアがこの名前を国際的に確立する上で大きな役割を果たしたと考えている。

中国政府のウェブサイトでは，「日本海」 (rìběnhǎi，‘Japan Sea’) という名前のみが使用されている。 2003年，フランス国防省は，日本海と東海の両方の用語を含む海図を発行した。しかし，2004年に発行された地図では，単一の名前として日本海に戻った。英国とドイツは，日本海を公式に使用している。

米国地名委員会 (BGN：Board on Geographic Names) は，米国政府の刊行物で限定（qualification）なしに日本海を使用することを引き続き支持している。中央情報局が発行するワールド・ファクトブックは，BGN のガイダンスに従っている。2011年8月8日，合衆国国務省のスポークスマンは，合衆国地名委員会がこの海の正式名称を「日本海」と見なしたと述べた。聯合ニュース（Yonhap）によると，米国はIHOに対し，「日本海（Sea of Japan）」をこの海の正式名称として残すことを正式に勧告した。

韓国のキャンペーンのこの失敗に応えて，韓国のキム・ソンファン外相は，「朝鮮海（Sea of Korea）」などの他の歴史的な名前を提唱することを提案した。

2011年，バージニア州議員の David W. Marsden は，韓国系米国人の有権者を代表して，公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の両方の名前を含めることを要求する法案をバージニア上院の教育委員会に提出した。
委員会は，2012年1月26日に 8対7 の投票で法案を否決した。この問題は 2年後の 2014年2月3日に再検討され，バージニア州議会下院の教育委員会は，「日本海」と「東海」の両方を学校の教科書に使用する法案を可決した。

2012年6月29日，カート M. キャンベル東アジア太平洋担当国務次官補は，ホワイト ハウスの 投稿請願用ウェブサイト ‘We the People’ に掲載された「日本海（Sea of Japan）」使用に関する請願に対する回答の中で，BGN（地名委員会）の立場を明確にし（affirmed），彼は，「それぞれの海または大洋を単一の名前で呼ぶことは，米国の長年の方針である。このポリシーはすべての海域に適用され，これには，そのような海域にそれぞれ独自の名前が付けられている可能性のある複数の国に隣接する海域が含まれる。日本列島と朝鮮半島の間の海域に関して，米国は長年の方針として，それを「日本海（Sea of Japan）」と呼んでいる。」と述べた。
彼はまた，「大韓民国が水域を『東海（East Sea）』と呼んでいることを認識しており，米国は大韓民国に命名法を変更するよう求めていない。
米国による 日本海（Sea of Japan）の使用は，主権（sovereignty）に関連する問題に関する意見を意味するものではない。」と回答した。

（転載了）
******************

「日本海」の名称は 19世紀から世界各国が使い始め，公的には100年近く（1928年刊行「大洋と海の境界」）認められ 使用されてきました。 更に，この決定に際し，日本は何の要求もしていません。

議論は 新たに名前の無い海域の名前を決める「命名（naming）」ではなく，正確には「改名（renaming）」と言うべきです。
「改名」ならば 100年 あるいは 200年 親しまれて，継承された名前を変更すべき 明確で 譲れない理由が必要です。変更には 経済的，船員の慣れ－事故，その他に大きな影響を及ぼします。
現在の「日本海」に何の不都合があるのか－ 韓国の言い分には 何の合理的理由も示されておらず，世界各国に無駄な時間・費用の迷惑をかけているだけです。
国際組織も韓国の “ごり押し” には嫌気がさしていることを感じさせる対応です。
そもそも “Sea of Japan” に，古地図にもわずかしか使われてない “West Sea” を対抗させるなど非常識にすぎて，韓国は自らを貶めているだけです。