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2024年4月 5日 (金)

呉市 日本製鉄跡地,私有地を売るのに何故,市や県が関係するのか?

2024年34日付け 朝日新聞 電子版より
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広島県と呉市は3月4日,日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(日鉄呉)の跡地について,同日午後に防衛省から「多機能な複合防衛拠点」として活用する提案があったと発表した。同省は日本製鉄,県,市との4者での協議も申し入れたという。

 かつて戦艦大和を造った呉海軍工廠があった場所で操業していた日鉄呉は,昨年9月に事業を停止した。

呉市の新原芳明市長によると,防衛省からは跡地の活用についての提案の中で,装備品などの製造や防災,訓練場などの機能を整備するとの説明を受けたという。また,日鉄が所有する約130ヘクタールの跡地の一括購入のための交渉を始めているとの説明もあったという。

 市は11日に市議会協議会を開いて,防衛省の担当者から詳しい説明を受ける予定。新原市長は「県や市に必要な情報は共有していただくよう要請するとともに,防衛省や日鉄に必要な意見を伝えてまいりたい」と述べた。

 広島県の湯崎英彦知事は「地域経済の活性化につながり,地域住民にとって未来に希望が持てる日鉄跡地の利活用について検討してまいります」とのコメントを発表した。
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  ここで気になるのは 日本製鉄が私有地を売るのに 何故,呉市と広島県が関係するのか,市長と県知事が口を出す筋合いがあるのかという疑問です。
上記関連のニュースには この説明が一切なく,当たり前のように 呉市と広島県が登場します。誰も疑問を持たないのでしょうか?
何か理由がありそうです。

調べると,「旧軍港市転換法」が関係するようです。
Wikipedia によると-
旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)は,大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた『旧軍港四市』(横須賀市,呉市,佐世保市及び舞鶴市)を平和産業港湾都市に転換する事により,平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律(特別都市建設法)である。軍転法とも呼ばれる。

主務官庁は財務省理財局国有財産企画課で,国土交通省都市局まちづくり推進課,総務省自治行政局地域自立応援課,防衛省地方協力局地域社会協力総括課と連携して執行にあたる。
とあり,現在でも有効な法律で 売買当事者間の合意だけでは済まないということのようです。

簡単には 防衛省に売る場合は財務省・県知事・市長の許可,および 軍転法による審議会で許可が求められるようです。
具体的には,いったん国有地(財務省理財局)管轄となり,知事や市長の許可を受けるという手続きを踏むことになるのでしょうか。

既に 呉駅前で 反対の署名活動を展開しているグループがあるようです。
私は 出遭ったことはありませんが,もし,出くわして 署名を求められたら「私は 賛成です。」と言うしかありません。
反対グループは その広大な土地をどのように有効活用するのか,呉市の経済の落ち込みをどのように防ぐのか,対案を示して反対を唱えなければ市民の共感は得られません。

そのそも 自衛隊は 近隣の危険な国々に睨みを利かせ,平和を維持するための防衛を担っているのです,目的は平和です。
広大な製鉄所の跡地利用としては 最適と思います。

攻撃の目標になるのが心配? 
既に 海上自衛隊の 第4・第12護衛隊,
第1潜水隊群を含む基地が存在します,弾薬庫も当然あります,何を今更 ー 。

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