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2024年6月 7日 (金)

米国の中流家庭は この50年で 61%から 51%に減った。

Pew Research Center’,May 31, 2024付け
The State of the American Middle Class
「米国中流階級の現状」
の見出し報告書を下記,拙訳・転載します。

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Who is in it and key trends from 1970 to 2023
1970年から2023年までの対象者と主な傾向

中流階級に属する米国人の割合は以前よりも小さくなっている。1971年には米国人の 61%が中流階級の家庭に住んでいた。ピュー研究所による政府データの新たな分析によると,2023年までにその割合は 51%にまで低下した。

000_20240602152901 その結果,米国人は以前よりも経済的格差が広がっている。1971年から2023年までの間に,低所得世帯に住む米国人の割合は27%から30%に増加し,高所得世帯の割合は11%から19%に増加した。
注目すべきは,高所得者の割合の増加が低所得者の割合の増加を上回ったことである。その意味で,これらの変化は全体的な経済の進歩の兆候でもある。
しかし,中流階級は2つの重要な点で遅れをとっている。1970年以降の中流階級の所得の伸びは,高所得層の所得の伸びに追いついていない。そして,米国の世帯所得全体に占める中流階級の割合は急落している。

さらに,多くのグループが依然として中所得層や高所得層で存在感を失っている。たとえば,アメリカ・インディアンやアラスカ先住民,黒人やヒスパニック系米国人,未婚の人々は,平均よりも低所得層に属する可能性が高くなる。米国南西部のいくつかの都市圏でも,地域間の生活費の違いを調整した後でも,低所得層に属する住民の割合が高くなっている。

我々のレポートは,米国の中流階級の現状に焦点を当てている。まず,1970年以降の中流階級とその他の所得層の経済的幸福(the financial well-being)の変化を調査する。これは,1971年から 2023年にかけて実施された 人口動態調査(Current Population SurveyCPS) の ‘Annual Social and Economic Supplements (ASEC)’ のデータに基づいている。

次に,2022年に中流階級になる可能性が高い,または低い人々の属性について報告する。焦点は,人種と民族,年齢,性別,婚姻状況と退役軍人としてのステータス,出生地,祖先,教育,職業,産業,居住都市圏にある。これらの推定値は,「全米コミュニティ調査」(American Community SurveyACS) データから得られたもので,CPS ベースの推定値とは若干異なる。その理由の 1 つは,収入を地域の生活費に合わせて調整できるのは ACS データのみであるためである。

この分析とアジア系米国人の中流階級に関する付随レポートは,米国の中流階級とその他の所得層における人種および民族グループの状況に関するシリーズの一部である。今後の分析では,白人,黒人,ヒスパニック,アメリカ・インディアンまたはアラスカ先住民,ハワイ先住民または太平洋諸島民,および多民族米国人に焦点を当て,これらの人口内のサブグループも対象とする。これらのレポートは,センターによる以前の研究の一部を更新したものだが,米国の中流階級の人口統計的属性についてより詳細な情報を提供している。

以下は米国の中流階級の現状に関する重要な事実である:

インフレ調整後,2022年の全所得層の世帯の所得は1970年より大幅に増加した。しかし,中所得層および低所得層世帯の所得増加は,高所得層世帯の所得増加よりも少なかった。

001m_20240602153001 中流世帯の所得の中央値は,1970年の約66,400ドルから 2022年の 106,100ドルに,60%増加した。この期間に,高所得世帯の所得の中央値は,約144,100ドルから 256,900ドルに,78%増加した。(所得は 3人世帯に換算され,2023年のドルで表される。)
低所得世帯の所得の中央値の増加は,他の世帯よりも緩やかで,1970年の約22,800ドルから 2022年の 35,300ドルに,55%増加した。

その結果,高所得世帯とその他の世帯の所得格差は拡大している。2022年には,高所得世帯の所得の中央値は低所得世帯の所得の7.3倍となり,1970年の6.3倍から上昇した。また,2022年には中所得世帯の所得の中央値の2.4倍となり,1970年の2.2倍から上昇した。

1970年以降,米国の総世帯収入に占める中流階級の割合は,ほぼ 10年ごとに減少している。その年,中流階級の世帯は米国の全世帯の総収入の 62%を占めており,これは中流階級の世帯に暮らす人々の割合とほぼ同じである。

002h_20240602152801 2022年までに,世帯全体の収入に占める中流階級の収入の割合は43%に低下し,中流階級世帯の人口の割合(51%)を下回った。現在,中流階級に属する人の割合が少なくなっているだけでなく,中流階級世帯の収入は高所得世帯の収入ほど急速には増加していない。

同じ期間に,米国の総世帯収入に占める高所得世帯の収入の割合は,1970年の 29%から 2022年には 48% に増加した。これは,高所得層に属する人々の割合が増加したためでもある。
低所得世帯が保有する総収入の割合は,1970年の 10% から 2022年には 8% に減少した。この期間中に低所得世帯に住む人々の割合が増加したにもかかわらず,このような結果になった。

