オスプレイ墜落事故の原因究明，飛行再開の現状は？

去年11月，米空軍のオスプレイが屋久島沖で墜落し，乗員8名が死亡した事故の後，米軍の約400機，自衛隊の14機を飛行停止し，回収したフライトレコーダーなどで 事故原因を究明しているとのことですが，2ヶ月経って 現状どうなっているのか，検索してみました。

‘Air Force Times’，Feb. 7, 2024 付けで
“Pentagon IDs possible cause of Nov. 29 Osprey crash that killed 8”
「米国防総省，8人が死亡した，11月29日 オスプレイ墜落事故の原因の可能性を認定」
の見出し記事がありました。

下記，拙訳・転載します。
*******************
米国国防総省は，日本でのオスプレイ航空機（Osprey aircraft）の致命的な墜落と2ヶ月にわたる部隊の運航停止につながったのは機械的故障に特定されたと信じていると，米国防当局者がAP通信に語った。現在，航空機をどのように稼働に戻すかを検討している（weighing）。

国防総省の統合安全評議会（Joint Safety Council）は現在，空軍，海軍，海兵隊と協力して，オスプレイの乗員が再び飛行できるようにする計画に取り組んでいると評議会議長で海軍安全司令部（Naval Safety Command）の司令官であるクリス・エンダール海軍少将（Navy Rear Adm.）は述べた。

空軍は11月29日に空軍特殊作戦司令部（Air Force special operations command） CV-22が墜落事故を起こし，乗員8名が死亡した事件について調査を続けている。 この事故により，12月6日には3軍全体で約400機のオスプレイ航空機が異例の運航停止（grounding）となった。 墜落を受けて日本もオスプレイ14機を運航停止にした。

機械的な故障が特定されたと述べた当局者は，故障の内容については明らかにしなかった。 この発見により，緩和措置（mitigations）が講じられるため，航空機の飛行再開に関する議論への扉が開かれた。 同当局者には捜査について公に議論する権限はなく，匿名を条件に語った。

エングダール氏は，各軍が自らの部隊を空に戻す時期を決定するが，評議会は 「飛行に戻る計画は何か，リスクに関する決定は何か」 について 「各軍の司令官らと協議している」 と述べた。 「航空業界では（in aviation），これまでにこのようなことを行ったことがあるが，V-22オスプレイのような対象で これほど大規模に行うことはおそらくなかった。」

これには，乗組員が熟練度に戻るまでにシミュレーターに何時間必要か，どのような種類の飛行を行うか，再び空に戻る前に各オスプレイにどのようなメンテナンスが必要かなどについて，軍全体の意見を得ることが含まれる可能性があるとエングダール氏は述べた。

飛行の安全性は，パイロットが航空機の最新情報を維持しているかどうかにかかっている－ つまり，夜間任務，密集編隊飛行，燃料補給など，あらゆる種類の飛行に習熟できるほど定期的に飛行していることを意味する。飛行停止から60日が経過し，オスプレイが飛行に復帰する際に軍が準備しなければならない重要な問題の1つとなるだろう。

また，航空機の準備が整っているかどうかも確認する必要がある。 空軍と海兵隊の両方がオスプレイのエンジンを稼働させている； 海兵隊は航空機の作動を維持するために地上移動を行っている。

海兵隊指導部はまた，乗員を再認定し，飛行に戻る準備が整っているかどうかを確認するために各部隊に最大30日間の猶予を与える可能性のある任務全体を通じて送信するメッセージに取り組んでいる，と2人目の国防当局者が 公表されていない詳細については匿名で議論するとの条件付きで語った。

海兵隊報道官のアリッサ・マイヤーズ大佐は，海兵隊は 「V-22の飛行再開に向けて十分な情報に基づいた決定を下すため，空軍および海軍と緊密に協力している」 と述べた。 「飛行再開を決定するにあたり，乗員の安全と健康，そしてV-22の信頼性が引き続き議論の優先事項となる。」

オスプレイはヘリコプターのように離陸し，エンジンと回転翼を水平位置に傾けて飛行機のように飛行できる高速で移動する機体（fast-moving airframe）である。

現在のオスプレイの飛行停止（stand-down）は，3軍の飛行作戦に影響を与えるという点で，軍用機の運航停止としては最大規模の1つだが，最長というわけではない。 オスプレイがまだ開発中だった2000年に2度の墜落事故が発生し，海兵隊員23名が死亡し，海兵隊は18ヶ月近く計画を中止したことがある。

合同安全評議会（the Joint Safety Council）は，2018年に相次いだ致命的な航空機墜落事故を受けて，安全問題を全庁的に強化するために議会によって設立された。

（転載了）
***************
原因究明作業は山場を越えているようですが，公式発表は未定です。また，具体的な墜落原因が示されるかどうかは不明です。