少子化の原因 ー 高等教育の経済的負担大

日本の現在と将来の大きな問題に少子化があって 政府は対策を講じようとしていますが，あまり語られない少子化の原因として 高等教育の経済的負担が大きいことがあると考えられます。

少子化が問題とならなかった時代と比べて 何故，現在 高等教育の経済的負担が大きいことが少子化が原因になるのかを考えてみます。

比較の為に団塊の世代（少子化の正反対であった時代の子供，筆者自身）と現在を比べます。

団塊の世代の高校進学率（1964年前後）は 約67%（現在は 約96%），大学進学率（1967年前後）は 約18%（現在は 約58%）です。

団塊の世代で大学に進んだのは 5人に1人，団塊の世代自身とその親たちは 現在に比べて 大学に，無理して（特に経済的に）進学しなくも肩身の狭い思いをすることはありませんでした。
他方，現在は 上述の進学率からして，無理をしてでも大学に進学しよう（させよう）として 親たちは自身の（将来の）経済状態を考慮して子供の数を抑えざるを得ない状況があります。

更に 強いて加えるとするなら 国立大学授業料の高騰もあるでしょう。
団塊の世代（まで）は 家庭が経済的に裕福でなくても 優秀な者は授業料の安い国立大学に入学する道がありました。
因みに 団塊世代の授業料（年間）は ￥12,000であり 当時の私立大学の平均授業料 約￥100,000 の 1/8以下でした。
国立大学の授業料は 1972年に3倍の ￥36,000 になったのを 皮きりに 上昇を続け，現在は ￥535,800（団塊世代の約45倍）で，私立大学の平均授業料 約￥930,000（団塊世代の約9倍） に比べ 1/2強になっており，団塊の世代の大学生時代に比べ 国立大学に入学するメリットは激減しています。
1971年からの物価の上昇，おそらく5～6倍程度に対して 国立大学の授業料は 約45倍になり，安く大学教育を受けることは難しくなりました。

大学教育の無償化は考えられないし，進学率を抑える対策はもっと考えられないので，上記に対する対策は高等教育の費用負担（せめて国立大学だけでも）を軽減するのが有効でしょう。