2022年の米国の中流階級の人口の割合は,人種や民族グループによって46から55までさまざまだった。黒人やヒスパニック系米国人,ハワイ先住民または太平洋諸島民,アメリカ・インディアンまたはアラスカ先住民は,他よりも低所得世帯に属する可能性が高かった。

003m_20240602153001 2022年,これら4つのグループの米国人の39%から47%が低所得世帯に住んでいた。対照的に,白人およびアジア系米国人では24%,多民族米国人では31%のみが低所得層に住んでいた。

経済的スペクトルの反対側では,2022年にアジア系米黒人の27%と白人米国人の21%が高所得世帯に住んでいたが,黒人およびヒスパニック系米国人,ハワイ先住民または太平洋諸島民,アメリカ・インディアンまたはアラスカ先住民は約10%以下だった。

当然のことながら,低所得状態は貧困生活の可能性と相関関係にある。国勢調査局(Census Bureau)によると,黒人(17.1%)とヒスパニック(16.9%)の米国人,およびアメリカ・インディアンまたはアラスカ先住民(25%)の貧困率は,白人およびアジア系米黒人(それぞれ8.6%)の貧困率よりも高かった。(国勢調査局はハワイ先住民または太平洋諸島民の貧困率を報告しなかった。)

004m_20240602153101 2022年には,子どもと65歳以上の成人は低所得世帯に住む可能性が高くなった。働き盛りの3064歳の成人は高所得世帯に住む可能性が高くなった。2022年には,子ども(10代を含む)の3865歳以上の成人の35が低所得だったが,3044歳の成人では264564歳の成人では23だった。

高所得世帯に住む人の割合は,子どもと若年成人(29歳まで)では134564歳では24だった。2022年には,各年齢層で約半数かそれ以上が中流階級だった。

2022年に中所得世帯に住む男性の割合は,女性よりもわずかに高く,53%51%だった。高所得世帯に占める男性の割合(18%)も,女性の割合(16%)よりやや高くなっている。

005m_20240602153101 結婚は米国人の経済的地位を高めるようだ。 2022年に結婚した人のうち,10人中8人が中所得世帯(56%)または高所得世帯(24%)に住んでいた。対照的に,別居,離婚,死別,未婚の人のうち中流または高所得だったのは10人中約6人のみで,37%は低所得世帯に住んでいた。

2022年に退役軍人が中所得になる可能性は,非退役軍人よりも高く,57%53%だった。逆に,非退役軍人(29%)の方が退役軍人(24%)よりも低所得世帯に住んでいた割合が高かった。

006m_20240602153101 移民(2022年の米国人口の約14)は,米国生まれの人よりも中流階級である可能性が低く,低所得世帯に住む可能性が高い。2022年には,移民の3分の1以上(36)が低所得世帯に住んでいたのに対し,米国生まれの人は29だった。移民は中流階級の割合でも米国生まれに後れを取っており,4853だった。

米国居住者の経済的地位は,出生地によって大きく異なる。2022年には,アジア,ヨーロッパ,オセアニアで生まれた人のうち,25が高所得世帯に住んでいた。これらの地域の人々は,米国人口の7を占めた。
比較すると,2022年にアフリカや南米で生まれた人のうち高所得層に属していたのはわずか14,中米やカリブ海諸国で生まれた人のうち6だった。彼らを合わせると,米国人口の8を占める。

中流階級または高所得層に属する可能性は,米国人の祖先によって大きく異なる。2022年,南アジア系の祖先と報告した米国人は,高所得層(38%)になる可能性と中所得層(42%)になる可能性がほぼ同じだった。南アジア系の米国人のうち,低所得世帯に住んでいたのはわずか20%だった。2022年,南アジア系は,米国の既知の祖先グループの人口の約2%を占めていた。

007m_20240602153101 少なくとも低所得者の割合に関しては,ソ連,東ヨーロッパ,その他のアジア,西ヨーロッパ出身者とほぼ同率だった。これらのグループは,2022年に祖先が判明している米国人の人口の大半(54%)を占めていた。
一方,中南米やその他のヒスパニック系の祖先を持つ米国人のうち,高所得層に属するのはわずか7%で,低所得層に属するのは44%だった。カリブ海諸国,サハラ以南のアフリカ,北米の祖先を持つ米国人の経済状況は,これとそれほど変わらない。

中流階級やそれ以上の階級に進むには教育が重要であり,仕事も同様である。2022年に25歳以上の米国人のうち,学士号以上の学歴を持つ人の52%が中流階級の家庭に住み,さらに35%が高所得世帯に住んでいた。

008m_20240602153101 対照的に,高校を卒業していない米国人のうち,中流階級に属するのは 42% で,高所得層に属するのはわずか 5% だった。さらに,大学卒業生のうち低所得層に属するのはわずか 12% だったが,高校を卒業していない人では 54% だった。

当然のことながら,仕事を持つことは,低所得層から中所得層,高所得層への移行と強く結びついている。2022年,16歳以上の就労している米国人のうち,58% が中所得層に属し,23% が高所得層に属していた。就労している労働者のうち低所得層に属するのはわずか 19% だったが,失業中の米国人では 49% だった。

