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2024年4月14日 (日)

初めて聞く言葉「つながらない権利」

日本労働組合総連合会(略称:連合)の 2023年12月7日付け 「“つながらない権利” に関する調査 2023」と題するプレス・リリースがありました。
その冒頭にー
「コロナ禍以後,テレワークが定着するなど柔軟な働き方が多くの企業で導入・活用されていますが,勤務時間と生活時間との区別がつけづらくなり、勤務時間外にも職場や取引先との連絡への対応を求められるといった課題も明らかになってきています。
そこで,日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:芳野 友子)は,勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態, “つながらない権利” に関する意識を把握するために,「 “つながらない権利” に関する調査 2023」をインターネットリサーチにより 2023年9月13日~9月20日の8日間で実施,18歳~59歳の有職者(※)1,000名の有効サンプルを集計しました(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)。」
とあります。

携帯電話,スマホの登場,普及により 退社後(勤務時間外)の上司,同僚,部下からの業務関係の連絡が増え 問題になっているようです。
上述の調査結果は 次表です。

001_20240408055001

これによれば 連絡がくることがない人 27.6%を除けば 7割以上の人に連絡があるようで 月に1回以上連絡がある人は(72.4ー17.9=)54.5%,半分以上 いるようです。

これほど多く 緊急の用があるとは思えません。
情報機器の進歩による弊害でしょう。

私は 1972年から2013年まで42年間 サラリーマン生活を送り,携帯電話が普及したのは 終りの10年間程度で,この間(42年間で)勤務時間外に連絡をしたり,連絡を受けた(多くは 固定電話で)のは おそらく,せいぜい 10回程度だったと思います。
内容は,例えば (直行で出張予定の部下に)「明日 本社で開催予定の会議が緊急事態で延期になった,従って出張の要なし。」など,まさしく緊急の要件のみでした。

諸外国では 既に「つながらない権利」の法制化が進んでいる国もあるようです。

しかし,法的に,あるいは 機械的につながらなくなると,上記の例のような場合,本人にとっても会社にとっても不都合であり,結局は人間がバランス感覚で制限するのが望ましいと考えます。

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