最新の調査結果：米国人は「銃と安全」をどのように考えているか－

‘Pew Research Center’ が Sept.12,2023付けで
“Key facts about Americans and guns”
「米国人と銃に関する重要な事実」
のタイトルで 調査結果を報告していました。

下記，拙訳・転載します。
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銃は米国社会と米国の政治的議論に深く根付いている（ingrained）。

合衆国憲法修正第2条（the Second Amendment to the United States Constitution）は武器を持つ（bear）権利を保障しており，米国成人の約3分の1 が個人的に銃を所有していると述べている。
同時に，銃による死亡率の上昇や銃乱射事件などの懸念に応え，ジョー・バイデン大統領は，議会が昨年可決した超党派の（bipartisan）銃安全法案（gun safety bill）を拡張する銃政策法案（gun policy legislation）を提案した。

ここでは，主に 2023年6月に実施されたピュー研究所の調査から得られた，銃所有，銃政策，その他の主題に関する米国人の見方に関する重要な調査結果をいくつか紹介する。

１  6月の調査に基づく8月の報告書によると，米国成人の約10人に4人が銃を持った家庭に住んでおり，そのうち32％が個人的に銃を所有していると答えている。これらの数字は，2021年に最後にこの質問をしたときからほとんど変わっていない。

銃所有率には所属政党，性別，コミュニティの種類，その他の要因によって差がある。

・共和党員および共和党寄りの無党派層は，民主党員および民主党支持者に比べて，個人的に銃を所有していると答える可能性が2倍以上高い(45% 対 20%)。

・男性の 40% が銃を所有していると回答しているのに対し，女性は 25% である。

・農村部に住む成人の 47% が個人的に銃器を所有していると報告しており，郊外 (30%) や都市部 (20%) に住む成人は少なくなっている。

・白人米国人の38％が銃を所有しているのに対し，黒人（24％），ヒスパニック系（20％），アジア系（10％）の米国人は所有の割合が少ない。

２  銃所有者が銃器を所有する理由のリストのトップは，個人の防衛（Personal protection）である。

銃所有者の約4分の3 (72%) は，銃を所有する主な理由は防衛であると述べている。かなり小さな割合は，銃を所有する主な理由として，狩猟 (32%)，スポーツ射撃 (30%)，銃コレクションの一部 (15%)，または仕事 (7%) を挙げている。

銃所有の背後にある理由は，銃所有と銃政策に対する意識に関する2017年の調査以来，わずかにしか変化していない。
当時，銃所有者の 67% が銃を所有する主な理由として防衛を挙げた。

３  銃の所有者は，銃を所有していない人と同居している人よりも，家の中に銃があることに対してはるかに肯定的な感情を抱く傾向がある。

たとえば，銃所有者の 71% は銃を所有することを楽しんでいると述べているが，銃を所有している世帯で銃を所有していない人で家に銃があることを楽しんでいると答えた人ははるかに少ない (31%)。
また，銃所有者の 81% は，銃を所有していると安心すると答えているが，銃を所有している世帯の非所有者のより限定的な大多数 (57%) は，家に銃があることについて同様に考えている。
非所有者は所有者よりも家の中に銃があることを心配する可能性が高い(それぞれ27% 対12%)。

銃の所有に対する感情は，個人的に銃を所有している人の間でも，所属政党によって異なる。
共和党の銃所有者は民主党の所有者よりも，銃を所有することで安心感や楽しみが得られると回答する傾向が高く，一方，民主党の所有者は家に銃があることを心配すると回答する傾向が高い。

４  銃を所有していない人の間でも，将来自分も銃を所有すると思うかどうかについては意見が分かれている。
銃を所有していない米国人の約半数 (52%) は，自分が銃を所有する姿を想像できないと答えているが，ほぼ同数 (47%) も，将来自分が銃所有者になることを想像できると回答している。

現在 銃を所有していない人の中には，次のような人がいる：

・男性の 56% は，いつか自分が銃を所持するかもしれないと答えている； 女性の40％も同じと言っている。

・銃を所有していない共和党員の61％，民主党員の40％が，将来銃を持つことを検討すると回答した。

・黒人非所有者の56％は，いつか自分も銃を所有するかもしれないと回答しているが，白人（48％），ヒスパニック系（40％），アジア系（38％）の非所有者の割合は やや低い。

５  銃の所持が安全性を高めるのか，それとも低下させるのかについては，米国人の意見は真二つに分かれている。
約半数（49％）は，法を遵守する国民が自分自身を守ることを許可することで安全性が高まると回答しているが，同数の割合は，銃の所持があまりにも多くの人に銃器へのアクセスを与え，誤用を増やすことで安全性を低下させると述べている。

この質問については共和党員と民主党員の意見が分かれており，共和党員の79％が銃の所持は安全性を高める効果があると答えているのに対し，民主党員のほぼ同率（78％）は銃の所持により安全性が低下していると答えている。
アメリカの都市部（urban）と農村地域（rural）では，考え方もまったく異なる。
都市部に住む成人のうち，64%は銃の所持により安全性が低下すると回答し，34%は銃の所持により安全性が高まると回答している。農村地域に住む人々のうち，65% が銃の所持により安全性が高まると回答しているのに対し，33% は銃の所持により安全性が低下すると回答している。 郊外（suburbs）に住んでいる人はほぼ均等に分かれている。