009m_20240602153101 一部の職業では,米国の労働者の約9割が中流階級または高所得層に属しているが,他の職業では,労働者のほぼ4割が低所得層である。2022年には,コンピューター,科学・工学,管理,ビジネス・金融の職業の労働者の3分の1以上(3639)が高所得世帯に住んでいた。約半数以上が中流階級だった。
しかし,建設,運輸,食品の調理と提供,パーソナル・ケア,その他のサービスに従事する労働者の多くは,2022年には約3分の1以上が低所得層に属していた。
教育,警備および建物メンテナンス・サービス,オフィスおよび管理サポート,軍隊,メンテナンス,修理,製造の分野で働く労働者の約 6人に 1人以上が中流階級だった。

010m_20240602153101 10 産業分野によって異なるが,米国の労働者の半分から3分の2が中流階級に属しており,高所得者と低所得者の割合は大きく異なる。

金融,保険,不動産,情報,専門サービス分野の労働者の約3分の12022年に高所得層に属していた。主に立法機能を担い,連邦,州,または地方政府のサービスを提供している行政部門の労働者の約9分の187)は,中流階級または高所得層に属していた。
しかし,宿泊・飲食サービス部門の労働者の約4分の138)は2022年に低所得であり,小売業やその他のサービス部門の労働者の3分の1は低所得でした。

11 中流階級,高所得層,低所得層に属する米国人の割合は,米国の大都市圏によって異なる。しかし,低所得,中所得,高所得世帯に住む人々の割合が最も高い大都市圏については,パターンが浮かび上がる。(まず,地域間の生活費の違いを考慮して世帯収入を調整する。)

011m_20240602153101 中所得層住民の割合が最も高い 10大都市圏は,人口が小規模から中規模で,ほとんどが米国の北半分に位置している。これらの都市圏の住民の約6割は中流階級である。
これらの地域のいくつかは,いわゆるラスト・ベルト(Rust Belt)にある。具体的には,ウィスコンシン州のウォーソー(Wausau)とオシュコシュ・ニーナ(Oshkosh-Neenah),ミシガン州のグランド・ラピッズ・ワイオミング(Grand Rapids-Wyoming),ペンシルベニア州のランカスター(Lancaster)である。他の 2つの地域 (ドーバーとオリンピア・タムウォーター) には,州都 (それぞれデラウェア州とワシントン州) がある。
これらの地域のうち 4つの地域 (ノースダコタ州ビスマーク,ユタ州オグデン・クリアフィールド,ランカスター,ウォーソー) では,高所得層の住民の割合は 18% から 20% で,全国平均とほぼ同等である。

012m_20240602153101 高所得層の住民の割合が最も高い米国の10大都市圏は,ほとんどが大規模な沿岸地域である。リストのトップは,テクノロジー主導の経済であるカリフォルニア州サン・ノゼ・サニーベール・サンタクララ(San Jose-Sunnyvale-Santa Clara)で,2022年には人口の40%が高所得世帯に住んでいた。このリストにある他のテクノロジー中心の地域には,サンフランシスコ・オークランド・ヘイワード,シアトル・タコマ・ベルビュー,ノース・カロライナ州ローリーなどがある。

コネチカット州のブリッジポート・スタンフォード・ノーウォーク(Bridgeport-Stamford-Norwalk)は金融の中心地である。ワシントンD.C.・アーリントン・アレクサンドリアやボストン・ケンブリッジ・ニュートンなど,いくつかの地域には主要な大学,主要な研究施設,政府部門がある。

注目すべきことに,これらの大都市圏の多くには,かなりの低所得者層も存在する。たとえば,2022年には,ブリッジポート・スタンフォード・ノーウォーク,ニュージャージー州トレントン,ボストン・ケンブリッジ・ニュートン,カリフォルニア州サンタ・クルーズ・ワトソンビルの人口の約4分の1が低所得層に属していた。

013m_20240602153201 低所得層の住民の割合が最も高い米国の 10大都市圏のほとんどは,南西部,テキサス州 またはカリフォルニア州セントラル・バレーの南西部にある。低所得層の住民の割合は,これらの地域全体でほぼ同様で,約 45% から 50% の範囲である。
これらの大都市圏の住民の約 40% から 50% は中流階級で,高所得世帯に住んでいるのは 10人に 1人以下である。

国全体と比較すると,テキサス州とカリフォルニア州の低所得の大都市圏では,ヒスパニック系の人口が不釣り合いに(disproportionately)多くなっている。ルイジアナ州の 2つの大都市圏,モンローとシュリーブポート・ボシエ ・シティ(Shreveport-Bossier City)では,黒人の人口が不釣り合いに多い。

(転載了)
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国勢調査局の「米国の所得:2022年」レポート(the Census Bureau’s Income in the United States: 2022 report)によると,世帯収入の中央値は74,580ドル(2021年から2.3%の減少)で,各クラスの世帯収入レベルは次のとおりです:

Lower class: less than or equal to $30,000
Lower-middle class: $30,001 – $58,020
Middle class: $58,021 – $94,000
Upper-middle class: $94,001 – $153,000
Upper class: greater than $153,000

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