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2024年6月17日 (月)

世界の人々の自国の経済評価は否定的が多い

Pew Research Center’,June 7, 2024付け
Economic ratings across 34 countries are more negative than positive
34ヶ国の経済評価は肯定的評価より否定的評価が多い」
のタイトル調査結果を 下記,拙訳・転載します。

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ピュー研究所が今年調査した34ヶ国の経済評価は,結局(on balance)良いよりも悪い方が多かった。成人の約3分の264)が自国の経済状況を悪い(poorly)と評価している。調査は,世界貿易の停滞(stalled)と世界中の経済成長の鈍化の中で実施された。

001h_20240609174501 アルゼンチン,ガーナ,ナイジェリア,韓国,チュニジア,トルコでは,評価が最も否定的である。これらの国では,それぞれ8割以上が経済が悪いと答えており,そのうち4割以上が非常に悪いと答えている。

調査対象となったほとんどのヨーロッパ諸国の成人も,自国の経済について否定的な評価をしており,フランス,ギリシャ,イタリア,イギリスでは4分の3以上がそう答えている。ドイツ,ハンガリー,スペインでは、少数だが過半数がそれに同意している。

それでも,いくつかの国の人々は,自国の経済について概ね肯定的な見方をしている。バングラデシュ,インド,マレーシア,メキシコ,オランダ,フィリピン,シンガポールでは,大多数の人が自国の経済は良好であると答えている。インドの成人の約3分の1が,自国の経済状況は非常に良好であると答えている-これは調査対象となったどの国よりも高い割合である。

この春に行われた別のセンターの調査では,米国人は自国の経済に対して概ね批判的であることがわかった。経済状況が極めて良好または良好であると答えた米国人成人はわずか23%である。

Change in economic ratings over time
経済評価の経時的変化

002t_20240609174201 多くの地域で経済評価はマイナスだが,11ヶ国では2023年以降改善している。例えば,ポーランドではプラス評価が33%から53%に急上昇した。この上昇は,2015年以来政権を握ってきた「法と正義(the Law and JusticePiS)党の議席を奪うためにポーランド国民が投票した202310月の選挙に続くものである。政権交代により,欧州連合は調査期間中にポーランドに差し押さえられていた資金1490億ドルを解除した。

ブラジル,フランス,ハンガリー,インド,日本,ケニア,オランダ,南アフリカ,スペイン,スウェーデンでも,単年で大幅な増加が見られた。

ナイジェリアとドイツは,両年とも調査対象となった国の中で,昨年の経済肯定評価が著しく低下した2ヶ国である(それぞれ14パーセンテージ・ポイントと8パーセンテージ・ポイント)。ナイジェリアは,2022年のアフリカ最大から今年は4番目に経済規模が縮小しており,29.9という30年近くぶりの高いインフレ率に直面している。また,ドイツでは調査期間中,同国の経済大臣がロシアのウクライナ侵攻の影響を挙げ,2024年の成長率予測が特に低くなる(0.2)と明らかにした。

一部の国では,2024年以前の最新データは,COVID-19パンデミックが世界経済を混乱させる前の2019年または2017年のものである。これらのほとんどの国では,前回の調査以来,評価が大幅に低下している。たとえば,トルコの成人の約10人に4人(39%)が2019年に自国の経済状況を良好と評価していたが,現在では同様に肯定的な評価を与えているのはわずか17%である。ペルーとガーナでは,良好の評価が2017年からそれぞれ31ポイントと30ポイント低下した。

それでも,これらの国では,国民の自国経済に対する評価と,国内総生産,インフレ,不平等などの経済指標(またはこれらの変化)との間に強い相関関係は見られなかった。

Economic ratings and support for current governments
経済評価と現政権への支持

003m_20240609174301 一般的に,国の与党または政党の支持者は,非支持者よりも,自国の現在の経済状況は良好であると答える傾向にある。この傾向は,その国の全体的な評価が肯定的であるか否定的であるかに関係なく当てはまる。

最も大きな差はハンガリーで,与党フィデス・KDNP連合を支持する成人の4分の3が経済は好調であると答えている。現政権を支持しない人のうち,これに同意するのはわずか 21% だ。

フランス,ドイツ,ギリシャ,スペインでは,与党支持者と非支持者の間の経済に対する態度の差は30ポイントを超えている。:

Economic ratings by age and education level
年齢と教育レベル別の経済評価

年齢や教育レベルなどの特定の人口統計的要因が経済評価に与える影響は、国によって異なる。

6ヶ国では,18歳から 34歳の成人は,50歳以上の成人よりも経済に対して肯定的な見方をしていない。しかし,5ヶ国ではその逆である。たとえば,チリでは 35歳未満の成人の 46% が現在の経済に対して肯定的な見方をしているのに対し,50歳以上の成人では 22% である。しかし,スリランカでは,高齢者は若い世代よりも国の経済に対して高い評価を与えている (32% 25%)

同様に,5ヶ国では,教育水準の高い成人の方が教育水準の低い成人よりも経済を高く評価しているが,他の 4ヶ国では,教育水準の低い成人の方が経済に対して肯定的な評価を示している。

(転載了)
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