米英軍がイエメンのフーシ派拠点攻撃を開始した。

‘STARS and STRIPES’，Jan.12,2024付けの このニュースを伝える記事を読んでみました。
下記，拙訳・転載します。

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“US, Britain launch massive retaliatory strike against Iranian-backed Houthis in Yemen”
「米英，イエメンのイラン支援フーシ派に対し大規模報復攻撃開始」

ワシントン－米英軍は木曜日（1月11日），軍艦や潜水艦から発射されるトマホーク・ミサイルや戦闘機を使った大規模な報復攻撃（retaliatory strike）として，イエメンでイランの支援を受けるフーシ派が使用する十数か所の拠点を爆撃したと米当局者が発表した。

米空軍中東軍は，イエメンの16ヶ所で「指揮統制拠点（command-and-control nodes），弾薬庫（munitions depots），発射システム（launching systems），生産施設、防空レーダーシステム（air defense radar systems）」を含む60以上の標的を攻撃したと発表した。
ジョー・バイデン大統領は，今回の攻撃は米国とその同盟国が紅海に対する武装勢力の絶え間ない攻撃を「容認しない（will not tolerate）」ことを示すことが目的だと述べた。そして，外交交渉の試みと慎重な熟慮（deliberation）の末にのみこの作戦を行ったと述べた。

バイデンは声明で「今回の攻撃（strikes）は紅海での国際船舶に対するフーシ派による前例のない攻撃（attack）への直接の対応であり，史上初の対艦弾道ミサイルの使用も含まれる」と述べた。 同氏は，今回のフーシの攻撃により米軍人や民間船員が危険にさらされ，貿易が危機にさらされた（jeopardized）と指摘し，「必要に応じて国民と国際通商の自由を守るため，ためらうことなくさらなる措置を指示する」と付け加えた。

イエメンの首都サナア（Sanaa）でAP通信の記者らは，現地時間 金曜早朝に4回の爆発音を聞いた。 ホディエダ（Hodieda）の２人の住民，アミン・アリ・サレハ氏とハニ・アハメド氏は，紅海に面しフーシ派が支配する最大の港湾都市である同市西部の港湾地域で５回の強い爆発音を聞いたと語った。 AP通信と話した目撃者らも，サナア南部の都市タイズ（Taiz）とダマル（Dhamar）で攻撃を目撃したと述べた。

この攻撃は，イスラエル・ハマス戦争開始（the Israel-Hamas war）以来継続的に続いている商船への無人機とミサイル攻撃に対する初の米軍の反応となった。 そして，この協同の軍事攻撃は，ホワイト・ハウスと多くのパートナー国がフーシ派に対し，攻撃を中止しなければ軍事行動に直面する可能性があると最終警告を発してからわずか１週間後に行われた。当局者らは軍事作戦について話し合うため匿名を条件に今回の攻撃について説明した。 議会議員らは木曜早く 攻撃計画について説明を受けた。

攻撃は数日間停止したため，この警告は少なくとも一時的な影響を及ぼしたようだ。しかし，火曜日，フーシ派反政府勢力は紅海の船舶を狙って過去最大規模となる無人機攻撃とミサイルの集中砲火を行い，米国と英国の艦艇と米国の戦闘機が無人機18機，巡航ミサイル2機，対艦ミサイル1機を撃墜して応戦した。そして木曜日には，フーシ派がアデン湾に向けて対艦弾道ミサイルを発射し，商船が視認したが，命中はしなかった。

政府高官や軍高官らは記者団との電話会談で，火曜日の攻撃後，バイデンが国家安全保障チームを招集し，対応のための軍事的選択肢を提示されたと述べた。その後，前立腺がん手術による合併症で現在も入院中のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官（Defense Secretary）に対し，報復攻撃（retaliatory strikes）を実行するよう指示した。
英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は別の声明で，英国空軍がフーシ派が使用する軍事施設を標的とした攻撃を行ったと述べた。 国防省は，キプロスを拠点とする戦闘機４機が攻撃に参加したと発表した。

スナクは，武装勢力が船舶に対して一連の危険な攻撃を行っていることを指摘し，「これは容認できない」と付け加えた。 「英国はフーシ派の軍事能力を低下させ，世界の海運を守るために，これらの攻撃に関連する目標に対してオランダ，カナダ，バーレーンからの非作戦的支援（non-operational support）を受けて米国と並んで限定的，必要かつ相応の自衛行動をとった」と述べた。

オーストラリア，バーレーン，カナダ，デンマーク，ドイツ，オランダ，ニュージーランド，韓国の政府は，米国，英国に加えて声明を発表し，目的は紅海の緊張緩和と安定の回復であり，重要な水路で人命を守り，商業を守ることを躊躇しないと述べた。

しかし，ロシアは，今回の攻撃に関する国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。現在 理事会議長を務めるフランスは，金曜日午後に開催されると述べた。

11月19日以来，数十機の無人機とミサイルを使った27回の攻撃を行っている反政府勢力は，イエメンの拠点に対する米軍の攻撃があれば，激しい軍事反撃を引き起こすだろうと警告していた。

