米国人が銃を持つ理由の1位は護身用，“AR-15” も護身用？

トランプ銃撃事件の後，思ったほど 銃規制が話題になりません。

‘Pew Research Center’，July 24,2024付けで
“Key facts about Americans and guns”
「アメリカ人と銃に関する重要な事実」
と題する調査報告がありました。

下記，拙訳・転載します。
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銃は米国社会と国の政治論争に深く根付いている（ingrained）。

合衆国憲法修正第2条は武器所持の権利を保証しており，米国の成人の約3分の1が個人的に銃を所有していると述べている。同時に，銃による死亡率の上昇や銃乱射事件などの懸念に応えて，米国の公衆衛生局長官（the U.S. surgeon general）は，銃による暴力を公衆衛生上の危機と宣言するという前例のない措置を講じた。

ピュー研究所の調査から得られた，銃の所有，銃に関する政策，その他の主題に関する米国人の見解に関する重要な調査結果をいくつか紹介する。

1 2023年6月に実施されたセンターの調査によると，米国の成人の約4人に1人が銃のある家庭に住んでいると答えており，そのうち32%が個人的に銃を所有していると答えている。これらの数字は，2021年にこの質問をした前回の調査からほとんど変わっていない。

銃の所有率は，政治的所属，性別，コミュニティの種類，その他の要因によって異なる。

・政党: 共和党員および共和党寄りの無党派層の 45% が個人的に銃を所有していると答えているのに対し，民主党員および民主党寄りの無党派層では 20% である。
・性別: 銃を所有していると答えた男性は 40%，女性は 25%。
・コミュニティの種類: 田舎に住む成人の 47% が銃を所有していると答えており，郊外 (30%) や都市部 (20%) に住む人の割合はそれより低い。
・人種と民族: 白人米国人の 38% が銃を所有しているが，黒人 (24%)，ヒスパニック (20%)，アジア系 (10%) の米国人の割合はそれより低い。

2 銃所有者が銃を所有する理由として挙げる項目の中で，最も多いのは護身用（personal protection）である。銃所有者の約7割（72%）は，銃を所有する主な理由として護身を挙げている。銃を所有する主な理由として狩猟（32%），スポーツ射撃（30%），コレクション（15%），仕事（7%）を挙げる人は，かなり少ない割合である。

2017年春にこれらのトピックについて別の調査を実施して以来，米国人が銃を所有する理由はわずかしか変わっていない。当時，銃所有者の67%が銃を所有する主な理由として護身用を挙げていた。

3 銃の所有者は，銃を所有していない人と同居している人よりも，家に銃があることに肯定的な感情を抱く傾向がある。たとえば，銃の所有者の 71% は銃を所有することを楽しんでいると答えているが，銃のある家庭に住む銃の所有者でない人のうち，家に銃があることを楽しんでいると答えたのはわずか 31% である。

また，銃の所有者の 81% は銃を所有することで安心感を覚えると答えているが，銃のある家庭に住む銃の所有者でない人の過半数 (57%) は，同じことを答えている。また，銃を所有していない人は，銃を所有している人よりも，家に銃があることを心配する傾向が強い (27% 対 12%)。

銃の所有に対する感情は，個人的に銃を所有している人の間でも，政治的立場によって異なる。共和党支持者の銃所有者は，銃を所有することで安全と喜びを感じると答える傾向が民主党支持者の銃所有者よりも高いのに対し，民主党支持者の銃所有者は，自宅に銃があることを心配していると答える傾向が高い。

4 銃を所有していない人たちは，将来銃を所有することになるかどうかで意見が分かれている。銃を所有していない米国人の約半数（52%）は，銃を所有することは決してないと考えているが，ほぼ同数（47%）の人が将来銃を所有することになるかもしれないと答えている。

現在銃を所有していない人たちの間では，将来銃を所有することについての考え方は政党やその他の要因によって異なる。

・政党: 銃を所有していない共和党員の 61% が，将来的に銃を所有する可能性があると回答しているのに対し，民主党員では 40% である。
・性別: 銃を所有していない男性の 56% が，いつか銃を所有する可能性があると回答している；女性の非所有者の 40% も同様である。
・人種と民族: 黒人の非所有者の 56% が，いつか銃を所有する可能性があると回答している；白人 (48%)，ヒスパニック (40%)，アジア人 (38%) の非所有者では，この割合は低い。

5 2023年6月の調査によると，米国人の大多数（61%）は，この国で銃を合法的に入手するのは簡単すぎると答えている。はるかに少ない人数（9%）が難しすぎると答え，残りの30%はちょうどよいと答えている。

銃を合法的に入手するのは簡単すぎると答える非銃所有者の割合は，銃所有者のほぼ2倍である（73%対38%）。一方，銃の入手の容易さは適切だと答える銃所有者の割合は，非銃所有者の2倍以上である（48%対20%）。

