2021年の米国における10代以下の死因のトップは銃によるもので 60%を占める。

‘Pew Research Center’，Apr.6,2023付けに
“Gun deaths among U.S. children and teens rose 50% in two years”
「米国の子供と十代の銃による死亡者数は，2年間で 50% 増加」
と題する調査結果が掲載されていました。

下記，拙訳・転載します。
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疾病管理予防センター (CDC) の最新の年間死亡率統計をピュー研究所が分析したところ，米国で銃撃によって死亡した子供と十代の若者の数は，2019年から 2021年の間に 50%増加した。

コロナウイルスのパンデミックが発生する前の 2019年には，米国の子供と18歳未満の10代の銃による死亡者数は 1,732人だった。2021年までに，その数は 2,590人に増加した。

国の人口の変化を調整する尺度である，子供と十代の若者の銃による死亡率は，2019年の未成年者（minor residents） 10万人あたりの死亡者数（fatalities）2.4人から2年後には 10万人あたり 3.5人に上昇し，46% 増加した。

2021年に銃撃で死亡した子供と10代の若者の数と割合はいずれも，少なくとも 1999年以降のどの時点よりも高かった。1999年は，CDCの死亡率（mortality）データベースで 18歳未満の若者に関する情報が入手できる最初の年である。

子供と十代の若者の間での銃による死亡の増加は，全年齢の米国人全体の銃器による死亡の最近のより広範な増加の一部である。2021年には，すべての年齢の米国人の間で 48,830人の銃による死亡者があった － これは年間合計で過去最高となり，パンデミック前の 2019年に記録された 39,707件から 23% 増加した。

2021年の子供と10代の若者の銃による死亡の総数には，殺人（homicides），自殺，事故，および死亡診断書に根本的な（underlying）死因として銃器が記載されているその他すべてのカテゴリが含まれる。銃器が一因としてリストされているが，根本的な死因としてリストされていない死亡は含まれない。

殺人は，2021年の子供と10代の銃による死亡の最大の単一カテゴリであり，その年の合計の60%を占めている。次いで自殺が 32%，事故が 5% だった。対照的に，米国の成人では，2021年の銃による死亡の 55%が自殺だった。

銃による死亡者数のデータに加えて，CDC は，子供や十代の若者が受けた致命的ではない（nonfatal）銃関連の負傷に関する推定値を公開している。データが入手可能な最新の年である 2020年には，子供と18歳未満の10代の若者の間で，銃による負傷（gunshot injuries）のために 11,000人以上が緊急治療室を訪れた－近年のデータよりはるかに多い。ただし，CDC の推定は，米国のすべての病院ではなく，米国の病院のサンプルに基づいており，大きな誤差が生じる可能性があるため，正確な数を計算することはできない。：

Gun deaths are much more common among some groups of children and teens
銃による死亡は，一部の子供や十代の若者の間でより一般的である

米国では，子供や十代の若者の一部のグループが，他のグループよりも銃撃で死亡する可能性がはるかに高い。たとえば，2021年の子供と 10代の銃による死亡者数の 83%を少年が占めている。少女は 17% を占めているにすぎない。

年長の子供と 10代の若者は，年少の子供よりも銃関連の事件で死亡する可能性がはるかに高い。

12～17歳は 2021年の子供と 10代の銃による死亡者数の 86%を占め，6～11歳は全体の7%，5歳以下も同様だった。それでも，2021年には 6歳から 11歳までの子供が 179人，5 歳以下の 184人が銃で死亡した。

3つの年齢層すべてで，2021年の銃による死亡の主要なタイプは殺人だった。しかし，12歳から 17歳までの銃による死亡のかなりの割合 (36%) を自殺が占めており，5歳以下の銃による死亡では，事故がかなりの割合 (34%) を占めている。

子供たちの銃による死亡の人種的および民族的な違いは明らかである。2021年には，その年の米国の 18 歳未満の人口の14%しか黒人ではなかったにもかかわらず，子供と10代の若者のすべての銃による死亡の46%が黒人の犠牲者に関係していた。2021年の子供と 10代の若者の銃による死亡は，白人 (32%)，ヒスパニック系 (17%)，アジア系 (1%) の犠牲者に関係する割合は少なかった。

別の見方をすると，黒人の子供と10代の若者の，2021年に銃撃で死亡した数は白人の子供の約5倍だった。その年，黒人の子供と10代の10 万人あたりの銃による死亡数は 11.8人だったのに対し，白人の子供と10 代の10万人あたりの銃による死亡数は 2.3人にすぎなかった。ヒスパニック系の子供と10代の銃による死亡率も，2021年には 10万人あたり 2.3人で，アジア人の子供と10代の銃による死亡率は 10 万人あたり 0.9人しかいなかった。

また，子供や十代の若者が関与する銃による死亡の種類には，人種的および民族的な大きな違いがある。 2021年には，黒人の子供と10代が関与した銃による死亡の大部分 (84%) が殺人であり，9%が自殺だった。対照的に，白人の子供と十代の若者の間では，銃による死亡の大部分 (66%) が自殺であり，それよりはるかに少ない割合 (24%) が殺人だった。

この分析では，黒人，白人，およびアジア人の子供と10 代には，ヒスパニック系ではなく単一人種の人のみが含まれる。

Nearly half of U.S. parents worry about their children getting shot
米国の親の半数近くが，子供が銃で撃たれることを心配している

米国の親のかなりの割合が，自分の子供が撃たれることを心配している。2022年秋のピュー研究所の調査では，18歳未満の子供を持つ親の 22%が，自分の子供がいつか銃で撃たれるのではないかと極めて（extremely）または非常に（very）心配していると答え，別の23%はやや心配していると答えた。それでも，半数以上が心配していないと答えている。

この調査では，これらの懸念に人口統計学的な違いがあることがわかった。ヒスパニック系の親の約10 人に4人 (42%) と黒人の親の約3分の1 (32%)が，子供が撃たれることを極めて または非常に心配していると答えたのに対し，アジア系(23%) と白人(12%) の両親の割合はそれよりも少なかった。

自称都市部に住む親 (35%) は，田舎 (19%) や郊外 (17%) に住む親よりも，自分の子供が撃たれることを極めて または非常に心配している可能性がかなり高かった。また、低所得層の親 (40%) は，中所得層 (16%) や高所得層 (10%) の親よりも，極めてまたは非常に心配している可能性がはるかに高かった。

党派の違いも明らかだった。民主党員および民主党支持の親は，共和党員および共和党支持の親の約2 倍の確率で，自分の子供がいつか銃で撃たれることを極めてまたは非常に心配していると答えた (27% 対 14%)。

（転載了）
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― それでも 銃規制の有効な策が打てない米国です。