米国民は米国のウクライナ支援をどう見ているか，支援過剰は27%

‘Pew Research Center’，Nov.25,2024付け
“Wide partisan divisions remain in Americans’ views of the war in Ukraine”
「ウクライナ戦争に対する米国人の見解には依然として大きな党派的分裂が残る」
に見出し調査報告を下記，拙訳・転載します。
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ウクライナ戦争が始まってほぼ3年が経つが，ドナルド・トランプ次期大統領は就任後すぐに紛争を終わらせると約束している。ピュー研究所が11月12日から17日にかけて実施した調査によると，米国のウクライナ支援に関する米国民の見方はここ数カ月ほとんど変わっていないが，依然として党派間の意見の相違は大きい。

・共和党員は，米国がウクライナに過剰な支援を提供していると考える傾向が民主党員よりはるかに高い（42%対13%）。
・また，米国にはロシアの侵略からウクライナを守るのを支援する責任があると考える傾向も，共和党員は民主党員よりはるかに低い（36%対65%）。

さらに，共和党員および共和党寄りの無党派層は，長い間，ロシアの侵攻を米国の利益に対する大きな脅威とみなす傾向が民主党員および民主党寄りの層よりも低かった。しかし，この党派間の溝は拡大している。現在，共和党員のうち侵攻が大きな脅威であると答えた人はわずか 19% であるのに対し，民主党員では 42% である。

U.S. support for Ukraine
米国のウクライナ支援

現在，米国人の 27%は，米国はウクライナに過剰な支援を提供していると回答している。さらに 25%は米国の支援を「ほぼ適切」と評価し，18%は米国の支援が不十分だと回答している。これらの割合は7月の見解とほぼ同じだが，4ヶ月前（当時は 25%）よりも，現在，米国人は「わからない」と回答する傾向がやや高まっている（29%）。

・共和党支持者のうち 42%が米国の支援が多すぎると回答。さらに 19%が支援の量はほぼ適切だと回答。一方，10人に1人は米国の支援が不十分だと回答。
・対照的に，民主党支持者のうち，米国がウクライナに提供している支援が多すぎると回答したのはわずか 13%。約10人に3人（31%）が支援のレベルはほぼ適切だと回答。同様の割合（28%）が米国の支援が不十分だと回答。

U.S. responsibility to help Ukraine
ウクライナを支援する米国の責任

ロシアの侵攻からウクライナを守るために米国が支援する責任があるかどうかについても，米国人の意見は分かれている。米国人の半数は米国にこの責任があると答え，47%は米国には責任がないと答えている。これらの見解は過去数ヶ月間，ほとんど変わっていない。
党派の意見も7月と基本的に同じである。

・共和党員の 36%は，米国にはウクライナの自衛を支援する責任があると考えている。7月にも同じ割合が同様の回答をした。
・民主党員の 65%は，米国にはこの責任があると考えている。これも7月（63%が同様の回答をした）の見解とほぼ同じである。

Russia’s invasion as a threat to U.S. interests
ロシアの侵攻は米国の利益に対する脅威

現在，米国人の 10人に3人が，ロシアのウクライナ侵攻は米国の利益にとって大きな脅威であると考えている。こうした見方はここ数年比較的安定しているが，2022年の紛争の初期の数週間は，米国人がそう考える傾向がかなり強かった。

2023年以降，共和党員がロシアのウクライナ侵攻を米国に対する脅威と見なす傾向は民主党員よりはるかに低い。しかし，そう考える人の割合は現在最低水準にある：今日，そう考える人は 19%で，7月の 26%から減少している。
民主党員の約10人に4人（42％）がロシアの侵攻を大きな脅威とみている。これは7月に同じことを言った45％よりわずかに低いが，2023年以降の民主党員の見解と同程度である。
（転載了）
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