フーシ派高官アリ・アル・カフーム（Ali al-Qahoum）は報復（retaliation）があると明言した。「戦いはさらに大きくなるだろう…そして米国人と英国人の想像と期待を超える」と彼はXへの投稿で述べた。
フーシ派が運営する衛星ニュース・チャンネルのアル・マシラ（Al-Masirah）は，サナア北のアル・ダイラミ（Al-Dailami）空軍基地，港湾都市ホデイダ（Hodeida）の空港，サアダ東のキャンプ，タイズ（Taiz）市の空港，そしてハジャ（Hajjah）近くの空港首都が空爆されたと報じた。
フーシ派は直ちには被害や死傷者の情報を提供しなかった。

政府高官は，米国は空爆によりフーシ派の能力が低下すると予想しているが，まだ何も見ていないものの「何らかの対応があっても驚かない」と述べた。当局者らによると，米国は海軍の空母ドワイト・Ｄ・アイゼンハワーをベースにした戦闘機と空軍の戦闘機を使用し，トマホーク・ミサイルは海軍の駆逐艦や潜水艦から発射されたという。

フーシ派は，自分たちの攻撃はガザ地区のハマスに対するイスラエルの戦争を止めることが目的だと主張している。 しかし、彼らの標的はイスラエルとほとんど，あるいはまったく関係がなくなり，アジアや中東とヨーロッパを結ぶ重要な貿易ルートを危険にさらしている。
一方，国連安全保障理事会は水曜日，フーシ派に対し攻撃の即時停止を要求し，武器供給国であるイランを暗黙に非難する決議を可決した。ロシア，中国，アルジェリア，モザンビークの4ヶ国が棄権し，11対0の投票で承認された。

英国の空爆への参加は，フーシ派との戦いに単独で取り組むのではなく，広範な国際的な連合（coalition）を活用しようとするバイデン政権の取り組みを強調した（underscored）ものである。 紅海における船舶の保護を強化する米国主導の海洋ミッションには，すでに20ヶ国以上が参加している。
複数の商船がミサイルや無人機の攻撃を受けたにもかかわらず，米国当局者は国際社会の忍耐力がいつ切れてフーシ派に反撃するかについて何週間も示唆することを拒否してきて（declined），企業が船舶の航路変更を検討するよう促してきた。
しかし水曜日，米国当局者らは再びその結果について警告した。

アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官はバーレーン滞在中に記者団に対し，「何が起こるかについて電報を打ったり，下見したりするつもりはない」と語った。 同氏は，米国は「昨日と同じように続ければ，結果が生じるだろう。」と明言したと述べた。 そして，それは変わらない。」

バイデン政権がここ数ヶ月間，報復に消極的だった（reluctance）のは政治的敏感さを反映しており，主にイエメンの不安定な（shaky）停戦状況（truce）がひっくり返され，この地域で広範な紛争が引き起こされることへの広範な懸念から生じたものである。 ホワイト・ハウスは停戦協定の維持を望んでおり，新たな戦線を開く可能性のあるイエメンでの行動には慎重だ（wary）。

しかし，国際海運への影響と攻撃のエスカレートにより，米国，オーストラリア，バーレーン，ベルギー，カナダ，デンマーク，ドイツ，イタリア，日本，オランダ，ニュージーランド，シンガポール，英国が署名した連合警告（the coalition warning）が発令された。

スエズ運河からバブ・エル・マンデブ海峡（Bab el-Mandeb Strait）までの紅海を通る交通は，世界貿易にとって極めて重要な（crucial）航路である。 通常，世界の貿易の約12% は，石油，天然ガス，穀物，玩具から電子機器に至るあらゆるものを含め，アフリカとアラビア半島を隔てる水路を通過している。

この攻撃に対応して，米国は紅海，バブ・エル・マンデブ海峡，アデン湾の安全を強化するため，「繁栄ガーディアン作戦（Operation Prosperity Guardian）」と名付けられた新たな海上安全保障任務を創設し，約22ヶ国が参加した。米国や他国の軍艦は船舶を保護し，攻撃を抑止する（deter）ために狭い海峡を定期的に往復している。 連合軍は空からの監視（surveillance）も増やした（ramped up）。

拡大哨戒作戦の開始は，12月3日にイエメンのフーシ派が発射したミサイルで商船3隻が攻撃されたことを受けて決定された。

10月7日のイスラエルでのハマス攻撃後，国防総省は，フーシ派やイランが支援するイラクやシリアの民兵組織（militias）を含む，イランの地域紛争の戦争への拡大を阻止するため，同地域での軍事プレゼンスを強化した。

（転載了）
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いつまでも 無法を見逃せず ついに「ヤッタ」ということのようです。
これからが 本番でしょうか？
紅海の安全な航行が保証されず，スエズ運河通過船舶が減れば，スエズ運河通航料が国家予算の大きな割合を占めるエジプトにとって大きな痛手と思えますが，エジプトの名前が出てこないのが不思議です。

約40年前，貨物船で 紅海ースエズ運河ー地中海を航海したことがあります。
地中海に入って，紅海で 白い上部構造の壁に付着した赤い砂を 乗組員が水で落としていました。