米国，2024年 総括

‘Pew Research Center’，December 6, 2024付け
“Striking findings from 2024”
「2024年を振り返って 驚くべき調査結果」
のタイトル 調査報告を 下記，拙訳・転載します。
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ピュー研究所は，米国大統領選挙や国際紛争から 移民問題や社会におけるソーシャル・メディアの役割をめぐる議論まで，今年の最も重要なニュースのいくつかに関するデータを収集した。
ここでは，最も印象的な 14の研究結果を通じて 2024年を振り返る。これらは，センターが今年発表した数多くの研究論文のほんの一部である。（これらの調査結果おける共和党員と民主党員には，各党に傾倒している無党派層も含まれる。）

１ 米国の100歳以上の人口は，今後30年間で4倍以上に増えると予測されている。2024年には100歳以上の米国人は推定10万1000人に達し，その中には10月に100歳を超えたジミー・カーター元大統領も含まれる。米国国勢調査局が1月に実施したデータの分析によると，2054年までに米国の100歳以上の人口は約42万2000人に増加すると予測されている。

現在，100歳代の米国人の78%は女性で，22%は男性である。このグループ内でも人種や民族の違いがあり，100歳以上の人の77%は白人で，黒人(8%)，アジア人(7%)，ヒスパニック(6%)ははるかに少ない。白人成人は2054年まで米国の100歳以上の大多数を占めると予想されているが，その割合はわずかに減少して 72%になると予測されている。アジア人の100歳以上の割合も2054年までには 5%と減少すると予想されているが，ヒスパニック(11%)と黒人(10%)の100歳以上の割合は増加するだろう。

国連の予測によれば，2024年の世界100歳以上の人口は72万2000人に達する。日本は14万6000人で，米国よりも多い。米国が2位，中国（6万人），インド（4万8000人），タイ（3万8000人）が続く。

2  2024年の大統領選挙後，共和党の米国投票集計に対する信頼は急上昇したが，民主党の信頼はわずかに低下した。共和党のドナルド・トランプを支持した有権者の約7割（72%）は，今年の不在者投票や郵送投票が有権者の意図通りに集計されたと非常に，またはある程度確信している。2020年の選挙後に同じことを言ったトランプ支持者はわずか 19%だった。同様に，投票所で直接投じられた票が意図通りに集計されたと非常に，またはある程度確信しているトランプ支持者は 94%で，2020年の 64%から増加している。

それに比べると，民主党のカマラ・ハリスを支持した有権者は，2020年に民主党のジョー・バイデンを支持した有権者に比べて，米国の投票数に信頼を置く傾向がやや低い。それでも，ハリスとバイデンの支持者の大多数は同様に信頼を表明した。

３  8月の調査によると，米国の登録有権者の大半は，不法移民か合法移民かを問わず，移民は主に米国民が望まない仕事に就いていると答えている。有権者の 4分の3は，不法移民は米国民が望む仕事ではなく，米国民が望まない仕事に就いていると答えている。合法移民についても、割合は低いが，依然として過半数（61％）が同様の回答をしている。

こうした見解には党派による大きな違いがあるが，今年の大統領選でハリスを支持した有権者の大多数（90％）とトランプを支持した有権者（59％）はともに，不法移民は主に米国人が望まない仕事に就いていると述べている。両陣営の多く（ハリス支持者の70％，トランプ支持者の52％）も，合法移民について同じことを述べている。

4  11月の調査によると，多くの米国人，特に若者はソーシャル・メディアでインフルエンサーから定期的にニュースを入手している。米国の成人の約5人に1人（21%）が，30歳未満の成人の 37%を含んで，この方法で定期的にニュースを入手していると答えている。そうする米国人の大半は，インフルエンサーのおかげで時事問題や社会問題への理解が深まったと述べ，インフルエンサーから得るニュースは他の情報源から得るニュースとは異なるとしている。
これらのニュース・インフルエンサーとは誰なのか？ 約4分の3（77%）は過去も現在も報道機関と関係してない。男性は女性を約2対1で上回っている。また，政治的志向を表明する人のうち，左派より右派を自認する人の方が多い。

5  35ヶ国の大半の人々は，米国の民主主義は，かつては他の国々が見倣うべき良い例であったが，近年はそうではない，あるいは，決して良い例とは言えないと答えている。2024年春に調査した米国以外の34ヶ国を見ると，成人の中央値：40%で，米国はかつては民主主義の良い例であったが，もはやそうではないと答えている。中央値：22%で，米国は決して良い例ではなかったと答え，21%は米国は引き続き他の国々が見倣うべき民主主義の良い例であると答えている。

これらの結果を米国の調査と比較すると，米国人は，かつては自国が民主主義の好例であったが，今はそうではないと答える傾向が最も強いことが分かる。米国の成人の約7割（72%）がこの見解を持ち，カナダ（67%），日本（65%），英国（63%），ドイツ（62%），韓国（61%）でも少なくとも6割の成人がこの見解を持っている。

6  10月に実施された調査によると，米国人の6割が2024～25年の新型コロナワクチンを接種しない可能性が高いと答えている。更新されたワクチンを接種する可能性が高い（24％），またはすでに接種している（15％）と答えた人は少数だった。

民主党員は共和党員よりも，ワクチンを接種する可能性が高い，またはすでに接種していると答える傾向が高い。これは，新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に見られた傾向を延長している。65歳以上の成人は，2024～25年ワクチンを接種する，またはすでに接種していると答える傾向が若年成人よりも高い。

