米国人にとって2024年の最優先政策は何か？

‘Pew Research Center’ に，Feb.29,2024付け
“Americans’ Top Policy Priority for 2024: Strengthening the Economy”
「2024年のアメリカ国民の最優先政策: 経済の強化」
の見出し調査報告がありました。

下記，拙訳・転載します。
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Growing shares of Republicans rate immigration and terrorism as top priorities
共和党支持者が移民とテロを最優先事項と評価する割合が増加

ジョー・バイデン大統領が3月7日に3度目の一般教書演説を行う準備をしている中，米国人は経済強化がバイデンと議会が今年取り組むべき最優先政策であるとみている。

国民のやるべきことリスト（to-do list）は過去2年間とほとんど変わっていないが，コロナウイルスへの対応が経済強化とほぼ同じくらい政策課題に挙げられていた2021年とは大きく異なっている。

以下は，ピュー研究所が 成人5,140人を対象に2024年1月16～21日に実施した年次政策優先度調査のハイライトである。

経済の他に目立った問題は一つもない。米国人のほぼ 4分の3 (73%) が経済強化を最優先事項と評価している。これは他の政策目標を挙げた割合よりもかなり大きい。

共和党員は移民に対する懸念を強めている。バイデン大統領の任期中，移民を最優先課題として挙げる米国人の割合は39％から57％へと18ポイント増加し，その変化はほぼ完全に共和党員と共和党寄りの無所属層の間で起こっている。共和党員は 特にここ1年，テロリズムに対する懸念も強めている。

共和党員の間では犯罪への懸念も高まっている。共和党員と共和党寄りのほぼ10人中7人（68％），民主党員と民主党寄りの47％は，犯罪削減が政策の最優先事項であるべきだと述べている。共和党員の懸念は2021年以降，毎年着実に高まっている。民主党員の見方は2021年から2022年にかけて上昇した後，安定している。

政治における金銭の影響力を減らすことについては超党派（bipartisan）の支持がある。 米国人の約10人に6人（62％）は，政治におけるお金の影響力を減らすことが大統領と議会の最優先目標であるべきだと述べている。ほとんどの政策目標については党派間の大きな違いがあるものの，民主党員の65％，共和党員の60％がこれを最優先事項と評価している。

Ongoing concerns: The economy, budget deficit and job situation
継続的な懸念: 経済，財政赤字，雇用情勢

共和党員と共和党寄りの無党派層（84％），そして民主党員と民主党寄り（63％）の大部分は，過去数年と同様，今年も国内経済の強化が最優先事項だと考えている。
そして，2021年にバイデンが最初に大統領に就任した時よりも，現在は財政赤字が最優先事項であると言う米国人の方が多いものの，昨年と比較するとその意見は同様である（現在の54％対当時の57％）。
共和党員（68％）は依然として民主党員（40％）より財政赤字を懸念している。

これに対し，国民の約半数（49％）（両党のほぼ同率を含む）は，雇用情勢の改善が最優先事項だと考えている。 雇用情勢への懸念は，バイデンの就任1年目で新型コロナウイルスのパンデミックが国を襲っていた（ravaging）2021年以降，急激に減少した。

Growing concerns: National security, crime and immigration
高まる懸念: 国家安全保障，犯罪，移民

米国人の約10人に6人は，将来のテロ攻撃から国を守ること(63%)，移民への対処(57%)，犯罪の削減(58%)が来年の政治的最優先事項であると考えている。これらの政策分野に対する米国人の全体的な見方は過去1年間でほとんど変わっていないが，共和党員は民主党員よりもそれぞれの分野について懸念を抱いている。

Terrorism/テロリズム

共和党員の間では，テロリズムに対する懸念が昨年より11ポイント上昇した（76％対65％）。
これと比較して，テロリズムを今年の最優先課題とみなしている民主党員は約半数（51％）である（昨年は55％がそうだった）。

Immigration/移民

2021年から2022年にかけて，移民を政策の最優先課題として挙げる共和党員の割合は39％から67％に急上昇した。
その後，さらに 9ポイント増加し，76% になった。この期間を通じて，民主党員の見解はかなり安定していた：現在，移民問題を最優先事項とする割合は 39% である。

Reducing crime/犯罪の削減

犯罪削減は優先事項として昨年からほとんど変わっていないが，バイデン大統領就任以来，両党とも犯罪削減への関心を強めている。

共和党員の約10人中7人(68%)が犯罪削減を政治の最優先課題と評価しており，2021年から13ポイント増加している。また，民主党員の約半数(47%)も同様である(この期間で8ポイント増加)。

Wide partisan differences over most policy goals
ほとんどの政策目標に関して党派間の大きな違いがある

両大政党の過半数は，経済の強化，政治におけるお金の役割の削減，社会保障の財政健全化など，いくつかの最優先事項を共有しているが，その他の事項については大きな相違がある。
たとえば，民主党員は共和党員よりも環境保護（63% 対 23%）と気候変動への対処（59% 対 12%）を優先する可能性が大幅に高い。
これと比較すると，共和党員は移民への対応（76％対39％）と軍事力の強化（56％対23％）を優先する傾向がはるかに高い。

Differences by race and ethnicity
人種や民族による違い

人種や民族を超えた明確な多数派（それぞれ約4分の3）が，経済強化を今年の政治の最優先課題とみなしている。
彼らはまた，テロリズムから国を守り，政治における資金の影響力を減らすことを一律に優先している。

他の問題については，違いがより顕著：

・白人成人の41％は雇用状況の改善を優先している一方，10人中6人以上の黒人（64％），ヒスパニック系（65％），アジア系米国人（62％）も同様である。
・白人とアジア系の成人（それぞれ38％）は，ヒスパニック系の成人（51％）や黒人の成人（70％）よりも，貧困層の問題への対処を優先する可能性がはるかに低い。
・黒人成人（65%）は，ヒスパニック系（42%），アジア系（32%），白人成人（23%）よりも，人種に関する問題への取り組みを優先する傾向が大幅に高い。

Policy priorities by age
年齢別の政策の優先順位

米国の若者と高齢者の同様の割合は，いくつかの問題を最優先事項として考えている。
すべての年齢層で，約10人に6人が，医療費の削減と教育の改善が今年の政治の最優先事項であるべきだと答えている。

しかし，高齢の米国人は特にいくつかの問題を優先する傾向がある。
たとえば，65歳以上の 10人に 9人近く (87%) と 50歳から 64歳までの約4分の3 (76%)は，テロリズムからの防衛が最優先事項であるべきだと述べている。これは，30歳から49歳の米国人では 55％，18歳から29歳の米国人では35％に低下する。
同様のパターンは，社会保障の財政健全性の確保，移民への対応，違法薬物の入手の削減，軍隊の強化にも当てはまる。

Few say policy objectives should not be pursued
政策目標を追求すべきではないと言う人はほとんどいない

特定の問題が最優先事項であるべきかどうかについては大きな意見の相違があるものの，質問された問題のいずれも今年，大統領と議会で優先すべきではないと回答する人は比較的少数だ。

調査対象となった 3つの問題を除くすべての問題について，これらの政策分野を追求すべきではないと答えた米国人はほとんどいない (3% 以下)。 例外は，気候変動への対応（12％），軍事力強化（8％），人種をめぐる問題への対応（7％）である。
同様に，いずれの政策分野も今年取り組むには「それほど重要ではない」と回答する人は比較的少ない（同じ 3つの政策課題について，最大で約4分の1 がそう回答している）。

（転載了）
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