６  米国人は銃による暴力が大きな問題であるとの声を強めている。

米国の成人10人中6人は，銃による暴力が今日この国で非常に大きな問題になっていると回答しており，2022年春から9パーセンテージ・ポイント増加している。
今年6月に実施された調査では，23％が銃暴力はある程度大きな問題であると答え，約10人に2人は小さな問題（13％）または全く問題ではない（4％）と回答した。

今後については，米国人の 62% が今後 5年間で銃による暴力のレベルが増加すると予想していると回答している。これは，現状が変わらないと予想する割合（31%）の 2倍である。銃による暴力のレベルが減少すると予想している人はわずか 7% である。

７  米国人の大多数 (61%) は，この国では銃を合法的に入手するのが簡単すぎると述べている。

さらに 30% は，銃の合法的な入手の容易さはほぼ正しいと回答し，9% は銃の入手が難しすぎると回答している。
銃を所有していない人は，銃を合法的に入手するのが簡単すぎると回答する可能性が銃所有者のほぼ 2 倍である (73% 対 38%)。
一方，銃の所有者は，銃の入手の容易さはほぼ正しいと答える可能性が非所有者に比べて 2倍以上である (48% 対 20%)。

この問題に関しては，党派や人口統計上の違いも存在する。
民主党員の86％が銃を合法的に入手するのは簡単すぎると答えており，共和党員の34％も同様だという。
ほとんどの都市部 (72%) と郊外 (63%) の居住者は，銃を合法的に入手するのは簡単すぎると述べている。

農村地域住民の意見はさらに分かれており，47％が簡単すぎると答え，41％がほぼ正しい，11％が難しすぎると答えている。

８  米国成人の約10人に6人（58％）は銃規制の厳格化を支持している。

さらに26%は米国の銃規制はほぼ正しいと回答し，15%はそれほど厳しくない銃規制を支持している。
これらの法律をもっと厳しくすべきだと考える人の割合は，近年少し変動している（fluctuated）。
2021年には53％が銃規制の厳格化を支持し，2019年には60％が法律を厳格化すべきだと回答した。

９  同センターが2022年秋に18歳未満の子供を少なくとも1人持つ親を対象に実施した調査によると，幼稚園から高校までの生徒を持つ親の約3分の1（32％）が，子供の学校で銃撃事件が起きることを非常にまたは極めて心配していると回答している。

同様の割合の幼稚園から高校までの保護者 (31%) が，子供の学校で銃撃事件が起こることについてあまり心配していないか，全く心配していないと答えているが，保護者の 37% は多少心配していると答えている。

不就学の子供を含む18歳未満の子供を持つすべての親のうち，63% が学校での銃乱射事件を防ぐには，学校に警察官や武装警備員を配置すること(49%)，暴行用武器の禁止（assault-style weapons） (45%)，学校に金属探知機を設置すること(41%)について同様に回答した割合よりも大きい。教師や学校管理者に学校内での銃の携帯を許可することが非常に効果的，または極めて効果的なアプローチであると回答した保護者はわずか 24% で，半数は効果があまりないか，まったく効果がないと回答している。

10  2023年6月の調査では，一部の銃政策提案については広範な党派の合意があるが，そのほとんどが政治的に意見を対立させている（divisive）ことが判明した。

両党派連合の米国成人の大多数は，銃へのアクセスを制限する2つの政策を多少なりとも強く支持している。ひとつは精神疾患を持つ人々の銃購入の禁止（共和党員の88％、民主党員の89％がこれを支持），もう1つは銃購入の最低年齢を21歳まで引き上げることだ（共和党員の69％，民主党員の90％）。

両党の過半数はまた，許可なく銃器を隠し持つ（carry concealed）ことを認めることに反対している（共和党の60％，民主党の91％がこれに反対している）。

共和党員と民主党員は他のいくつかの提案でも意見が異なる。

民主党員の85％が突撃型武器（assault-style weapons）と装弾数10発を超える大容量弾倉（high-capacity ammunition magazines）の両方を禁止することに賛成しているが，共和党員の過半数はこれらの提案に反対している（それぞれ57％と54％）。

一方，ほとんどの共和党員は，幼稚園から高校までの学校で教師や学校関係者が銃を携帯することを許可し（74％），より多くの場所で人々が銃を隠して携帯することを許可する（71％）ことを支持している。

これらの提案は，それぞれ民主党員のわずか27％と19％によってしか支持されてない。

11  銃の所有は銃政策に関する見解と関連している。
顕著な例外を除いて，銃を所有している米国人は，非所有者に比べて銃の所有に対する制限を支持する可能性が低い。
銃所有者（87％）と非所有者（89％）のほぼ同じ多数派が，精神障害者の銃購入を阻止することに賛成している。

両党内でも銃の所有者と非所有者の違いは明らかだが，共和党では特にその違いが顕著である。
例えば，銃を所有していない共和党員の大多数は，大容量弾倉や突撃型武器の禁止を支持しているが，共和党員の銃所有者は10人に3人程度である。

民主党員の間では，銃所有者と非所有者の両方の過半数がこれら 2つの提案を支持しているが，非所有者の間で支持がより大きくなっている。

（転載了）

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Second Amendment （修正第二条）

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

1789年に制定された，この憲法が存在する限り，原則，米国国民は 武器を所有する権利があり，米国で銃による事件が無くなることはないでしょう。