米国で “Gun Violence” は国家的重大問題と見做されているが 有効な対策がない。（1/3）

米国における銃乱射事件は 近年は特に驚くべき事件ではなくなっています。そんな状況を米国民はどのようにみているのか，‘Pew Research Center’，JUNE 28, 2023付け 調査報告－
“Gun Violence Widely Viewed as a Major – and Growing – National Problem”
「銃による暴力は主要な，そして増大する国家的問題と広く見做されている」
のタイトルで掲載しています。3回に分けて 拙訳・転載します。

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U.S. public evenly split on whether gun ownership does more to increase or decrease safety
銃所持が安全を高めるか低下させるかについて，米国国民の意見は真っ二つに分かれている

近年，銃関連の死亡者数が新たな最高値に達しており，銃による暴力と暴力犯罪の両方を非常に大きな国家問題とみなす米国人の割合が増えている。

将来に目を向けると，今後 5年間で銃暴力のレベルはほぼ横ばいではなく増加すると予想している米国人が2倍いる (62% 対 31%)。減少すると回答したのはわずか7％だった。

銃の所持が安全性を高めるか低下させるかという問題は，米国人の意見を真っ二つに分けている。49％は，法律を遵守する国民が自分自身を守ることができ，安全性が高まると答えている。同様の割合は，あまりにも多くの人に銃器へのアクセスを与え，誤用を増やすことで安全性が低下すると述べている。

ピュー研究所の全米を代表する ‘American Trends Panel’ のメンバー 5,115人を対象に2023年6月5日から11日まで実施された，この新しい調査では，次のような結果も判明した。

・米国人の過半数（58%）は，この国の銃規制はもっと厳格化（stricter）されるべきだと述べている； 26% はほぼ正しいと回答し，わずか 15% が厳格さを緩めるべきだと回答した。銃規制強化への支持は2021年から高まっており，2019年とほぼ同じ水準となっている。

・大多数は，精神障害者（mentally ill people）の銃購入の防止 (88%) と銃購入の最低年齢を 21 歳に引き上げること (79%) を支持している。

・大容量弾倉（high-capacity magazines）の禁止(66%)や突撃型武器（assault-style weapons）の禁止(64%)など，他の銃政策提案も引き続き過半数の支持を集めている。

Large divides by party, community type in views of impact of gun ownership on safety
銃の所有が安全に及ぼす影響については，政党やコミュニティのタイプによって大きく意見が分かれている

銃政策は引き続き米国政治において最も二極化している問題の一つである。
共和党と民主党は，銃所持が公共の安全に及ぼす影響をめぐって大きく意見が分かれている：共和党員と共和党寄りの無党派層の79％が，銃所持により安全性が高まると回答しているのに対し，民主党員と民主党支持者のほぼ同率（78％）は安全性が低下すると答えている。

銃の所有に対する考え方は住んでいる場所とも密接に関係しており，地方に住んでいると答えた人は，都市部に住んでいる人の約2倍，銃の所有によって安全性が高まると答えている(65% 対 34%)。そして，個人的に銃を所有している人は，非所有者に比べてこれを言う確率がほぼ 2 倍である (71% 対 37%)。

全体として，米国人の 32% が銃を所有していると報告されている。

Gun violence and violent crime increasingly viewed as major problems
銃による暴力と暴力犯罪はますます大きな問題として認識されている

銃所有の影響に関する見解や多くの銃政策に関する見解には党派間の大きな隔たりがある一方，銃による暴力がこの国にとって大きな問題であるかどうかについても共和党と民主党の間に意見の相違がある。
共和党員の約2倍の民主党員が，これは 「非常に大きな」国家問題であると答えている(81% 対 38%)。

しかし，過去1年間で，これは非常に大きな問題であるとする両党のシェアは11ポイント上昇した。

暴力犯罪が大きな問題であるかどうかについての見解は，党派性が低い傾向にある。そして，犯罪を非常に大きな問題とみなしている両党の割合も増加している。

昨年以来，暴力犯罪が大きな問題であると考える共和党員の割合は60％から64％にわずかに増加した。 民主党員の間でも同様の変化があり，47％から52％となった。

暴力犯罪と銃による暴力はいずれも，国家問題のトップとして国民のリストの上位にランクされている。 詳細については，最近のレポートを参照願う。

訂正（2023年6月28日）：「銃による暴力，暴力犯罪は『非常に大きな』国家問題であると米国人の割合が増加している」というグラフで，以前のバージョンのグラフでは，暴力犯罪が「非常に大きな」国家問題であるとする割合の2021年7月のデータポイントが省略されていた。 このグラフは現在，次の内容を含むように更新されている： 2021年7月時点で，米国人の 61% (共和党員の 67%，民主党員の 55% を含む) が暴力犯罪がこの国にとって非常に大きな問題であると述べた。

上記の追加を反映して，次の文も更新された。「昨年以来，暴力犯罪が大きな問題であると言う共和党員の割合は，60% から 64% にわずかに増加した。民主党員の間でも47％から52％へ同様の変化があった。」

Views of gun policies
銃政策への見解

さまざまな具体的な銃政策提案に対する国民の幅広い支持が引き続き存在する。たとえば，米国人の 88% は精神疾患を持つ人々の銃購入の防止に賛成しており，そのうち 72% はこれを強く支持している。これは，調査で質問された8つの政策提案のうち，圧倒的な超党派の支持（民主党員の89％，共和党員の88％）を集めた唯一の政策提案である。

ほとんどの銃規制に関する意見は近年あまり変わっていないが，教師や学校職員の武装容認を支持する国民の割合は増加している。

現在，成人の半数が幼稚園から高校までの学校で教師やその他の学校関係者が銃を所持することを許可することに賛成しており，2年前の43％から増加している。

（転載了，（2/3）に続く。）
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