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2024年6月13日 (木)

米国における大学に進む経済的価値について-

Pew Research Center’,May 23, 2024付けで
Is College Worth It?
「大学は行く価値あるか?」
の見出し調査結果を 下記,拙訳・転載します。

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学位の有無にかかわらず若者の経済的成果が向上するにつれ,米国人は大学の価値についてさまざまな意見を抱いている

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多くの米国人が4年制大学の学位の価値に疑問を抱いている中,学位を持たない若者の経済的成果は改善しつつある。

002h_20240524184701 数十年にわたる賃金低下の後,学士号を持たない米国の若い労働者(25歳から34歳)の収入は過去10年間で増加している。彼らの全体的な富も増加し,今日では貧困の中で暮らす人は少なくなった。
この期間に,若い大学卒業生の状況も改善した。その結果,大卒者と学位を持たない若者の間の収入の差は縮まっていない。

ピュー研究所の新たな調査によると,大学の学位取得の重要性については世間の見方が分かれており,その費用に見合う価値があるかどうか疑問を抱いている人も多い。

今日の経済において高収入の(well-paying)仕事に就くためには,4 年制大学の学位を取得することが極めて(extremely),または非常に(very)重要であると答えているのは,米国の成人の 4人に 1人だけである。約3分の1 (35%) は大学の学位はある程度重要であると答えているが,40% はそれほど重要ではないか,まったく重要ではないと答えている。
およそ半数(49%)は,現在,高収入の仕事に就くために 4年制大学の学位を取得することの重要性は 20年前ほどではないと述べている; 32% はより重要になっていると答え,17% 20年前とほぼ同じくらい重要だと答えている。
現在,4年制大学の学位を取得するのにかかる費用は,ローンを組まなければならないとしても価値があると答えたのは 22%だけである。約47% は,ローンを組む必要がない場合にのみコストを払う価値があると答えている。また,29% はコストに見合った価値がないと回答している。

これらの調査結果は,授業料(tuition costs)の高騰と学生の負債の増大の中で得られたものである。 大学の費用に対する見方は米国人の教育レベルによって異なる。しかし,4年制大学卒業生の中でも,たとえローンを組まなければならないとしても大学に行く価値があると答えたのはわずか 3分の1 (32%) だけだった。ただし,学位を持たない人よりそう言う可能性は高かった。

4年制大学を卒業した人 (58%) は,大卒の学位を持たない人 (26%)よりも,高収入の仕事に就くために必要なスキルや知識を得るのに,自分たちの教育が極めて,または非常に役に立ったと回答する可能性がはるかに高くなる。 (この調査結果には,この質問が自分には当てはまらないと答えた回答者の 9% は含まれていない。)

003h_20240524184701 大学の重要性についての見解は政党派によって大きく異なる。共和党員および共和党寄りの無党派層は,民主党員および民主党寄りよりも次のように言う可能性が高い:

高収入の仕事に就くために,4年制大学の学位を取得していることはそれほど重要ではない。 (共和党員の 50% に対し,民主党員の 30%)
現在,大学の学位は 20年前に比べて重要ではなくなっている。 (57% 43%)
4年制大学の学位を持たない人でも,高収入の仕事に就く可能性は極めて高い。 (42% 26%)

Labor force trends and economic outcomes for young adults
労働力の動向と若者の経済的成果

国民が大学の価値について疑問を表明しているのと同時に,政府データをセンターが新たに分析したところ,大学の学位を持たない若者はいくつかの重要な指標において近年よりも良い成績を収めていることが判明した。
25歳から 34歳までの労働者の約半数が 4年制大学の学位を持っていない (2023年には 54%)。 これらの若い労働者の収入は,1970年代半ばからおよそ 10年前までほとんど減少傾向にあった。
大学の学位を持たない若者の成果は特に悪い。 他の調査によると,このグループでは1970年代初頭から労働参加率の低下と収入の低迷が始まっていたが,ここ10年が転換点となっている。

この分析では,労働力としての経験が異なるため,若い男性と若い女性を別々に分析している。

Trends for young men
若い男性の傾向

労働力参加:大学の学位を持たずに働いているか仕事を探している若者の割合は,1970年から 2014年頃まで着実に減少した。我々の新しい分析は,このグループの状況が過去 10年間である程度安定していることを示唆している。一方,4年制学位を取得した若者の労働参加率はほぼ横ばいで推移している。
フルタイム,通年雇用:大学の学位を持たず,フルタイムで通年で働いている雇用された若者の割合は,長年にわたって多少変動しており,不況時には減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる2021年の急落を除き,2007年から2009年の大不況以来大幅に上昇している。大卒の雇用された若い男性の場合,フルタイムで通年で働く割合は長年にわたり安定している。

004m_20240524184801年間収入の中央値: 2014年以降,ある程度の大学教育を受けた若い男性と,高校卒業資格を最高の学歴とする若者の収入が増加した。それでもなお,これらのグループの収入は依然として 1970年代初頭の水準を下回っている。学士号を取得した若い男性の収入も,過去 10年間でほとんどの場合,増加傾向にある。
貧困:大学の学位を持たず,親から独立して生活している若者の貧困の割合は,過去10年間で大幅に減少した。 たとえば,2023年には高校卒業資格のみを持つ若者の 12% が貧困の中で暮らしており,ピークだった 2011年の 17% から減少した。4年制大学の学位を持った若者の中で貧困に陥っている割合も低下しており, 依然として非大学卒の若者を下回っている。

Trends for young women
若い女性の傾向

労働力参加: 労働力における若い女性の割合は,大卒の有無にかかわらず,1970年から 1990年頃まで着実に増加した。大卒資格のない女性の割合は 2000年以降低下し,特に若い高卒の女性の減少が顕著だった。2014年以来,若い女性の両方のグループの労働参加率が増加した。
フルタイム,通年雇用:学歴に関係なく,フルタイムで一年中働く雇用された若い女性の割合は,数十年にわたって着実に増加している。大不況中およびその後に減少があり,パンデミックにより 2021年に(短期間だが)再び減少した。 今日,通年でフルタイムで働く女性の割合は,教育レベルを超えてこれまでで最高となっている。

005m_20240524184801年間収入の中央値: 大学の学位を持たない若い女性の収入の中央値は,1970年から約10年前まで比較的横ばいだった。これらの女性は,この期間に非大学卒の若い男性のように収入が着実に減少することはなかった。対照的に,大卒の若い女性の収入は数十年にわたって増加している。過去10年間で,大卒の有無にかかわらず女性の収入は増加した。
貧困:大学の学位を持たない若い男性の場合と同様,貧困の中で暮らす非大学卒の若い女性の割合は過去10年間で大幅に減少した。2014年には,高校卒業資格を持ち,親から独立して生活している女性の31が貧困状態にあった。2023年までに,その割合は 21% に低下した。大卒の若い女性は,教育を受けていない女性に比べて,依然として貧困に陥る可能性がはるかに低い。

(転載了)
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大学学位を就職など経済面でとらえた調査結果です。
大学に進む/学ぶ目的の大きな一面でしょうが,それだけか? という疑問が残りました。

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