米国，アジア系有権者の傾向

‘Pew Research Center’，MAY 25, 2023付け
“Asian voters in the U.S. tend to be Democratic, but Vietnamese American voters are an exception”
「米国のアジア系有権者は民主党支持者が多いが，ベトナム系米国人有権者は例外」
のタイトルの調査結果を下記，拙訳・転載します。

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ベトナム系米国人の登録有権者の約半数は共和党員か共和党寄りであり，米国の5大アジア系グループの中で最も高い割合となっている。

2022年7月から2023年1月までアジア系成人を対象に実施されたピュー研究所の調査によると，全体として，アジア系米国人の登録有権者の約10人に6人（62％）は民主党員または民主党寄りであり，34％は共和党または共和党寄りであると識別される。

米国の登録有権者の約3分の2（フィリピン人（68％），インド人（68％），韓国人（67％）は民主党員または民主党寄りだと自認している。中国系米国人の有権者も民主党が多数派（56％）である一方，ベトナム系米国人の有権者は共和党に傾いている（共和党51％，民主党42％）。

アジア系の有権者は，有権者全体よりも民主党に傾倒する可能性が高いが，米国全体の登録有権者は，民主党（47％）と共和党（48％）にほぼ均等に分かれている。

全体として，18 歳以上の米国市民である (したがって投票資格がある) アジア系米国人の 80%が，現住所で有権者登録をしていることを「絶対に確信している」と報告している。これには，この分析の 5つの起源グループのそれぞれに約4分の3 以上が含まれる。

Differences in Asian voter identification by age, gender, education and immigrant status
年齢，性別，教育，移民ステータスによるアジア系有権者のアイデンティティの違い

アジアの登録有権者では，ほとんどの人口グループで過半数が民主党を支持しているが，年齢，性別，その他の要因によっていくらかの違いがある：

・アジアの若い登録有権者は，高齢者よりも民主党に傾く可能性がはるかに高い。有権者登録をしているアジア系米国人全体のうち，30歳未満の88％が民主党を支持し，または民主党に傾いているのに対し，30歳から49歳の67％，50歳から64歳の51％，65歳以上の48％が民主党を支持している。30歳未満のアジアの登録有権者のうち共和党員または共和党支持者はわずか11％に過ぎないが，それよりも高い年齢層ではその割合が高い。例えば，65歳以上のアジア人のうち43％は共和党員または共和党寄りである。

・アジアの登録有権者の間では，女性の方が男性よりも民主党支持者が多い。有権者として登録されているアジア人女性の約3分の2は民主党員または民主党寄り（67％）であるのに対し，アジア人男性では56％となっている。

・教育レベルが低いアジアの登録有権者は共和党を支持する可能性がやや高い。例えば，高校卒業以下しか教育を受けてない人の45％が共和党員または軽度の共和党員であるのに対し，アジアの有権者の同様の割合は学士号取得者が30％，大学院卒の有権者は27％である。

・米国生まれのアジア系登録有権者は，同国に移民した人々よりも民主党に傾く可能性が高い。米国生まれの約4分の3が民主党員または民主党支持者（73％）であるのに対し，外国生まれのアジア系登録有権者の割合は56％である。米国生まれのアジア人の4分の1は共和党員か共和党寄りで，外国生まれのアジア人の39％も同様である。

・20年以上この国に住んでいる外国生まれのアジア系登録有権者の約10人に4人は，共和党員か共和党支持者であると認識している(42%)。これに比べて，米国で 11年から 20年を過ごした人の場合は約3分の1 (32%) である。

Where Asian eligible voters live
アジア系有権者が住んでいる場所

アジア系米国人は，米国の有権者の中で比較的小さいものの，急速に成長している層を代表している。ピュー研究所による2021年の米国人コミュニティ調査の分析によると，2021年には1,340万人のアジア系米国人が投票資格を持ち，有権者全体の5.6％を占めた。この分析における有権者は，50 州およびコロンビア特別区に居住する 18歳以上の米国国民として定義される。すべての有権者が投票登録をしているわけではない。

2021年，米国の280万人の中国系米国人有権者はアジア系米国人グループの中で最大の人口を占め，次いでフィリピン人（260万人），インド人（210万人），ベトナム人（130万人），韓国系米国人（110万人）の有権者がいる。

2021年の時点で，アジア系米国人の有権者の大多数 (56%) は，わずか 5つの州に住んでいる。最も割合が高い州はカリフォルニア州で，同州には 430万人のアジア系有権者がおり，アジア系有権者総人口の約3分の1 (32%) を占めている。アジア系米国人の有権者の割合が2番目に多い州はニューヨーク州(110万人)で，次いでテキサス州(96万人)，ハワイ州(57万5千人)，ニュージャージー州(54万5千人)となっている。

国内で最も人口の多いアジア系 5つのグループのそれぞれの中で，カリフォルニア州は各グループの有権者の割合が最も高くなっている。これには，フィリピン人 (41%)，中国人 (38%)，またはベトナム人 (37%) である有権者の約10人に 4人が含まれる。韓国の有権者の10人に3人(29%)とインドの有権者の5分の1(20%)もカリフォルニアに住んでいる。各出身グループの中で有権者の割合が 2番目に多い州は異なる。ベトナムの有権者の約14% がテキサスに住んでおり，フィリピンの有権者の 7% がハワイに住んでいる。ニューヨークには中国系の15％，インド系が11％，韓国系有権者の7％が住んでいる。

（転載了）
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この結果は，アジア系に対する差別が共和党と繋がっている意識があるためでしょうか。