国連への 日本人の評価は 半数以上が否定的

‘Pew Research Center’，Sept.5,2024付け
“Most people in 35 countries see the UN favorably, but views have dipped in some places”
「35ヶ国の大半の人々は国連に好意的だが，一部の地域では評価が低下している」
のタイトル調査報告を 下記，拙訳・転載します。

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第79回国連総会が9月10日に開幕する中，世界中の人々は国連を概して好意的に見ている。ピュー・リサーチ・センターが今春実施した調査によると，35ヶ国の平均58％が国連に対して好意的な見方をしており，31％が否定的な見方をしている。

調査対象となった 35ヶ国のうち 22ヶ国では，過半数が国連を肯定的に捉えている。これには，ケニア，フィリピン，ポーランド，韓国，スウェーデン，タイの 4分の3 以上が含まれる。

国連に対する見方は，場所によってはそれほど肯定的ではない。ギリシャ，イスラエル，日本，チュニジア，トルコでは，半数以上が否定的な意見を表明している。

イスラエル人は長い間，国連に対して肯定的な見方よりも否定的な見方をしてきた。今年，彼らの見方は調査対象国の中で最も否定的であり，76% が国連を好ましく思っていない。ユダヤ系イスラエル人 (82%) は，アラブ系イスラエル人 (53%) よりも国連に対して否定的な見方をしている。

How opinions of the UN have changed over time
国連に対する意見は時間とともにどのように変化してきたか

国連に対する好意的な見方は，過去1年間に多くの場所で低下した。イスラエルでは，好意的な見方は，すでに比較的低かった31％から，過去1年間で21％に低下した。

同様に，英国人の62%が国連を好意的に見ているが，昨年の72%から減少している。オーストラリア，フランス，ドイツ，メキシコ，ナイジェリア，南アフリカ，韓国，スウェーデンでも国連に対する肯定的な評価は低下している。

米国人の国連に対する見方も，過去1年間でさらに否定的になっている。現在，米国成人の52%が国連を肯定的に見ているが，これは2023年から 5ポイント減少している。さらに，国連の強化を外交政策の最優先事項と見なすのはわずか31%である。

他の国では，国連に対する意見はより長い期間にわたって低下している。たとえば，マレーシアでは国連に好意的な意見を持つ人の割合が2022年以降10ポイント減少し，チリでは2013年以降12ポイント減少している。
昨年以降，国連に対する意見がより肯定的になったのはアルゼンチンとハンガリーだけである（それぞれ6ポイントと15ポイント増加）。

How opinions of the UN vary within countries
国連に対する各国の意見の違い

過去数年にわたり，いくつかの国で見られたように，イデオロギー的に左派の人々は右派の人々よりも国連に対して肯定的な意見を表明する傾向が高い。

イデオロギーの溝が最も大きいのは米国とイスラエルで，左派の人々は右派の人々よりも国連に対して少なくとも 40ポイント好意的である。オーストラリア，カナダ，ドイツ，オランダ，スウェーデン，トルコ，英国でも，イデオロギー的に左派の成人は右派の人々よりも好意的な見解を持っている。

しかし，南アフリカ，ギリシャ，スペインでは，イデオロギー的に右派の人々が好意的な意見を表明する傾向が強い。注目すべきことに，ギリシャの右派はNATOとEUに対しても左派よりも好意的である。

一部の国では，国連に対するイデオロギー的見解が時とともに変化している。例えば，フランスの右派成人は2023年以降，左派（-5）や中道（-4）に比べて国連に対する好意度が大幅に低下している（18ポイント低下）。スウェーデンでも，右派は他のイデオロギー的スペクトラムの人々に比べて国連に対する好意度が大幅に低下している（-10）。一方，ハンガリーでは右派（+20）と中道（+16）が左派に比べて国連に対する好意度が高まっている。

調査対象となった 35ヶ国のうち 24ヶ国では，若い成人の方が年配の成人よりも国連に対して肯定的な意見を持っている傾向にある。年齢差が最も大きいのはマレーシアで，18歳から 34歳の成人の 66% が国連に好意的であるのに対し，50歳以上の成人では 43% である。

一部の国では，教育も国連に対する見方に関係している。たとえば，ドイツでは教育レベルが高い人は，教育レベルの低い人よりも国連に対して好意的な意見を持つ傾向が強い (75% 対 56%)。ただし，これらの国の多くでは，教育レベルの低い人が回答する可能性も低い。

（転載了）
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安全保障理事会の常任理事国に 中国とロシアがいて，拒否権がある以上，世界に問題を起こす当該国への最も必要な強制措置がとられないのが 最大のネックであり，存在価値が薄い理由でしょう。