改良型ワクチンを接種しない可能性が高いと答えた米国人の間で最も一般的な理由は，ワクチンが必要ないという感覚と副作用への懸念である。

7  2月の調査によると，若い米国人は，イスラエル人よりもパレスチナ人に対してより同情を示しているが，年配の米国人の間ではその逆である。30歳未満の米国人の3分の1は，完全にまたは大部分がパレスチナ人に同情していると答え，14％は完全にまたは大部分がイスラエル人に同情していると答えている。（残りは，両方に同情する，どちらにも同情しない，またはわからないと答えている。）

これに対し，65歳以上の 47%はイスラエルに全面的または大部分同情し，9%はパレスチナに全面的または大部分同情している。
若い世代の米国人は，イスラエルに対する米国の軍事援助にも特に反対している。30歳未満の成人のうち，イスラエルのハマスとの戦争を支援するために米国が軍事援助を行うことに賛成しているのはわずか16%であるのに対し，65歳以上では56%である。

8  米国の公立小中高の教師（public K-12 teachers）の大多数は，学校で銃撃事件が起こる可能性について，多少は心配していると述べている。2023年の調査の4月の分析によると，約10人中6人（59％）の教師がそう答え，31％はあまり心配していない，7％はまったく心配していないと答えている。

同じ調査で，教師の 23％が，2022～23年度に学校で銃関連のロックダウンを経験したと答えている。これには，複数回発生したと答えた 8％が含まれている。

9  7月の調査によると，ジョー・バイデンの頭脳明晰さ（mental sharpness）に対する有権者の認識は，大統領在任中に著しく変化した。バイデンの2020年大統領選挙運動の最終月には，登録有権者の 46％が，彼を「頭脳明晰」という言葉で非常にまたはかなりよく言い表していると答えた。2023年4月までにその割合は 33％に低下し，2024年7月までにそのように答えた有権者はわずか 24％に低下した。バイデンは7月21日，再選を目指さないと発表した。

対照的に，トランプを精神的に明敏だと評価した有権者の割合は，2020年10月の 50％から2024年7月には 58％に増加した。

10 イスラエルとハマスの戦争が始まってから約4ヶ月後に行われた2月の調査によると，ユダヤ人が社会で多くの差別に直面していると答えた米国人の割合は，2021年以降2倍になっている。米国の成人の10人に4人が，ユダヤ人は今日社会で多くの差別に直面していると答えており，2021年の 20％から増加している。一方，イスラム教徒は社会で多くの差別に直面していると答えた成人は 44％で，2021年の 39％からやや増加している。

米国のユダヤ人とイスラム教徒のほとんどは，自分が属するグループに対する差別を多く感じている。さらに，ユダヤ人の 89％とイスラム教徒の 70％は，2023年10月にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来，自分たちのグループに対する差別が増加していると感じていると答えている。

11 共和党の Xユーザーは，ソーシャル・メディア・プラットフォームが民主主義にとっておおむね良いと答える傾向がはるかに高まっており，民主党のユーザーはその傾向が大幅に低下している。3月の調査では，共和党ユーザーの約半数（53%）がそう答えた。これは，イーロン・マスクがかつて Twitterとして知られていたサイトを買収する前の2021年のわずか 17%から上昇している。同じ期間に，そう答えた民主党ユーザーの割合は 47%から 26%に減少した。

逆に，共和党のXユーザーは，プラットフォームが民主主義にとっておおむね悪いと答える傾向が2021年よりも大幅に低下しているが，民主党ユーザーはそう答える傾向が高くなっている。

全体として，ユーザーの 38% が X は民主主義にとっておおむね良いと答え，27% がおおむね悪いと答え，34% が民主主義に何の影響も与えないと答えている。

12 インターネット上の「リンク切れ（link rot）」を調査した5月の調査によると，2013年に存在していたウェブページのうち約10分の4は現在利用できなくなっている。

アクセスできなくなったウェブページの割合は，古いコンテンツほど高くなる。2013年に存在していたウェブページの 38% は 2023年10月時点でアクセスできなくなっていたが，2023年に存在していたページでも 8% がアクセスできなくなっていた。

2021年に存在していたページでも，わずか 2年後には 5分の1程度がアクセスできなくなっていた。これは多くの場合，機能していたウェブサイトで個々のページが削除または除去されたことが原因である。

13 ドナルド・トランプと J・D・ヴァンスは，米国史上どの大統領・副大統領ペアよりも10歳近くも年齢が離れている。8月に行われた歴代大統領51人全員の分析によると，この2人の年齢差は38歳以上。これまでの最大の年齢差は29.7歳で，1857年から1861年まで大統領を務めたジェームズ・ブキャナンは，副大統領のジョン・ブレッキンリッジより30歳近く年上だった。
米国の現職および元大統領と副大統領の年齢差の中央値は 6.7 歳である。これらのペアのうち，大多数 (59%) は 10歳未満の年齢差で，20歳以上の年齢差があるペアはわずか 4組 (8%) だった。

14 5月の分析によると，ローンを組まなければならないとしても大学に，費用に見合う価値があると答えた米国人はわずか 22% だった。ローンを組まなくてもよい場合にのみ費用に見合う価値があると答えた人の割合は 47% で，費用に見合わないと答えた人は 29% だった。

多くの米国人は，大学の学位の価値に多少懐疑的（skeptical）になっている。約半数 (49%) は，高給の仕事に就くために 4年制大学の学位を取得することは，20年前よりも今日では重要ではなくなったと答えている。しかし，32%は，4年制大学の学位は以前よりも重要になったと答え，17% は，過去と 変わらないくらい重要だと答えている。
（転載了）
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上記の 本筋とは 外れますが，現在 世界で 日本が 100歳以上の人口が一番多いことにやや驚きました。このことが意味することは何か－ 直感では 日本も捨てたものではない？