この質問には，政党やコミュニティの種類によっても違いがある。民主党員の86%が銃を合法的に入手するのは簡単すぎると答えているが，共和党員で同じ意見の人ははるかに少ない（34%）。都市部（72%）と郊外（63%）の住民の大半は，銃を合法的に入手するのは簡単すぎると答えているが，地方の住民は意見が分かれており，47%が簡単すぎる，41%が適切，11%が難しすぎると答えている。

6 米国の成人の約10人中6人（58%）は，銃規制の強化を支持している。さらに26%は米国の銃規制はほぼ適切だと答え，15%は銃規制の緩和を支持している。

7 銃規制案の一部には幅広い党派的合意があるが，大半は政治的に分裂をしている。両党派連合の米国成人の大多数は，銃の入手を制限する2つの政策をある程度または強く支持している。精神疾患を持つ人の銃購入を禁止すること（共和党員の88％，民主党員の89％）と銃購入の最低年齢を21歳に引き上げること（共和党員の69％，民主党員の90％）である。両党の大多数は，許可なしに銃を携帯することを認めることにも反対している（共和党員の60％，民主党員の91％）。

共和党と民主党は，他のいくつかの提案でも意見が異なっている。民主党員の 85% が攻撃型（assault-style）の武器と 10発以上の弾丸を装填できる大容量の弾倉の両方の禁止に賛成している一方で，共和党員の大多数はこれらの提案に反対している (それぞれ 57% と 54%)。

一方，共和党員の大半は，小中学校で教師と学校職員が銃を携帯することを許可すること (74%) と，人々がより多くの場所で銃を隠し携帯することを許可すること (71%) を支持している。これらの提案は，それぞれわずか 27% と 19% の民主党員によって支持されている。

8 2024年4月の調査によると，銃の権利を守ることと銃の所有を規制することのどちらがより重要かについて，国民の意見は依然として大きく分かれている。全体として，米国の成人の51％が，米国人の銃所有の権利を守ることの方が重要だと答えている一方，同様の割合（48％）が銃の所有を規制することの方が重要だと答えている。

この質問を最後に行った2022年以降，意見はわずかに変化している。その年，成人の47％が米国人の銃所有の権利を守ることを優先し，52％が銃の所有を規制することの方が重要だと答えた。

このトピックに関する意見は政党によって大きく異なる。最新の調査では，共和党員の83％が銃所有の権利を守ることの方が重要だと答えている一方，民主党員の79％が銃の所有を規制することを優先している。

9 米国人は，銃の所有は安全性を低下させるよりも向上させると答える傾向がわずかに高い。米国人の約半数（52%）は，銃の所有は法を遵守する市民が自らを守ることを可能にすることで安全性を高めると答えている一方，それよりわずかに少ない割合（47%）は，銃の所有は銃器へのアクセスを過度に多くし，乱用を増やすことで安全性を低下させると答えている。2023年に最後に質問した際は，意見は均等に分かれていた（49%対49%）。

この問題に関して共和党と民主党は大きく意見が分かれている。共和党員の 81% は銃の所有は安全性を高めると答えているが，民主党員の 74% は安全性を低下させると答えている。
田舎に住む米国人と都会に住む米国人の意見も大きく異なる。田舎に住む成人の 64% は銃の所有は安全性を高めると答えているが，都会に住む成人の 57% は安全性を低下させると答えている。郊外に住む人々の意見はほぼ半々である。

10 2024年4月の調査によると，米国の成人の半数以上が，国内の銃の数の増加は社会にとって悪いことだと考えている。約54％が，一般的にこれは社会にとって非常に，またはやや悪いことだと答えている。他の21％は社会にとって非常に，またはやや良いことだと答え，4分の1は社会にとって良くも悪くもないと答えている。

11 2024年5月の調査によると，米国人の約半数（49%）が銃による暴力を大きな問題とみなしている。これは2023年6月の60%からは減少しているが，前年の見解とほぼ同水準である。最近の調査では，27%が銃による暴力はやや大きな問題だと答え，約4分の1が銃による暴力は小さな問題（19%），または全く問題ではない（4%）と答えている。

12 2023年秋のセンターの教師調査によると，公立K-12の教師の大多数（59％）は，学校で銃撃事件が起こる可能性について少なくとも多少は心配していると答えており，非常に，または極めて心配していると答えた教師は18％だった。少数の教師（39％）は，学校で銃撃事件が起こることをあまり心配していない，またはまったく心配していないと答えている。

学校での銃乱射事件は，K-12の保護者にとっても懸念事項である：2022年秋にセンターが実施した，自宅教育ではない18歳未満の子供を少なくとも1人持つ保護者への調査によると，32%が子供の学校で銃乱射事件が起こることを非常に，または極めて心配していると答え，37%がやや心配していると答えている。K-12の保護者の別の31%は，これについてあまり心配していない，またはまったく心配していないと答えている。

（転載了）
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銃所有の目的の1位が 護身用でありながら 「攻撃用半自動銃 AR-15 の民間所有が 2,000万丁」は 如何なものでしょう。