各国の国民は自国経済をどう評価しているか－

‘Pew Research Center’，JUNE 15, 2023付け
“Economic ratings are poor – and getting worse – in most countries surveyed”
「調査対象となったほとんどの国で経済評価は低く，さらに悪化している」
の見出し報告を 下記，拙訳・転載します。

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世界経済が高インフレ，エネルギー価格，金利を乗り切り続ける中，ピュー・リサーチ・センターがこの春に実施した調査では，24ヶ国中18ヶ国の成人の大多数が自国の経済状況を低く評価している。これらの国々の成人の中央値 70% が，自国の経済状況は悪いと答えている。肯定的な評価を提供しているのはわずか 29% である。

アルゼンチン，フランス，イタリア，日本，ケニア，ナイジェリア，南アフリカ，韓国，英国では成人の少なくとも4分の3が自国の経済を否定的に評価している。オーストラリア，ブラジル，カナダ，ギリシャ，ハンガリー，ポーランド，スペイン，スウェーデン，米国でも少数派が同様の意見を述べている。

インド，インドネシア，メキシコ，オランダだけが，大多数が自国の経済状況が良好であると考えている。 そしてドイツとイスラエルでは意見がほぼ分かれている。

2022年にセンターがこの質問をしたほとんどの国でも，経済の評価は悪化した。2023年まで国内総生産が減少すると予想されている欧州連合の唯一の加盟国であるスウェーデンでは，経済状況は良好であると回答した成人の割合は，昨年の84％から今年は41％に，43ポイント減少した。これは，調査対象となったどの国においても単年度の景気低迷としては最大のものであり，センターが2007年に初めてこの質問を行って以来，3分の2未満が肯定的な経済評価をしていたスウェーデン人にとって初めてのこととなった。

昨年以来，オーストラリア、フランス，ドイツ，ハンガリー，イスラエル，ポーランド，韓国，英国でも国民の経済評価が二桁低下している。2022年以降，経済状況が良好であると回答する成人の割合が増加したのはギリシャとスペインだけだ。しかし，それでも，どちらの国でも，経済的に肯定的な評価をしている成人は 10人に 3人未満である (ギリシャでは 28%，スペインでは 27%)。

2019年に同センターが最後に調査を行ったインド，インドネシア，ケニア，ナイジェリア，南アフリカの5つの新興国では，現在の人々の経済評価は当時よりも低い。

今年調査対象となった全24ヶ国の中で，成人の大多数（60％）が自国の経済状況は良好で，肯定的な評価が前回測定時よりも大幅に高くなっているのはメキシコだけである（2019年から11ポイント増加）。ダラス連邦準備銀行（the Federal Reserve Bank of Dallas）によると，メキシコのGDPは2023年第1四半期に4.5％成長したが，ペソ高とインフレは鈍化した。

調査対象国のうち 20ヶ国では，与党を支持する人々は，支持しない人々よりも自国の経済について肯定的な評価を行う可能性がはるかに高くなる。

たとえば，ポーランドでは，「法と正義党（the Law and Justice Party）」が率いる統一右派連合の支持者は，自国の現在の経済状況が良好であると答える可能性が非支持者に比べて47ポイント高い。同様のパターンはギリシャとイスラエルにも見られる。

他の国でも，同様の傾向が見られる。このリストには米国も含まれており，民主党および民主党寄りの無党派層は，共和党および共和党寄りの人々よりも国の経済状況が良好であると回答する可能性が23ポイント高い(39%対16%)。

（転載了）
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