東アジアと東南アジアの人々の社会への対峙姿勢は－

‘Pew Research Center’，July 15, 2024 付け
“Many adults in East and Southeast Asia support free speech, are open to societal change”
「東アジアと東南アジアの多くの成人は言論の自由を支持し，社会の変化に前向きである」
のタイトル調査報告を 下記，拙訳・転載します。

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ピュー研究所の2023年の調査によると，香港，日本，韓国，台湾では，大多数の成人が，政府の行動に反対する人は政府を公に批判できるべきだと答えている。例えば，韓国と台湾では両国とも83%がそう答えている。

また，最近の法律により言論の自由や反対意見が制限されている香港では，成人の81%が，人々は公の場で政府を批判できるべきだと答えています。

これらの東アジアの地域の成人は，2022年に調査した南アジアや東南アジアの社会の成人よりも，批判的な発言を一般的に支持している。これらの社会には，インドネシア，マレーシア，シンガポール，スリランカ，タイが含まれる。東アジアと同様に，これらの地域の一部では，言論の自由に対する法的制限がある。
それでも，南アジアと東南アジアでは国民が政府を公に批判できるべきだと答えた人が多数派で，インドネシアでは4分の3がそう答えた。表現の自由と報道の自由が制限されているシンガポールでは，55%がそう答えた。

（カンボジアとベトナムもこの調査に含まれていたが，これらの国ではこの質問は行わなかった。）

Free speech or social harmony?
言論の自由か社会の調和か？

調査対象となった地域の成人の大半は政府を公に批判する権利を支持しているが，言論の自由が社会の調和とどのように交わるべきかについては合意が得られていない。

我々は，たとえ他人を怒らせた（upset）としても，人々は公に意見を述べることが許されるべきか，それとも他人との調和が意見を述べる権利よりも重要なのかを尋ねた。
カンボジア（69%）やインドネシア（67%）など，いくつかの国では，意見を述べる権利よりも調和が重要だと答えた人が大多数を占めている。しかし，タイの成人の大多数（59%）は反対の意見を持っている。

香港と台湾の成人は，この質問に対してほぼ均等に分かれています。

Differences by age and education
年齢と教育による違い

調査対象となったほとんどの地域で、18～34歳の成人と高学歴者は、そうでない成人よりも政府を批判する権利を支持する傾向が高い。また、社会の調和を犠牲にしても自由に発言することを支持する傾向が高い。

例えば，韓国では，35歳未満の成人の92%が，国民は政府を批判する自由を持つべきだと答えているのに対して，35歳以上の成人では80%がそう答えている。また，高等教育を受けた韓国人の91%がこれを支持しているが，それ以下の学歴を持つ成人では76%しかこれを支持してない。

Should societies be open to change?
社会は変化に対してオープンであるべきか?

東アジア全域と隣国ベトナムでは，伝統や生活様式に固執するのではなく，変化を受け入れる方が将来的に社会はより良くなると多くの人が考えている。これらの地域では，高齢化が進む人口が将来について疑問を投げかけている。（2022年に南アジアと東南アジアではこの質問は行わなかった。）

韓国（78%）と日本（67%）の成人の大半は，変化を受け入れる方が社会はより良くなると考えている。台湾とベトナムでは53%が同意している。

香港では意見が二分されている。49%が香港は伝統を守り続ける方が良いと答え，同じ割合が香港は変化を受け入れるべきだと答えている。
調査対象地域全体で，18～34歳の成人は35歳以上の成人よりも伝統を変えることを支持する傾向が高い。例えばベトナムでは，若年成人の61%がそう答えているのに対し，高齢者では48% のみがそう答えている。

一般的に，教育水準が高い回答者は，教育水準が低い回答者よりも，社会が変化を受け入れれば将来はより良くなるだろうと答える傾向が強い。

（転載了）
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日本人の回答に違和感はありません。